一人親方等の保護に関する安衛法令改正

※　イメージ図（©photoAC）

 令和3年5月17日最高裁第一小法廷判決は、建設アスベスト訴訟に関して、それまでの安衛法の常識を覆すような判断を下した。すなわち、安衛法第57条及び第22条^（※）については労働者に該当しない者も保護する趣旨のものであると判断したのである。

※　判決は、直接、安衛法第22条が労働者に該当しない者について適用があるとしたのではない。判決文中で「本件掲示義務規定」が労働者に該当しない者について適用があるとしたのである。

そして、ここにいう「本件掲示義務」とは、特化則第 38 条の３によるもので、同条は安衛法第 22 条に基づく規定である。従って、安衛法第 22 条についても、労働者に該当しない者についても適用があると判断されたこととなる。

その翌日、判決を踏まえた基本合意書が、一人親方（大工）を含む原告団及び厚労省の間で締結されている^（※）。

※　下級審判決は、一人親方等の安全衛生対策について、国の違法性はないとするもの（横浜１陣）と、国の権限不行使は違法とするもの（東京１陣、京都１陣、大阪１陣）に分かれていた。最高裁判決は、国の権限不行使は違法であるとしたが、国が敗訴することは判決の前にほぼ分かっていた。このため、翌日の基本合意書の締結に至ったのである。

安衛法は、これまで労働者の保護を目的とするものだと政府は理解していた。そのため、安衛法に基づく政省令に、労働者に該当しない者についての保護規定はなかった。このため、最高裁の判決を受けて政省令の改正を行うことが必要となった^（※）のである。

※　政省令が改正されても、一人親方や個人事業主などの労働者に該当しない者の災害が、「労働災害」となるわけではない。

また、安衛法の保護規定の対象が拡がるのは、「事業者の事業場で働く人（の一部）」であって「安衛法の労働者には該当しない者」に対してである。たまたま現場の近くを通りかかった一般公衆などに安衛法の保護が及ぶことになるわけではない。

なお、一般公衆への保護を怠って災害が発生した場合は、民法の不法行為責任による損害賠償責任や、業務上過失致死傷罪などの刑事責任が生じることとなる。

厚生労働省は、前記の最高裁判決を受けて、労働政策審議会（安全衛生分科会）において、第140回（2021年10月11日）から第143回（2021年12月22日）まで、４回に渡って建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決等を踏まえた対応について検討を行った。

そして、2022年１月31日に、最終的に「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」を諮問（諮問に用いられた概要説明）し、「妥当と認める」との答申を得た。

審議会の答申を得た厚生労働省は、その後、パブリックコメント等の必要な手続きを経て、2022年４月15日に一人親方等の安全衛生対策について省令の改正（概要、施行通達、パンフレット）^（※）を公布している（施行は2023年４月１日）。

※　後に労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年３月30日厚生労働省令第38号）」によって、形式的な改正が行われている。

この「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令第82号）」では、前文において「労働安全衛生法（略）第二十七条第一項、第百十三条及び第百十五条の二の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する」とされている。すなわち、安衛法の委任規定である第27条によって策定されており、また改正の経緯から考えても、新しい省令の根拠条文は第22条ということになる。

従って、その違反には同法第119条に基づき、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる。ただ、新しい条文の多くは「配慮しなければならない」となっている。安衛法第22条（罰則付きの義務規定）を根拠として、「配慮しなければならない」という省令が定められることには疑問も感じられるが、現実には、新しい省令の規定によって罰則を科されることはほとんどないのではないかと思われる。

なお、今回の改正で新たに義務が生じるのは、重層下請け構造における請負人（労働者を雇用しない者^（※）及び最終の請負人を除く）である。義務のかかる者としての請負人は安衛法では事業者という扱いなので、本稿でも「事業者」と表現している。そして、本改正によってその事業者が行う措置の対象となるのは、一つ下位の（直接契約のある）請負人である。この一つ下位の請負人を、本稿では、事業者から見て「請負人」と表現している。

※　労働者を雇用しない請負人は、仮に仕事の一部を他社に請け負わせていたとしても、安衛法の事業者に該当しないため、当然に同法第22条の適用もないのである。なお、厳密には同居する親族のみを雇用する者に適用がないこととなる。

ただし、そのような請負人であったとしても他社に仕事を受け負わせていれば、その他社に対して安全配慮義務を負うこととなる。少なくとも本改正による措置程度のことさえ行っていなければ、災害が発生したときに安全配慮義務を果たしたことにならないと裁判所に判断される可能性は高い。

※　厚生労働省「労働政策審議会（安全衛生分科会）第143回資料」（2022年12月22日）より

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なお、事業者が業務又は作業の全部を請負人に請け負わせるときは、その事業者はそもそも安衛法第22条の適用対象とはならない（作業の発注者という立場になる）^（※）ことから、改正省令により新たに課される義務の対象とはならない。

※　業務又は作業の一部のみを請け負わせた場合は、一時的に（特定の日などに）、事業者の労働者が業務又は作業に従事せず、請負人のみが従事しているとしても、これらの義務が適用されることは当然である。その場合は、請負人に対して設備等の使用等を許可する（請負人自身において稼働させる）こと等が必要となる。

また、厚生労働省では、改正省令の公布後に、新たに個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を設置し、2022年5月13日に第１回委員会を実施し、その後も頻繁に開催して、必要な検討や関係団体へのヒアリング等を行っている。

今回の法令改正で修正される条文の数は膨大であり、具体的な内容は改正条文そのものを参照して頂きたいが、改正の概略は次表のようになっている。

上表から明らかであるが、労働災害防止措置の最終的な責任は、一人親方等の個人事業主の場合は本人、下請け労働者の場合は労働者を直接雇用する事業者にあるという原則は改正前と変わってはいない。

新たに、事業者に義務付けられるのは、安全のための施設、設備等を請負人にも使用させるよう配慮すること、表示、掲示、立入禁止等の措置を請負人に対してもかけること、安全衛生上の措置の必要性を請負人に周知させること等である。

これまでも、事業者には、状況に応じて請負人^（※）に対する（私法上の）安全配慮義務があると考えられている。今回の改正で新設された義務は、これまでも存在していた私法上の安全配慮義務の範囲内のことであり、事実上、事業者が行うべきことが拡がるわけではないとも評価し得る。しかし、安衛法という公法に義務として定められたことにより、これらを行わずに労働災害が発生すれば、私法上の訴訟において安全配慮義務違反が認められやすくなるとはいえよう。

※　事業者が、請負人の労働者に対して実質的に作業の指示をしているような場合には、請負人の労働者に対する安全配慮義務が成立すると考えられる。

次章では、上表の各項目（Ⅰ～Ⅳ）ごとに、具体的な内容を解説する。

今回の改正においては、設備の設置については、基本的に現行の規定によって労働者ために設置されているものを、労働者以外の者に使用させるという発想である。従って、本改正で新たに設置を義務付けることは、原則としてしていない。

しかし、例外的に、高圧則の空気槽等のように、事業者側でないと設置することが困難な個人ごとの設備については、新たに義務付けられる。

なお、以下の新旧対照表はイメージであり、個々の規制に関しては改正条文を直接参照して頂きたい。

しかし、請負人（一人親方等）が作業を行う場合に、自社の労働者のために設置した設備を使用できなければ意味がない。そこで、自社の労働者のために設置した設備については、請負人に対しても使用させることを配慮することが義務付けられる。

このことにより、請負人に対しても、自社の労働者と同等の保護水準が確保される必要がある。

ここで「配慮義務」とは何だろうと思われるかもしれない。一般には「配慮義務」は、義務のレベルとしては、「努力義務」よりも高く「義務」よりも低いと考えられている。

※　安衛法では、第３条第３項、及び、第31条の３第２項に配慮義務が定められている。第３条はたんなる訓示規定であって、具体的な義務が課される条文ではない。従って、実質的な配慮義務は第31条の３第２項のみであるが、こちらも罰則はかかっていない。

努力義務であれば努めればよいこととなるが、配慮義務となると請負人にも使用させるための具体的な行動が必要となる。言葉を換えれば、何らかの手段で、労働者と同等の保護措置が図られるよう便宜を図る等の義務が事業者に課される^（※）のである。

※　ただし、労働者に対すると同様に使用させなければならないわけではない。結果的に請負人が使用しなくても、違反となるわけではない。

「配慮しなければならない」とは、具体的には以下の行為であるとされている。（施行通達による）

なお、義務とせずにあえて配慮義務とされたのは、必ずしも事業者が直接に措置を講じなくても、請負人が自ら措置を取ることも考えられるためである。

例えば、小規模の設備・機器であれば請負人が使い慣れた物を持ち込んで使うことや、請負人の判断で設備・機器を使用する必要のない作業方法を決定することもできるからである。

現行の労働省令で定められている特定の作業方法の遵守や保護具の使用等の規定の多くは義務規定であり、作業を行うに当たって必ず実施しなければならないものである。しかし、作業を請け負わせる請負人に対しては指揮命令関係があるわけではないため、これらの措置を事業者に義務付けることはできない。そのため、改正省令では、これらの規定が必要なことについて請負人に対して周知義務が設けられている^（※）。

※　次表で作業計画については、新規定の対象となっていない。これは、作業方法や作業順序などは請負人において異なる作業方法等を選択できるためである。

また、必要な情報提供も安衛法第30条に基づく作業間の連絡・調整で補完が可能であることから、周知の義務付けの対象とはされていない。ただし、安全確保のために必要な情報を共有する必要がある旨が通達通達で示されている。

なお、作業方法については、安全確保のために必要な措置（例えば、含鉛塗料のかき落とし作業の方法として、湿式によることやかき落とした塗料を速やかに取り除く必要があることなど）であり、請負人にも同等の安全水準を確保する観点から周知が義務付けられている。

一方、作業に従事する者に限定された措置ではなく、特定の場所について、全ての労働者に保護具の使用等を求めている規定については、当該作業場で（他の）作業に従事する者全員を周知対象とされている。

※　厚生労働省「労働政策審議会（安全衛生分科会）第143回資料」（2022年12月22日）より

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ところで、上表による改正省令をみると、保護具等の使用について、事業者が請負人に対し「周知させること」とされている。すなわち周知を行うのは請負人であって、事業者は請負人に対して「周知させること」を指導^（※）しなければならないように読める。

※　現行安衛法第29条（罰則無し）は、元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者に対して、安衛法に違反しないように指導しなければならないと定めている。

しかしながら、一人親方は、そもそも安衛法の規制がかからないので、保護具を使用しなくても安衛法に違反することとなることはありえない。このため、安衛法第29条によって事業者が一人親方等に対して保護具の着用を指導することは義務付けられていなかった。

しかし、これは、個別の作業に関連して請負人や請負人の労働者に対して、個々に保護具の着用等を指導や指示をする制度ではない。あくまでも個々の労働者に対して指示を行うのは、その労働者を雇用している請負人である^（※）。

※　事業者が、直接請負人の労働者に対して指示を行うと、請負人に対する請負契約とその労働者に対する直接雇用の境界があいまいになりかねない。職業安定法第 44 条の問題が発生するので、避けなければならない。

なお、周知の方法は、以下のいずれかによって行えばよい。

また、「周知」等の措置を行う対象範囲としての「作業場」については、安衛法令上明確な定義はなく、個々の現場ごとに判断することとなる。この範囲は、これまで労働者に対する義務が生じていた範囲と、異なるものではない。

労働基準法における解釈^（※）を踏まえると、特定の作業について、当該作業が行われている一定の区画で区切られた場所ということができる。

※　昭和23年４月５日付け基発第535号によれば、作業場とは、事業場内において密接な関連の下に作業の行われている現場をいい、主として建物別等により判断すべきものであるとされている。

そして、対象となる危険有害業務又は作業の影響が直接的に及ぶと考えられる合理的な範囲と考えればよい。

※　イメージ図（©photoAC）

指揮命令関係に基づくものではなく、場所の使用・管理権原等に基づく立入禁止、特定行為の禁止、退避、入退室管理等の措置は、労働者以外の者（請負人や当該場所で（他の）作業に従事する者）も措置対象に追加される。

なお、立入禁止及び特定行為の禁止については、事業者が当該作業場で管理・監督等を行っているとは限らないことから、表示による禁止も可能である^（※）。

※　現行法においても、同様な規定となっている。

周囲の被ばく防止（電離則）、加圧や減圧時の措置（高圧則）、人員の点検（酸欠則）は、いずれも一人親方自身ができる措置ではない。このため、事業者が行う措置は、表示等ではなく、直接措置義務の対象とされている。なお、人員の点検については、入退室時に出入りの状況をボードに記載する等の方法も含めた点検の方法についての解釈が施行通達に示されている。

なお、「作業に従事する者」には、以下の者が含まれる。

一方、「作業に従事する者」には、以下の者は含まれない。

なお、施行通達では、「作業に従事する者」に業務外で訪れている見学者や単に通行するだけの者は含まれないとされているが、これはあくまでも安衛法令の保護の対象にならないとされているだけである。

業務外で訪れている見学者や単に通行するだけの者であっても、退避、立入禁止等の安全確保が必要になることはいうまでもない^（※）。

※　業務外で訪れている見学者や単に通行するだけの者であっても、事業者の了解のもとで見学していたり、通行したりしている場合は、事業者とそれらの者の間に契約（見学の契約、通行のための契約）が生じていることが多いであろう。それらの場合には、事業者には安全配慮義務が成立すると考えられる。

※　イメージ図（©photoAC）

有害物の有害性等を周知するための掲示については、「掲示」という行為により労働者以外にも周知効果は得られることとなる。このため、条文上も、労働者以外の者（請負人や当該場所で（他の）作業に従事する者）も措置対象に追加されることとなる。

なお、これまで有害物の有害性等を周知するための掲示の規定は、石綿則、有機則、特化則にはあるが、鉛則、四アルキル鉛則、粉じん則、安衛則（ダイオキシン関係）には規定されていない。しかし、これらの物質について有害性等の周知を義務付けない合理的理由はないため、これらの省令においても、以下の「関係条文のイメージ」と同様の規定が新たに設けられる。

※　なお、有機溶剤の掲示に関して、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第69号）」が2023年４月21日に公布され、同日から施行（一部規定については、2023年10月１日又は2024年４月１日から施行）されている。これについて「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について（令和５年４月21日基発0421第１号）」が示されているので、留意されたい。

掲示の方法や「生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状」として掲示すべき内容については、「有機溶剤中毒予防規則第24条第２項の規定に基づき、同条第１項の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める告示」（昭和47年労働省告示第123号）に準じればよい。

一　有機溶剤の人体に及ぼす作用について掲示すべき内容は、次のとおりとする。

　主な症状

（１）頭痛

（２）けん怠感

（３）めまい

（４）貧血

（５）肝臓障害

二及び三　（略）主な症状

四　掲示方法は、次に定めるところによるものとする。

（１）掲示は、掲示板によつて行なうこと。

（２）掲示板の材質は、木質、金属その他の硬質の物であること。

（３）掲示板の大きさは、縦〇・四メートル以上、横一・五メートル以上とすること。

（４）掲示板の表面は、白色とすること。

（５）掲示板に記載する文字は、黒色とすること。

（６）掲示板の第一行目に「有機溶剤等使用の注意事項」と表示すること。

※　「有機溶剤中毒予防規則第24条第２項の規定に基づき、同条第１項の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める告示」（昭和47年労働省告示第123号）による。

有害物ごとに掲示すべき内容等については、「労働安全衛生規則第592条の８等で定める有害性等の掲示内容について」（令和５年３月 29 日付け基発 0329 第 32 号）に示されている。なお、本通達中の「おそれのある疾病の種類」及び「疾病の症状」の記載例については、今後、（独法）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センターの WEB サイトに物質別に掲載される予定となっている。

安衛法では、第26条（罰則第120条）において、労働者に対しても、事業者が法令に基づいて講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならないと定めている。そして、省令において、労働者に対する数多くの義務規定が定められている。

今回の省令改正では、労働者以外の者に対する事業者の措置義務が定められたことから、省令で、労働者以外の者にも遵守義務が定められる。ただし、法律に根拠がない規定なので、違反しても罰則は課せられない^（※）。

※　改正後の省令では、一つの条文で、労働者と労働者以外のものに対する義務規定が定められている。このため、一つの条文が、労働者に対しては安衛法第26条が根拠となり、労働者以外に対しては根拠がない条文となる。このため、同じ省令の条文に違反しても、労働者は処罰されるが、それ以外の者は処罰されないという奇妙な結論となる。

また、労働者以外の者に義務が課せられるのは、事業者が行う特定行為の禁止、退避、立入禁止等の措置に関するものに限られる。事業者が行う「周知」については、周知される側の遵守義務が定められない^（※）ことは当然である。

※　誰かに対して周知することは、その者に対する指示ではない。周知された側は、周知されたことを参考にして、自らの行動を決定できることは当然である。従って、遵守義務を課しようがないのである。

ただ、このことは労働者以外の者は、事業者による安全衛生法の遵守の指示を守る必要がないということを意味しない。事業者としては、自社内（自社の管理する工場や工事現場等）で事故が起きることは避ける必要がある。従って、労働者以外の者に対しても安衛法令の遵守はもとより、安全な作業を徹底する必要がある^（※）。

※　事業者と一人親方・個人事業主との間で、法令を遵守することについて合意（契約）があれば、それに従わなければ、契約上の事業者による処分が課されることも許されよう。もちろん、処分は、社会的に合理的かつ妥当な範囲のものでなければならないが、場合によっては契約の破棄もあり得よう。

なお、事業者が労働者以外の者に対して、個々の作業について詳細な指示をすることは避けるべきである。

従来の安衛法令に関する考え方では、基本的に労働者に対する安全衛生上の措置を行うべきものは、その労働者を雇用する事業者である。ところが、冒頭にあげた最高裁の判例が安衛法の第57条と第22条は、直接雇用する労働者以外の者も保護する趣旨であるとしたところから、この改正が行われることとなったことはすでに述べた通りである。

しかしながら、事業者が仕事を請け負わしている個人事業主や請負人の労働者に対して、直接、指揮命令をすることはできない^（※）。しかも、個人事業主には安衛法の適用はないのである。

※　すでに述べたように、職安法第44条違反の問題が発生する。

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とはいえ、仕事を請け負う個人事業者や中小零細な事業主が、安衛法で保護されないとなると、どうしても弱い立場の個人事業者や中小零細な事業主の安全衛生が確保できないこととなってしまう。

現に、建設現場で働く一人親方の死亡災害は、毎年、かなりの件数が発生している。社会政策的に考えても、事業主なのだから、個人責任というべきではない。冒頭の最高裁判例も、そのことが背景にあるのであって、条文の文言だけから機械的に判断されたものではあるまい。

そのため、事業者にも一定の労働安全衛生上の責任を負わせるべきではあるが、安衛法第 22 条にその根拠を求めるべきかどうかは議論の余地のあるところであろう。

しかしながら、最高裁判例が、安衛法第 22 条について言及し^（※）、一方で、事業者は請負人に対して直接の指揮命令はできないため、その多くは周知義務に留まることとなったわけである。今回の改正による請負人に対する措置をまとめると次のようになる。

※　すでに述べたように、判例が直接、安衛法第 22 条に言及したわけではない。しかし、間接的に、安衛法第 22 条は労働者以外の者も保護する趣旨だとしている。

しかしながら、作業を行う自社の労働者と同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する保護措置（立入禁止、事故発生時の退避、喫煙・飲食を禁止など）は、作業の指揮とは関係がない。

また、労働者以外の者に対しても行うべきことであるばかりか、労働者に対する措置がそのまま労働者以外の者に対しても有効である。このため、労働者と同様な措置が義務付けられることとなる。

今回の改正では、措置義務者とその対象者は、それぞれ請負関係で結ばれた者の範囲を想定されており、１対１関係で措置義務関係が輻輳ふくそうすることはないとされている。

すなわち、改正された省令によって義務付けられる請負人に対する配慮や周知などは、事業者が（直接）請負契約を締結している相手方に対して行えばよい。従って、危険有害作業を重層請負により行う場合の義務については、例えば三次下請事業者までがその業務又は作業に従事する場合は、元請事業者から請け負って実施する一次下請事業者は二次下請事業者に対して実施する義務を負い（三次下請業者に対して実施する義務は生じない。）、二次下請事業者は三次下請事業者に対して実施する義務を負うことになる。

次図の、赤色で示された部分が、今回の改正で新たに生じる義務であり、黒文字は従来からの安衛法による義務付けである。

なお、場所の使用・管理権原に基づく措置（立入禁止など）については、その作業場にいる全ての者を対象に、表示などでその場所が立入禁止である旨を示すといった措置になる。立入り等の禁止の表示や掲示を事業者ごとに複数行う必要はなく、当該複数の事業者が共同で表示や掲示を行えばよい。

※　厚生労働省「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 第１回資料２」（2022年５月13日）より）

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なお、措置の対象者には以下のものが含まれること。

安衛法第２条（第二号）の規定により、同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者（以下「家族従事者」という。）は労働者には含まない。このため、家族従事者は法の直接的な措置対象とはなっていない^（※）。しかし、個人事業者であっても、家族従事者の安全衛生の確保を図ることは重要である。

※　よく誤解されているが、同居する親族以外のものを労働者として雇用すれば、その事業者は安衛法の適用事業者となり、同居する親族についても賃金が支払われるなど労働者としての要件を満たせば、安衛法の対象となるので誤解のないようにしたい。

そして、今回の省令改正により、事業者の行う業務又は作業の一部を請け負う個人事業者も安衛法令の（一部の）保護措置の対象となり、安全衛生の確保に必要な配慮や情報の周知等を受けることができることとなる。安衛法の義務のかからない個人事業者についても、これらの措置の活用等により、自らが使用する家族従事者に対して、事業者が労働者に対して行う措置と同等の措置を行うことがますます重要となろう。

※　厚生労働省「労働政策審議会（安全衛生分科会）第143回資料」（2022年12月22日）を一部修正

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改正省令は、安衛法第27条に基づき同法第22条に係る事業者の講ずべき措置を定めたものであり、元方事業者に係る措置義務等は新設されていない。

しかし、同法第29条第１項により、関係請負人が安衛法やそれに基づく命令（今回の改正で改正された11省令を含む。）の規定に違反していると認めるときは、必要な指示を行わなければならない。従って、改正省令により義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場合には、同法第29条に基づく指示をしなければならない。

なお、個人事業者は、同法第29条第２項の「関係請負人の労働者」には該当しないこと。

事業者が、特別教育を行うことが必要な業務の一部を請負人に請け負わせるときは、自ら雇用する労働者に対して特別教育を実施する場合に、併せて請負人やその労働者等にも受講の機会を提供する、特別教育実施機関を紹介する等の配慮を行うことが望ましい。

なお、作業主任者は、作業に従事する労働者を指揮等する者であることから、事業者が作業主任者を選任すべき作業の一部を請負人に請け負わせる場合であっても、作業主任者の職務に、当該請負人に対する措置は含められていない^（※）。

※　繰り返すが、作業主任者が請負人や請負人の労働者を直接指揮するようなことは、職安法第 44 条に抵触するおそれがある。

今回の改正省令は、2023年（令和５年）４月１日から施行される。

この改正は、次のやや矛盾した２つの命題の双方の顔が立つようにした結果という印象を受ける。

事業者の指揮命令の及ばない（ことになっている）請負人に対して、安全衛生の責任を事業者に負えというのは、（理論上は）不可能を強いることになりかねない。

そのため、どちらの問題も起きそうにない規定を、関係省令の中から探しだして、問題が起きないように改正したという雰囲気が露骨に感じられる。

※　イメージ図（©photoAC）

ただ、事業者が考えなければならないことは、事業を継続的に発展させてゆくためには、安衛法の建前と心中しんじゅうするわけにはいかないということだ。

工場や建設現場で、自社の下請けが重大な災害を起こしたとき、「自分の会社のことではないから関係がない」などといって済まされる話ではないのである。

当然のことながら、監督署の調査も入るし、親会社や元請けから厳しい指導が入り、場合によっては取引の停止を受けることさえあり得るのだ。

これを防止するためには、関係請負人に対して、安全衛生法や関係通達を遵守させる必要があるし、その能力のない企業に対しては、十分に援助を行う必要がある。

もちろん、作業の方法を具体的に指示することは避けなければならないが、安衛法違反や不安全行為があったときに、それをやめさせることは違法ではない。

事業者は、この法令を遵守するのみならず、たんに配慮・周知にとどまらず、請負人に対して安全衛生上の措置を行わせることが必要だということを理解して頂きたい。

なお、厚生労働省のWEBサイトに「一人親方等の安全衛生対策について」が公開されているので参考にされたい。