労働災害の発生状況の推移

（１）業種ごとの度数率及び年千人率の推移

ア　業種ごとの度数率の推移

さて、安全コンサルタント試験では、業種ごとの度数率を問われることがある。度数率等の意味については厚労省の安全衛生キーワードの「度数率、強度率、年千人率」の項を参照して欲しい。

労働災害動向調査第１表によって、主要な業種について度数率の推移を示したのが上の表である。なお、ややグラフが分かりにくいが、参考までに調査の対象となったすべての業種のグラフを右上に示している。

「運輸業・郵便業」「卸売業・小売業」「製造業」「建設業（総合工事業を除く。）」という順^（※）になっており、やや信じ難いような数値である。しかも、数値が年ごとにかなり上下しており、サンプルの数か抽出方法に問題があるのではないかと思わせる。

※　なお、医療業が2020以降に急増しているのは、新型コロナの影響である。ただし、次項の年千人率では新型コロナによるものは除外されている。

イ　業種ごとの年千人率の推移

一方で、年千人率は、上図のようになっている。なお、参考までに林業を加えたものを右図に示した。

度数率と年千人率で、同じ業種では増減の変化は同じになるはずだが、そのような傾向はない。やはり統計上の問題があるというべきだろう。

また、各業種で労働者一人当たりの労働時間が同じであれば、度数率と年千人率の業種間の関係は同じになるはずだが、そのような傾向も見られない。「卸売業・小売業」は、一人当たりの労働時間が短いだろうから、相対的な関係の違いは分からなくもないが。

なお、厚生労働省は2021年までは新型コロナによるものを含めて計算していたが、2022年には過去に遡って新型コロナによるものを除外して計算している。従って、2020年と2021年のデータは過去の公表データから変更されている。

（２）業種ごとの強度率の推移

さて、近年のリスクを重視する安全衛生管理においては、度数率よりも強度率が重要であるという考え方に変わりつつある。実は、安全コンサルタント試験では、業種ごとの強度率はあまり問われないが、同様に表を示す。

これをみると、強度率は、度数率よりも激しく増減を繰り返している。しかも、「卸売業,小売業」が「製造業」を上回っている年もある。この数値は、強度率に関する現時点における最も「権威のある」ものであるが、やや信じがたいという気がしないでもない。

（３）業種ごとの死傷者一人平均労働損失日数の推移

最後に、参考までに、死傷者一人平均労働損失日数を示しておく。これが大きく増減を繰り返していることが、強度率が大きく増減を繰り返す最も大きな要因である。

すでに前項までに示したように、各業種における型別の労働災害の比率が年によって大きく変わることはない。労働災害損失日数は、特定の業種の同じ災害の型についてみれば、年によって大きく変動するとも思えない。その意味でも、死傷者一人平均労働損失日数がこれほど大きく増減を繰り返すことには、奇異の念を感じざるを得ない。

（４）度数率・強度率の推計方法

我が国における度数率・強度率は「労働災害動向調査」によって調査されている。これは、抽出された事業所への調査票の郵送という方法がとられているのだ。なぜか、労災補償のすべてのデータから直接算出するという方法がとられていないのである。

労働災害動向調査のサンプルの決定について、「度数率の標準誤差率が、事業所調査については産業及び事業所規模別に、事業所規模 100人以上については９％以内、事業所規模10～99人については10％以内となるように設定した」と政府は主張している。しかしながら、この結果を見る限りにおいては、やや信じがたいというべきである。

早急に、労災補償件数のデータから直接算出する方法に切り替えるべきであろう。