事業者の労災認定取消し主張の可否

※　イメージ図（©photoAC）

ある人が別な人との間に争いごとが生じ、裁判所で争いたいと考えたとしても、すべての争いごとが裁判所に訴えることができるわけではない。裁判に訴えるためには、いくつかの訴訟要件を満たす必要があり、そのひとつに「訴えの利益」^（※）がある。訴えの利益がなければ、裁判所は訴えの実質的な審議をせずに訴えを却下（いわゆる門前払い）してしまう。

※　「裁判」という制度は、法律によって当事者の争いごとの最終的な判定を行う仕組みである。訴えの利益があるというためには、その裁判制度を利用することが、その争いについて適切で必要でなければならない。

法律によって解決するべき問題ではないこと（宗教上や学説上の争いなど）を訴えられても裁判所では判断ができないし、裁判をする必要のない訴訟（当事者にとって法的な利益のない訴え）を乱発されては裁判所の業務に支障がでる。そのため、「訴えの利益」という概念が生まれ、訴えの利益がなければ訴えることができないこととされたのである。

この訴えの利益に含まれる概念に「当事者適格」がある。災害が発生して労働災害と認定されたときの事業者を考えてみよう。この事業者はその災害が労働災害ではないとして国を訴えることができるだろうか。それは、その災害が労働災害ではないと認められることによることで、事業者が法的な利益を得られるかによって定まるはずである。

確かに、自社で労働災害が発生すると事業者には、刑事上、民事上、行政上などの様々な不利益が生じる。

しかし、刑事責任（業務上過失致死傷罪や安衛法違反）は、発生した災害が労働災害かどうかとは直接は関係がない。民事責任（損害賠償責任）も、実質的には労働災害として認定を受けたことによって影響を受けるとしても、法的に直接的な関係があるわけではない。行政罰（入札からの排除、資格の喪失など）は、法的な関係があるにしても、直接的なものではない。

従って、事業者には、国の労働災害認定の取消しを求める法律上の意味がない。このため、労働災害認定の取消しを求める訴訟の当事者適格がないというのが、これまでの判例であり、厚労省の見解でもあった。学説も多数説はこれを指示していたといってよい。

実を言えば、メリット制の適用される事業場においては、労働災害の認定が行われると労災保険の料率が上がるため、原告適格を認めるべきとの学説^（※）があったことは事実である。しかし、少数説にとどまっていた。

※　保原喜志夫「労働判例研究第109回」（ジュリスト Vol.278）、斎藤浩「労災業務上認定に対し使用者が起こす取消訴訟の原告適格について」（立命館法学 2021年 Vol.395）など

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ところが、2001年（平成13年）に最１小判平成13年２月22日が、「労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において、事業主は、その事業が労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項各号所定の一定規模以上の事業である場合には、労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される」としたのである。

分かりやすく言えば、メリット制の適用がある事業者は、労災保険の不支給決定取消訴訟において、被告である労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加（補助参加）^（※）することが許されるとしたのである。

※　民事訴訟法第42条による制度で、他人の間で起きている訴訟について、その結果がどうなるかに利害関係のある第三者が当事者の一方を補助するために訴訟に参加すること。

この事件は、労働者の側が不支給決定取消訴訟で国を訴えたわけだが、被告とされていない事業者が、被告である国への補助参加が可能であるとしたわけである。労災認定取消訴訟の原告適格を認めたわけではないが、メリット制が適用される事業者の行政訴訟の当事者となる利益を認めたものと理解された。

前記の最高裁判決が影響したと言われるが、その後の高裁判決で、労災認定取消訴訟の原告適格を認める判決が２件出された。

そのひとつが、東京高判平成29年９月21日（医療法人社団総生会事件）である。これは、東京地判平成29年１月31日（医療法人社団総生会事件）の原告適格に関する判断を維持したものである。

この東京高裁判決^（※）は、東京地裁判決文を準用して、修正するという形をとっている。次に示す引用文は厚生労働省において、引用後の形に修文したものである。

※　厚生労働省の資料では「医療法人社団Ｘ事件」とされている。

上記（イ）のとおり、特定事業においては、当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると、当該処分に係る業務災害保険給付等の額の増加に応じて当然にメリット収支率が上昇し、これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり、これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生ずることとなる。

したがって、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、他方、同処分がその違法を理由に取り消されれば、当該処分は効力を失い、･･･これに応じた労働保険料の納付義務を免れ得る関係にあるのであるから、特定事業主は、自らの事業に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有する

※　厚生労働省「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会 第１回参考資料２」による。

これが、労災認定取消訴訟で、事業者の当事者適格を認めた最初の判決となったが、この当時はあまり注目されることはなかった。

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そして、2022年に入って、東京高判令和４年11月29日（一般財団法人あんしん財団事件）が、事業者は労災認定の取消しを求める訴えの原告適格があるとしたのである。

※　労働新聞社「労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し　東京高裁」（2022年12月15日）

事業者は労災認定の取消しを求める訴えの原告適格がないとした東京地判令和４年４月15日を破棄し、判決を東京地裁に差し戻した^（※）のである。

※　2022年12月30日時点現在、高裁判決については上告されており確定されていない。仮に高裁判決が確定すると、東京地裁は、高裁の差し戻した理由に拘束されるので、差し戻し審で事業者に原告適格がないとすることはできなくなる。

なお、東京地裁も、保険料の認定処分に対する取消訴訟^（※）において、労働保険料の算出において考慮される労災認定の違法性（従って、労災認定が誤りであること）を、保険料の認定処分が取り消されるべき事由として主張することは許される余地があるとした。

※　保険料の認定処分の対象は事業者であるから、その取消訴訟について、事業者原告適格を認められることは当然である。

しかし、東京地裁は、そのような主張が行われて、業務災害支給処分の違法性を理由に労働保険料の認定処分を取り消す判決がされた場合であっても、同判決に生じる拘束力（行政事件訴訟法第33条１項）により、行政庁が同判決と整合しない当該業務災害支給処分の取消義務は負わないとしている。

また、業務災害支給処分の違法性を理由に労働保険料の認定処分を取り消す判決がされた場合に、同判決に生じる拘束力（行訴法３３条１項）により、行政庁が同判決と整合しない当該業務災害支給処分の取消義務を負うか否かについては、要件の判断を誤った業務災害支給処分により過大な保険給付がされることはメリット制の適用の有無にかかわらず生じ得るところ、徴収法は、そのような場合であっても、労災保険事業全体の長期的な収支においてその均衡を図ることを想定していることに照らし、消極に解するのが相当である。

※　東京地判令和４年４月15日（一般財団法人あんしん財団事件）より。「弁護士　師子角允彬のブログ」から引用した。

分かりやすく説明しよう。国がある災害を労働災害だと認定して労災補償給付を行ったために、企業の労災保険料率が上昇したとしよう。そこで、事業者が「保険料率の上昇は、国が誤って労働災害を労働災害だと認定したためであり、取り消されるべきだ」と主張して訴えた。裁判所は、この主張を認め、災害が労働災害ではないことを理由に、原告を勝訴させたとしよう。

この場合、国は判決に従ってこの事業者の労災保険料率を元に戻さなければならない。しかし、労働者への労災保険の支給は取り消す必要はないとしたのである。これは、労災補償給付を受ける労働者にとっては有利な判断である。これが、後に厚生労働省の報告書に影響を与えることとなる。

なお、これらはいずれもメリット制について適用のある事業者について、労災認定取消訴訟の原告適格があると判断したものである。これに関連して山口地判令和４年９月21日（株式会社Ｚ事件）が次のように述べている。

労災保険制度の趣旨、内容等に照らせば、個々の労災支給処分がされる段階において、特定事業主が違法・過大な労災支給処分の是正を通じて労働保険料の是正を図ることは、迅速な労災支給処分や財政の均衡確保といった趣旨とは両立し難い。

このような労災保険制度の在り方を踏まえれば、特定事業主の利益（他の特定主との関係で、個々の保険給付等の差に見合った労災保険に係る費用の公平な分担がなされるべき利益）は、メリット制が適用されるに至り初めて考慮されるべきものであって、それ以前の個々の労災支給処分の段階において考慮されない。

※　厚生労働省「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会報告書」による。

以上の状況を受けて^（※）、厚生労働省は、不服審査についても事業者の原告適格について検討するため、事業者の労災支給処分に対する不服申立適格についての検討会を2022年10月26日に立ち上げた。

※　この委員会を立ち上げた時点では、一般財団法人あんしん財団事件の高裁判決は出ていない。地裁判決が、労働保険料の算出において考慮される労災認定の違法性を、保険料の認定処分が取り消されるべき事由として主張することは許される余地があるとしたことが直接の契機となっている。

そして、2022年10月26日からわずか２回の検討会を開催したのみで、同年12月13日に事業者側からの不服審査を可能とする報告書を公表したのである。

この検討会の結論は、次の３点にまとめられている。

これは、先述した高裁判決が、メリット制の対象となる事業者の、労災認定取り消し訴訟の当事者適格を認めたことを、保険料認定処分の不服申立等に転用したものである。しかし、その一方で、東京地判令和４年４月15日（一般財団法人あんしん財団事件）の判決文から、労災支給処分の支給要件非該当性が認められた場合であっても労災支給処分を取り消すことはしないとして労働者の保護を図っている。

しかし、報告書の結論は、片方で「労災ではないと判定された」場合であっても、「労災支給は行う」というものである。これは、東京地裁の判断に適合している正しい結論であると筆者は考えている。しかし、与党の大臣級の議員が生活保護バッシングや貧困バッシングを行っているような状況^（※）で、現在の与党の広範な理解を得られるのかという点について、やや危惧の念が感じられる。

※　例えば、世耕弘成氏は「（生活保護受給者は）一定の権利の制限があって仕方がない」と延べ、また片山さつき氏は「生活保護は生きるか死ぬかという状況の人がもらうべきもの」という発言をしている。このような発想は、日本国憲法第25条に反しているばかりか、貧困家庭に生まれた若者の能力を発揮する機会を奪うものであり、わが国の経済・科学・文化の健全な発展を阻害するという観点からも誤った思想というより他はない。

現在の与党は、貧困家庭に対する自己責任論的な発想が強い。そして、その背景にあるのは、国民への生活保障はできる限り押さえたいという発想があることは言うまでもない。この発想でこの報告書の結論を評価すると、労災でないなら労災支給は行うべきではないという考えに行きつくのではないだろうか。

しかしながら、現代国家の労災補償制度は、働く人が労働災害に遭ったとき、これを手厚く補償することにより、労働者の生活の安定と安心感につなげるものである。この制度は、国民が安心してその能力を発揮できるようにサポートする制度であり、たんに福利厚生にとどまらず、国家が発展してゆくために必要なものなのであることを再確認しておきたい。

この報告書の結論は、労働災害に遭ったときに、企業による労災認定取り消しの不服申し立てや取り消しの訴えをするという判断によって、労災保険給付の遡及的な取り消しのおそれがでることになりかねないリスクを有している。そのような状況になれば、労働災害に遭った労働者は、安心して治療を受けることが困難になろう^（※）。これは、労働能力の速やかな回復という観点からも重大な問題である。

※　労災であれば医療費の自己負担はないが、労災でないということになれば３割は自己負担となる。しかも、労働災害でないと労基法第19条第１項の労災の解雇制限がなくなるので、療養のための休業中に解雇される恐れがある。これでは、必要な治療を受けることに消極的にならざるを得ないこととなろう。

そもそも一私企業である事業者の不服申し立てや訴えをするかどうかの判断によって、労災に遭った労働者の保障に影響があるという制度は、社会の公正の観点からどうなのだろうか。そのような制度の下では、事業者が被災労働者の生殺与奪の権を握ることになりかねない^（※）。

※　労災でないということになれば、先述したように労基法第19条第１項の労災の解雇制限がなくなるので、事業者は労働者を解雇することが可能となるケースが出てくる。ブラック企業であれば、「不服申し立てや訴えをしないのと引き換えに会社を辞めろ」と労働者に迫ることも考えられるのである。

また、労働行政機関としても、自らの労災認定の判断に対して事業者側から不服申立等が行われると膨大な業務量が発生することになる。さらには、労災の判定が誤っていたということになれば、行政の側としても自らの職業上の評価を落とすのではないかとの危惧から認定に消極的になる可能性も否定はできないだろう。

厚生労働省が、このような労災補償制度の考え方の骨幹を変更するようなことを、わずか２回程度の委員回で結論付けたことについては、強い疑問を感じる。

厚生労働省に提出された「団体からの意見要望」^（※）によると、４つの団体から事業者による労災認定の取り消しを認めることへの反対の意思表明が行われている。

※　第２回「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」資料の参考資料１

これについては、とくにコメントはしない。事実関係を紹介しておくにとどめる。

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一般財団法人あんしん財団事件の東京高裁判決が、事業者側からの労働災害取消しの訴えの原告適格を認めたことや、厚生労働省の報告書が保険料認定処分の不服申立を認めたことは、一見すると事業者にとって有利な方向への転換だと思われるかもしれない。

しかしながら、実際にはそうではないだろう。というのは、労災認定事案のほとんどを占める業務上負傷については、事業者が業務上だと認めて労災請求をしているケースがほとんどなのである。事業者からの労災申請の協力が得られないケースでも、そのほとんどが業務上か否かを争う余地のないような事案である^（※）。

※　労働災害として認定された事例の中に、きわめてまれにではあるが疑問を感じるようなケースがあることを否定はしない。しかし、そのような場合でさえ事業者が争うようなケースはまれである。また、ごくまれなケースに拘泥して、大多数の労働者の保護を犠牲にするようなことがあってはならない。

事業者側が争う余地があるとすれば、ほぼ業務上疾病に限られるといってよい。現実には、過労死事案と精神障害事案が該当するだけだろう。そして、事業者が労災認定の適否を争うとすれば、先述したようにメリット制による保険料率の上昇よりも、労災を発生させたという「汚名」を返上したいということと、その後の民事賠償訴訟の展開を不利にしたくないというケースがほとんどではないだろうか。

しかし、よく考えてみて欲しい。労働災害認定取り消しの訴えを起こしてみても、敗訴すれば民事訴訟と併せて２度にわたって報道機関や SNS で話題になることになるのだ。一方、逆に労災認定取り消し訴訟で勝訴しても、その後の民事訴訟で敗訴すれば、労災給付額が控除されないこととなるリスクが発生する^（※）ため、賠償額が巨額のものになるおそれがでるのである。

※　行政が（報告書ではしないと言っているが）労災保険給付を取り消さないという保障はどこにもない。SNSなどで問題に火が付き、与党ばかりか一部の野党の政治家によって政治問題化し、行政としても取り消さざるを得なくなる可能性はあるのだ。そうなれば、わざわざ訴訟をして、保険金の支払いを拒否するようなものである。その負担が自らにかかってこないという保障はどこにもないのだ。

しかも、国を相手に労災認定の取消訴訟をしてみても、勝訴する確率は高くはないだろう。それなら、むしろ労災給付の妨害などせずに、民事訴訟になる前に示談ですませる方が得策^（※）である。通常の事業者にとって、事業者側からの労働災害取消しの訴えの原告適格を認めることや、保険料認定処分の不服申立を認めることは、利益になるようなものではないのである。

※　示談書には公開禁止の義務を定めることも可能である。また、訴訟の手間やコスト、さらには訴訟への報道による影響を考えると、ほとんどの労災事案では「訴訟にしない」ことが最も合理的な判断なのである。

最後に、一般財団法人あんしん財団について、一言触れておこう。同財団の労災認定取消し訴訟の背景の理解の一助となるだろうからである。一般財団法人あんしん財団は、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団が改称した法人である。公益法人改革のきっかけとなったKSD 事件で有名な法人^（※）なので、旧名称の方がよく知られているかもしれない。

※　他にも、日本経済新聞「「あんしん財団」に業務改善命令　厚労省」（2010年6月18日）などが報じたように、2010年に厚生労働省から法令順守体制の抜本的な見直しを求める改善命令を出されたこともある。

一般財団法人あんしん財団事件^（※１）は、事業者の労災取消訴訟の原告適格が問題となったことから、判例集に搭載される有名な事件となってしまった。この財団は、労働関係の判例集によく登場する法人である^（※２）が、今回の事件はこれまでのものに比較しても、かなり有名になっている。

※１　なぜか、厚生労働省の資料では、一般社団法人Ｙ財団事件（下線強調筆者）とされている。しかし、日本経団連の資料などにも「一般財団法人あんしん財団事件」とされているので、本稿はこの名称を用いている。

※２　「一般財団法人あんしん財団事件」で検索すると、様々な判例がヒットする。東京地判2018年2月26日もそのひとつで、財団の出した配転命令が無効とされている。また、弁護士ドットコムニュース「慣れない営業で成果出ず、地方転勤断ったら解雇　地裁は無効と判断　弁護士「企業への警告だ」」（2022年11月22日）は別な事件だが、ここでも配転命令が無効とされている。

また、同財団は、過去に不当労働行為を行ったとされたこともある。詳細は、東京都「あんしん財団事件命令書交付について」（2022年12月07日）を参照されたい。

一般財団法人あんしん財団は、労働災害防止対策や独自保険の事業を行っている団体である。労災保険関連のこのような判例が有名になることはあまりよい影響を与えないようにも思えるがどうなのだろうか。

また、同財団は、この労災認定により、保険料率が上がったために財団が損害を被ったとして、別途、この労災の被災者と国に対する損害賠償請求訴訟を行っている^（※）。企業が労働災害の被災者を訴えたという例は、筆者は他には聴いたことがない。きわめて特殊な事例で前例はないだろう。

※　弁護士ドットコムニュース「「虚偽にもとづく労災認定だ」財団法人が職員を提訴、職員側「嫌がらせだ」と反訴」（2021年５月17日）、機関誌連合通信社「労災被害者に損害賠償請求／あんしん財団／女性職員が「反訴」申し立て」（2021年５月20日）による。

本稿で取り上げた一般財団法人あんしん財団事件もそうなのだが、この労災の被害者を訴えた訴訟も、勝訴する可能性があるとは思えない。何のためにこのような訴訟をするのか、不思議という気はする。

すでに述べたように、事業者側からの労働災害取消しの訴えの原告適格を認めることや、保険料認定処分の不服申立を認めることは、多くのまじめな事業者にとってほとんど利益になることはないと思われる。

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その一方で、一部の企業が悪用することも考えられるのである。

また、現在の与党の新自由主義的な風潮から、労働者への労災給付の決定を遡及して取り消せということになることも予想される。そうなると、わが国における被災労働者の労働能力の回復を阻害し、労働者への福祉の後退や、国家の健全な発展を損なう結果になりかねないのである。

長い眼で見た場合、事業者側からの労働災害取消しの訴えの原告適格を認めることは、わが国の労働者の健全な職業生活を損なうことになるとの強い危惧を感じざるを得ない。

厚生労働省が、わずか２回の委員会で、事業者からの保険料認定処分の不服申立を認めるという結論を出したことは、きわめて疑問であると最後に指摘しておく。