労働災害防止と法律

法律には公法・私法の区別があり、それらは特徴や法律的な効果が全く異なります。ここでは、安全衛生担当者が知っておいた方がよいそれらの特徴や法律効果について解説しています。

労働災害が発生した場合、関係者には刑事罰が科されることがあります。労働安全衛生法違反と業務上過失致死罪について、安全衛生担当者に必要な知識を解説しています。

労働災害が発生した場合、会社のみならず関係者に民事賠償請求（損害賠償請求）がされることがあります。安全配慮義務違反と不法行為責任を中心に、安全衛生担当者に必要な知識を解説しています。

安全管理者だったことが、安衛法違反の実行行為者とされる理由の一つとなった２つの判例を、まず紹介します。その後、安全管理者が業務上過失致死傷罪に問われる場合について解説します。

安衛則等の義務規定と法律上の根拠条文について解説します。なお、2022年５月の省令改正による化学物質管理者等の根拠条文についても解説しています。

事業者が労災隠しをする場合について、最初は労働者が労災隠しに協力してしまった架空の例を挙げて、労働者が損害を回復するための方法を解説します。

政府は、2024年２月に技能実習制度の廃止と「育成就労」の方針を決定しました。これは、受け入れた外国人材を３年間で、「特定技能」（１号）の水準に引き上げる制度とされています。この制度について詳細に解説します。

日本で働くための在留資格である「特定技能」を得るための方法について、試験ルート、技能実習ルートの他、新しく新設される育成就労ルートについて詳細に解説します。

2024年７月に大阪地裁は、外国人労働者に対してその理解できる言語で安全教育を行わないことは安全配慮義務違反となると判示しました。外国人労働者に対して、どこまで教育を行うべきかについて解説します。

安衛法においても屈指の分かりにくい条文といわれる第４４条第１項の個別検定についての規定を例に挙げ、図解しながらその構造について説明しています。複雑な規定が、実は、きわめて単純なものだというひとつの例です。

安衛法第４２条の厚生労働大臣が定める規格を有していなければ譲渡提供できないものとは何かについて、条文が分かりにくいという指摘をよく聞きます。そこで、図解しながら条文の内容を説明しています。

安全衛生関係の資料を読んでいると、判例の引用文を見かけることがあり、元の判例を知りたくなることがある。また、自分が関係している事案に関係する判例を調べたいということもあろう。ここでは、WEBを活用して無償で判例を調べる方法を解説している。また、判例の読み方や読むときの注意事項についても解説している。

大阪地判平成23年10月25日大阪市Ｋ協会事件について、事件の概要と判例について紹介し、本判決の疑問点と評価できる点を私なりに解説した。

慢性毒性による災害と事故による酸欠事故に関する２つの民事訴訟の判例を取り上げ、慢性毒性とアクシデント性の災害のリスクアセスメントの重要性と対応について解説した。

労働安全衛生法の就業制限業務の資格制度は、一定の危険有害な業務については、免許取得者、技能講習の修了者等でなければ就かせてはならないとするものです。
本稿では、これらの違反件数、違反率の推移を概説し、事前送検の事例を紹介するとともに、判例を挙げて、保険金の支払いや民事損害賠償請求に与える影響について解説しています。

ある事業主の方から、労働災害防止の話を労働者にしても真剣に聞いてもらえないので、労働者が労働災害発生に関して民事賠償請求を受けた例があれば知りたいとのお話があった。安全衛生分野ではないが、ひとつの例をご紹介する。労働者にも労働災害防止について（二義的ではあるが）責任があることを示す例と考えられる。

近年、労働安全衛生法は、詳細な規定を定めるのではなく、枠組みのみを定めて現実の運用は事業者の自主的な判断に任せることを志向するものがあります。新しい、安全衛生法の枠組みの中で、事業者がどのように安全衛生活動を進めてゆくべきかを解説しています。。

その法解釈にはどのようなものがあるのか、架空の条文を例にとって、どのような解釈があり得るのかについて解説します。

「安衛法で禁止されていることをしなければよい」これホント？もちろん、そのような考え方は誤りです。入手できる危険有害性に関する情報を集めて、必要なことを実施せずに事故が起きれば、民事上、刑事上の責任を負うこととなります。法的な観点から解説をしています。

労働安全衛生法の基本的な考え方と、最近の労働災害の発生状況からみた規制にあり方について解説した。各種安全講話のネタにもなります。

労働安全衛生法の規制対象物が規制の対象であると知らなかった場合における安衛法違反の成立について、”故意”についての問題から解説しています。

安衛法の「直ちに」「すみやかに」「遅滞なく」という用語について、いつまでに処理すれば法違反とはならないかを関連する通達や判例を挙げながら分かりやすく説明しています。

労働安全衛生法には、化学物質について「使用」と「取扱い」という語感の似ている用語が使われている。この２つは異なる概念なのだが、意外に認識されていないようだ。そこで、具体的な条文を例に挙げて、この２つの用語について解説する。

安衛法に限らず法令には、日常の感覚とは異なる言葉遣いがされていることがあります。そのひとつに「除く」という言葉があります。法条文に「除く」とあったら除いていいのでしょうか？　いや、それは本稿を読んでからにしてください。

2021年（令和３年）５月に石綿障害予防規則が改正（公布）されました。珪藻土が含まれるバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品を輸入する場合は、分析調査講習を受講（合格）した者等が行う試験の結果によって、石綿が含まれていないことを確認する必要があります。
また、それらの物を製造又は輸入する者が、石綿を0.1wt％を超えて含有していることを知ったときは、所轄の監督署長に報告しなければなりません。

一人親方等の保護に関する安衛法令改正について詳細に解説し、法令遵守のみでは足りない理由について分かりやすく説明しています。

2023 年公布のテールゲート関連安衛則の改正の背景、改正によって事業者が行うべきこと、またテールゲートリフターの労働災害防止のために必要なこと等について総合的に解説します。

厚労省は、ＴＧＬの安全ルールとして「作業者は原則として昇降板に乗ったまま昇降しない」としています。「原則」には「例外」がありそうに思えます。なぜ「原則」とされているかについて解説します

2023年の荷役作業に関する安衛則の改正により、荷主や配送先での荷の運搬の業務を、荷主や配送先の従業員が手伝うときに注意するべきことを解説します。

安全のためには、テールゲートリフターの昇降中には、昇降板に不用意に近寄ってはなりません。地上から、昇降板の昇降中にその上の荷を支えることの問題点について解説します。

テールゲートリフターの昇降板のキャスタストッパの動作形式には様ざまなタイプがあります。このタイプの選び方と作業性・操作性・安全性について解説しています。

2019年２月に施行された墜落制止用器具についての法令改正とフルハーネス型墜落制止用器具に関する特別教育について、実務家のための解説を行います。

事務所則及び安衛則の改正作業が進んでいます。これに対してSNSで批判が巻き起こっています。この批判は女性による男女共同トイレの使用に対する不安感に根付いていますが、SOGI（LGBTQ）に対する差別問題が絡んでいます。改正と批判の内容及びその問題点について解説しています。

2019年２月に施行された墜落制止用器具についての法令改正とフルハーネス型墜落制止用器具に関する特別教育について、実務家のための解説を行います。

厚生労働省安全衛生部の３課長名連名の通達で、労働安全衛生教育のネットを通した実施についての解釈が示されています。安全衛生教育についても、ネットの活用について何が可能で、また何が起き得るのかを論じています。

厚生労働省から「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」（令和３年３月31日基発0331第４号）が発出されています。本稿では、その内容について紹介するとともに、留意事項を解説しています。

高確法では、保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた場合、事業者はその提供をしなければなりません。関係法令、告示、通達に従って、情報提供の方法と個人情報保護について解説します。

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記について、帰化した日本人の扱いについて一部に誤解があるようです。
本稿では、帰化した日本人の旧姓等について解説しています。

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記について、通達が発出されました。厚生労働省のサイトには掲示されていませんが、独自に入手しました。
本稿では、氏名と通称名について、通達に基づいて解説しています。

（遅まきながら）2020年２月25日に安衛則の改正が公布され、免許証や技能講習修了証の氏名欄に旧姓や通称名の標記が認められていなかった点を改正し、併記ではありますが表示が認められるようになります。
本稿では、氏名と通称名についてのいくつかのよくある疑問について解説しています。

2017年（平成29年）の民法の大幅改正が安全衛生分野に与える影響について解説しています。ここでは、消滅時効制度の改正と法定利率についての解説を中心にしています。

厚生労働省が公表している「労働基準監督官年報」の各年版から、産業医選任の違反状況をグラフを用いて示しています。

厚生労働省が公表している「労働基準監督官年報」の各年版から、衛生管理者選任の違反状況をグラフを用いて示しています。

厚生労働省が公表している「労働基準監督官年報」の各年版から、安全衛生資格・教育関連の違反状況の違反状況をグラフを用いて示しています。

ある災害について国が労働災害だと認定した場合、事業者の側からその取り消しの訴えや不服審査請求をすることが可能かについて最近の動向を解説します。

ある２人が全く同じ不安全行動をとったとしよう。ところが一方は第三者の死亡災害になり、もう一方は軽症災害となってしまった。この場合、前者は後者よりも責任は重いのだろうか。それとも等価なのだろうか。災害の再発防止という観点と、法律的な責任という観点からこの問題について考える。

健康のために、通勤時に電車又はバスの１～２区間を徒歩で歩いていて交通事故に遭遇したとしよう。この場合労災保険で通勤災害として補償されるのかについて解説を加えました。

「行政から出される通達とは、行政の上級機関から下級機関に対して出される命令である。従って、国民（企業も国民が運営している）はこれを守る必要がない」と言われることがあります。これは、本当でしょうか？　法的責任の観点から解説します。

国家公務員には安衛法の適用はありませんが、地方公務員には原則として安衛法の適用があります。しかし、非現業の地方公務員には、厚生労働省の監督権限は及びません。本稿では、地方公務員と安衛法令の適用関係について解説します。

新型コロナが５類に移行し、政府はマスクについて「個人の判断」との方針を掲げました。このため、民間企業で労働者や来場客へのマスクの義務化はできないとの誤解が広まっています。しかし、これが誤解であることを法的な観点から解説します。

職場で新型コロナに感染した場合、労働災害として労働安全衛生法の死傷病報告を提出する必要がある場合や、労働災害として労災補償の請求を行うことが可能な場合があります。

無関係な第三者による犯罪被害は労災補償の対象となるかについて、京都アニメーションの火災事件を例に引きながら解説しています。