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労働災害防止と法律

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喜ぶ女性

 このページは、事業場の労働安全衛生担当者が知っておいた方がよいと思われる法律の基礎的な知識や判例などについての解説を載せてゆきます。現時点では、まだ資料は多くありませんが、今後、増やしてゆく予定です。

 法律といっても、法令の個々の規制の解説ではなく、民法、刑法、安衛法などの基本的な考え方と、労働災害防止との関係などについていてのものになります。

 コンテンツ中には外部サイトへのハイパーリンクがありますが、ほとんどは政府または公的機関等へのリンクですが、一部ウィキペディアへのリンクなども含まれています。

 柳川に著作権があることにご留意ください。



産業保健担当者のための法律学入門

1 法律の種類と特徴

法律には公法・私法の区別があり、それらは特徴や法律的な効果が全く異なります。ここでは、産業保健担当者が知っておいた方がよいそれらの特徴や法律効果について解説しています。

2 労働災害が発生したときの責任:刑事罰編

労働災害が発生した場合、関係者には刑事罰が科されることがあります。労働安全衛生法違反と業務上過失致死罪について、産業保健担当者に必要な知識を解説しています。

3 労働災害が発生したときの責任:民事賠償編

労働災害が発生した場合、会社のみならず関係者に民事賠償請求(損害賠償請求)がされることがあります。安全配慮義務違反と不法行為責任を中心に、産業保健担当者に必要な知識を解説しています。

2017年(平成29年)民法の大幅改正が産業保健分野に与える影響

2017年(平成29年)の民法の大幅改正が産業保健分野に与える影響について解説しています。ここでは、消滅時効制度の改正と法定利率についての解説を中心にしています。

判りにくい条文をどう読むか =安衛法の個別検定の対象を例に挙げ=

安衛法においても屈指の分かりにくい条文といわれる第44条第1項の個別検定についての規定を例に挙げ、図解しながらその構造について説明しています。複雑な規定が、実は、きわめて単純なものだというひとつの例です。

安衛法第42条 譲渡等の制限等(判りにくい条文)=安衛法の条文の読み方

安衛法第42条の厚生労働大臣が定める規格を有していなければ譲渡提供できないものとは何かについて、条文が分かりにくいという指摘をよく聞きます。そこで、図解しながら条文の内容を説明しています。

フルハーネス型墜落制止用器具に関する法令改正について
=産業保健の実務家のための墜落制止用器具入門=

2019年2月に施行された墜落制止用器具についての法令改正とフルハーネス型墜落制止用器具に関する特別教育について、産業保健の実務家のための解説を行います。。


判例と産業保健

産業保健関係の判例の読み方と、WEBによる判例の調べ方

産業保健関係の資料を読んでいると、判例の引用文を見かけることがあり、元の判例を知りたくなることがある。また、自分が関係している事案に関係する判例を調べたいということもあろう。ここでは、WEBを活用して無償で判例を調べる方法を解説している。また、判例の読み方や読むときの注意事項についても解説している。

産業医が労働者から訴えられた例(大阪市K協会事件)

大阪地判平成23年10月25日大阪市K協会事件について、事件の概要と判例について紹介し、本判決の疑問点と評価できる点を私なりに解説した。

リスクアセスメントの重要性を示唆する2つの判例

慢性毒性による災害と事故による酸欠事故に関する2つの民事訴訟の判例を取り上げ、慢性毒性とアクシデント性の災害のリスクアセスメントの重要性と対応について解説した。

現場の労働者に民事賠償を命じた判決

ある事業主の方から、労働災害防止の話を労働者にしても真剣に聞いてもらえないので、労働者が労働災害発生に関して民事賠償請求を受けた例があれば知りたいとのお話があった。産業保健分野ではないが、ひとつの例をご紹介する。労働者にも労働災害防止について(二義的ではあるが)責任があることを示す例と考えられる。


労働安全衛生法の考え方

労働安全衛生活動の目的を見失うな

近年、労働安全衛生法は、詳細な規定を定めるのではなく、枠組みのみを定めて現実の運用は事業者の自主的な判断に任せることを志向するものがあります。新しい、安全衛生法の枠組みの中で、事業者がどのように安全衛生活動を進めてゆくべきかを解説しています。。

安衛法が禁止していなければOK?

「安衛法で禁止されていることをしなければよい」これホント?もちろん、そのような考え方は誤りです。入手できる危険有害性に関する情報を集めて、必要なことを実施せずに事故が起きれば、民事上、刑事上の責任を負うこととなります。法的な観点から解説をしています。

「安衛法は災害が発生しないことを規制している」ってホント?

労働安全衛生法の基本的な考え方と、最近の労働災害の発生状況からみた規制にあり方について解説した。各種安全講話のネタにもなります。

労働安全衛生法における故意とは

労働安全衛生法の規制対象物が規制の対象であると知らなかった場合における安衛法違反の成立について、”故意”についての問題から解説しています。

労働安全衛生法の「使用」と「取扱い」とは

労働安全衛生法には、化学物質について「使用」と「取扱い」という語感の似ている用語が使われている。この2つは異なる概念なのだが、意外に認識されていないようだ。そこで、具体的な条文を例に挙げて、この2つの用語について解説する。


その他

どちらの責任が重大なのか=結果発生の有無と責任の軽重

ある2人が全く同じ不安全行動をとったとしよう。ところが一方は第三者の死亡災害になり、もう一方は軽症災害となってしまった。この場合、前者は後者よりも責任は重いのだろうか。それとも等価なのだろうか。災害の再発防止という観点と、法律的な責任という観点からこの問題について考える。

健康のために1駅前から歩いて交通事故=通勤災害として保障されるのか

健康のために、通勤時に電車又はバスの1~2区間を徒歩で歩いていて交通事故に遭遇したとしよう。この場合労災保険で通勤災害として補償されるのかについて解説を加えました。

行政通達を守らなかったために災害が発生。=事業者の責任はどうなる?

「行政から出される通達とは、行政の上級機関から下級機関に対して出される命令である。従って、国民(企業も国民が運営している)はこれを守る必要がない」と言われることがあります。これは、本当でしょうか? 法的責任の観点から解説します。

コロナ感染と労働災害

職場で新型コロナに感染した場合、労働災害として労働安全衛生法の死傷病報告を提出する必要がある場合や、労働災害として労災補償の請求を行うことが可能な場合があります。

無関係な第三者による犯罪被害は労災補償の対象となるか

無関係な第三者による犯罪被害は労災補償の対象となるかについて、京都アニメーションの火災事件を例に引きながら解説しています。

コロナが変える労働安全衛生教育

厚生労働省安全衛生部の3課長名連名の通達で、労働安全衛生教育のネットを通した実施についての解釈が示されています。安全衛生教育についても、ネットの活用について何が可能で、また何が起き得るのかを論じています。

リモートで可能な産業医の職務とは

厚生労働省から「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」(令和3年3月31日基発0331第4号)が発出されています。本稿では、その内容について紹介するとともに、留意事項を解説しています。

【事務所則改正作業】事務所則等の改正とSNSによる批判

事務所則及び安衛則の改正作業が進んでいます。これに対してSNSで批判が巻き起こっています。この批判は女性による男女共同トイレの使用に対する不安感に根付いていますが、SOGI(LGBTQ)に対する差別問題が絡んでいます。改正と批判の内容及びその問題点について解説しています。

【石綿則改正】製品輸入時の石綿非含有の確認等

2021年(令和3年)5月に石綿障害予防規則が改正(公布)されました。珪藻土が含まれるバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品を輸入する場合は、分析調査講習を受講(合格)した者等が行う試験の結果によって、石綿が含まれていないことを確認する必要があります。
また、それらの物を製造又は輸入する者が、石綿を0.1wt%を超えて含有していることを知ったときは、所轄の監督署長に報告しなければなりません。

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記(その3)

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記について、帰化した日本人の扱いについて一部に誤解があるようです。
本稿では、帰化した日本人の旧姓等について解説しています。

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記(その2)

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記について、通達が発出されました。厚生労働省のサイトには掲示されていませんが、独自に入手しました。
本稿では、氏名と通称名について、通達に基づいて解説しています。

安衛法の免許等への旧姓と通称名の併記

(遅まきながら)2020年2月25日に安衛則の改正が公布され、免許証や技能講習修了証の氏名欄に旧姓や通称名の標記が認められていなかった点を改正し、併記ではありますが表示が認められるようになります。
本稿では、氏名と通称名についてのいくつかのよくある疑問について解説しています。