職場のメンタルヘルスの推進

企業のメンタルヘルス対策の目的をどこに置くべきかを解説し、また目的ごとの対策の手法を示しています。

労働者の自殺で民事賠償請求を求める訴訟で、ストレスチェックの結果を放置したことが理由の一つとなって被告が敗訴したものがあります。これについて、何が問題で、どのようにするべきだったかについて解説します。

本稿では職場復帰支援の手引きについて、手引きに言及する判例を紹介しながら、法的な意味となぜ職場復帰支援を行うことが重要なのかについて解説しています。

心の健康問題によって休業した労働者の職場復帰に当たり、試し出勤の期間中について、労働者との契約的な関係をどのように理解するべきかについて解説しています。

心の健康問題によって休業した労働者の職場復帰に関し、試し出勤、慣らし勤務、リハビリ勤務の違いを明確にします。その上で、リハビリ勤務の問題について解説しています。

心の健康問題によって休業した労働者の職場復帰に当たり、試し出勤や職場復帰後の配慮期間をどの程度の長さにするべきかについて解説します。

心の健康問題によって休業した労働者の職場復帰では元の職場へ戻すことが原則とされています。その理由と、元の職場へ戻さなくてもよいケースなどについて解説します。

病気休職の職場復帰は、完全に治ってからするべきという考え方は医学的にも法律的にも大きなリスクがあります。職場復帰のときをどのように定めるべきかについて解説します。

心の健康問題によって休業している労働者の職場復帰の可否について、主治医の判断と産業医の判断が異なる場合、どのような対応をするべきかについて解説します。

抗うつ薬等を処方されている労働者に、運転の業務を行わせたりマイカー通勤を認めるべきかについて解説します。

健康問題からの職場復帰支援には産業が重要な役割を持ちます。しかし、非常勤産業医の産業保健活動について、事業者と産業医双方の理解不足もあり、不活発なケースもみられます。産業医活動を活性化するために何が必要かを解説します。

心の健康問題を有する労働者について、就業上の支援を行ったり、適切な労務管理を行うためには、主治医との連携が重要となります。主治医との良好な関係を構築するために必要なことについて、金銭面も含めて解説します。

心の健康問題で休業した労働者の職場復帰に当たって、労働者が必要な健康情報を提供しない場合に、どのように対応するべきかを、判例や各種識者の意見を紹介しつつ解説します。

労働者の同意が得られたとしても、職場で集めるべきではない健康情報はありますし、また、集めることによってデメリットがある情報もあります。個々の労働者の健康情報をどこまで集めるべきかについて解説します。

職場復帰支援の手引きで、労働者の健康情報の収集に際して「同意の諾否の選択を求めるに当たっては一定の配慮が必要」とあります。この配慮として何をするべきかを解説します。

労働者の健康情報の取扱いいについて、目的外利用を防止するための考え方を解説します。

心の健康問題を有する労働者に対して、本人への配慮と安全配慮義務の観点から業務の軽減を指示することがあります。業務の軽減に本人と主治医が同意しない場合にどのように対応するべきかについて解説します。

職場復帰支援の手引きでは、職場復帰する労働者にフレックスタイム制度を適用することについて「ケースにより使い分ける」とされています。心の健康問題で休業した労働者の職場復帰に際してのフレックスタイムの適用について解説します。

心の健康問題を有する職員がいる場合、懇親会に誘うべきかどうかで悩むことがあります。心の健康問題を有する労働者を宴席に誘うことについての考え方を解説します。

心の健康問題を有する労働者が、職場で異常と思える言動をして、職場の同僚や上司が困ることがあります。心の健康問題を有する労働者に異常な言動があった場合、職場でどのように対応するべきかについて解説します。

心の健康問題では、提出される診断書に記される診断名が変わることがあります。診断名が変わる場合に、疾患が同一の者かどうかをどう判断するかの考え方について解説します。

心の健康問題やそれを原因とする身体の異状がある場合、精神科、神経科、心療内科などのどの診療科を受診すべきかについて解説します。

離婚件数と自殺件数の相関等について、いくつかのデータを挙げながら考察してみました。

予想されていたことですが、2020年の自殺者数は11年ぶりに増加に転じました。とりわけ、女性と若年齢者の増加が著しくなっています。この原因としては、コロナ禍による景気の後退によって、非正規労働の割合の高い層に影響が出ていると考えられます。

高橋まつりさんが亡くなった電通事件について、人材活用の失敗という観点から、電通社の問題点を論じ、どのようにすれば防止できたのかを検討します。

労働者の解雇には、様々な制約があります。心の健康問題に罹患した労働者のについて、辞めさせる以外の方法がないのか、また解雇とするのか普通退職とするべきなのか、解雇の手続きはどのようにするべきか、判例に基づいて解説します。

カジノ法が成立し、我が国内の最大で３箇所で、カジノ場（賭博場）が刑法の賭博罪の適用なく運営されることになります。この問題点について指摘するとともに、産業保健の場におけるギャンブル対策の必要性について検討します。

マイクロソフトが世界の労働者を対象に「リモートワークに関する調査」を行っています。これによると、労働者の73％はパンデミック後もモートワークを続けることを望んでいる一方、41％が今後１年以内に現在の企業を辞めることを検討する可能性が高く、46％が居住地や職種の変更などを計画しているとのことです。