リモートで可能な産業医の職務とは

厚生労働省から「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」（令和３年３月31日基発0331第４号）が発出されている。

きっかけはコロナ禍ということもあったのだろうが、情報処理機器を用いた業務遂行に対する国内の事業者の意識が大きく変化したことにもよるだろう。

このことは産業医にとっても、事業場までの往復の時間が節約できることから大きな利益があり、また活動がしやすくなると言ってよい。また、事業場にとっても、委員会等への医師の出席を求めやすくなるなど、産業医の協力が得やすくなるだろう。医療業務全般について、一部リモート化は医師にも概ね好感を持たれているようだ^（※）。

※　医療全般にかかわるものではあるが、本通達が発出される以前に行われた文献調査として、神田橋宏治他「遠隔機器を用いた労働者の健康管理：産業保健領域における遠隔機器を用いた健康管理のシステマティックレビューと遠隔産業医面接に関する法制度の現状」がある。

とは言え、産業医の職務の特性から、すべてがリモートでの業務というわけにはいかない。個別の職務については、以下のように整理されている。

また、通達は、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する場合の留意事項として以下の４点を挙げる。要は、遠隔で職務を行う場合であっても、職務のレベルを引き下げてはならないということである。

しかし、いずれも、特に難しいことではない。

なお、面接指導については、関係通達が改正され、情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項が定められていることに留意されたい。

使用する情報通信機器は産業医や労働者が容易に利用できるものとする必要がある。現実には、一般に用いられている汎用システムを用いて、労働者に対する教育を行うべきであろう。

また、通信回線については、映像、音声等の送受信が常時安定している必要がある。とは言え、インターネットを用いる以上、時間帯によっては映像が停止することは避けられない。これは、十分な帯域のブロードバンド回線を使用することで問題はないだろう。

さらに、情報処理機器のセキュリティ対策を十分にとる必要があることは当然である。セキュリティソフトの導入はもちろん、OSその他のソフトはバージョンアップで最新の状態にしておく必要がある。また、個人データに対するアクセス制限なども必要になろう。

今回の改正は、当然のことながら非専属産業医を選任する事業場を念頭においたものであろう。しかし、専属産業医が関連企業の非専属産業医を兼任する場合にも活用できるものと考えられる。実態として、専属産業医のレベルは、一般の非専属産業医に比してかなり高いので、専属産業医が兼任する^（※）ことにより、より高度な産業医サービスを受けることが可能となろう。

※　ただし、平成９年３月31日基発214号（一部改正：令和３年３月31日基発0331第５号）「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」により、専属産業医が非専属事業場の産業医を兼ねても差し支えない要件が定められていることに留意する必要がある。

コロナ感染拡大防止のためにリモートによる産業医業務の拡大が望まれる。そして、このことは、産業保健活動に熱心な医師が、業務量の関係から産業医契約を行うことが困難だった場合に、その障壁を低くする効果を持つものと思われる。大いに活用できる通達であろう。