労働災害の発生状況の推移

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• 労働災害発生件数の推移
• 死亡労働災害発生件数の推移
• 業種ごとの型別労働災害発生件数の推移
• 業種ごとの起因物別労働災害発生件数の推移
• 業種ごとの年齢階層別労働災害発生件数の推移
• 業種ごとの型別労働災害（死亡）発生件数の推移
• 災害の型・起因物ごとの労働災害発生件数の推移
• 業種ごとの度数率、強度率、年千人率等の推移

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３　業種ごとの型別労働災害発生件数の推移

（１）製造業における事故型別労働災害発生状況

さて、安全コンサルタント試験では、業種ごとに「事故の型別」の労働災害の発生状況を問われることがある。そこで、出題の可能性のある業種について、型別の労働災害発生の推移を示す^（※）。

※　2020 年と 2021 年を含めて新型コロナウイルスへの罹患によるものを含んでいない。以下、特記してあるものを除き、全ての業種の型別災害の推移のグラフで同様。

中央付近の最も大きな青い部分は「はさまれ・巻き込まれ」で、製造業では今なおこの型が最も多い。一番下の水色は「墜落・転落」その上のオレンジは転倒である。

※　図の文字が見えにくいので一番下に凡例を載せておくが、パソコンの方はクリックすると図が拡大する。モバイル端末やスマホの方は、画面の解像度によってはタップするとかえって図が小さくなるので、そのままの画像をズームアウトして拡大して欲しい。

製造業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。なお、新型ウイルスによるものは、型別ではその他になる。

製造業では、それほど多くはないものの、新型コロナウイルスにより無視できない数の労働災害が発生していたことが分かる。

この他、製造業のうち、「食料品製造業」、「繊維工業」、「衣服その他の繊維」及び「化学工業」について、いかに示しておく。

災害発生件数のそれほど多くないものもあるが、参考までと理解して欲しい。

（２）建設業における事故型別労働災害発生状況

次に建設業であるが、建設業では一番下の空色の部分が最も大きいが、これは「墜落・転落」である。他に目立つのは下から２番目のオレンジが「転倒」、下から４番目の黄色が「飛来・落下」、上の方の茶色は「切れ・こすれ」、そのすぐ下の青い部分が「はさまれ・巻き込まれ」である。

意外に思われるかもわからないが、建設業の３大災害のひとつである「崩壊・倒壊」の数はそれほど多くない。

また、「激突され」は、グラフでは中央上よりの緑の部分であるが、一定の割合で発生している。なお、建設機械のカウンターウェイトと壁等の間に挟まれる事故は「はさまれ・巻き込まれ」ではなく「激突され」にカウントする^（※）。

※　監督署に提出された死傷病法報告から起因物区分を分類するのは監督署の職員であるが、これが必ずしも徹底されているわけではなく、「はさまれ・巻き込まれ」にカウントされている例がかなりある。

建設業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。建設業でも 2021 年以降に新型コロナウイルスへの感染によるものが、一定程度、発生しており、2022年にはかなりの数になっていたことが分かる。

（３）運輸交通業などの労働災害発生状況

次に、運輸交通業であるが、人目に手分かるように製造業、建設業に比較して、減少傾向がみられない。その理由は、減らしにくい災害が多いという点にある。

また、運輸交通業というと交通事故を思い浮かべるかもしれないが、実は多いのは「墜落・転落」と「転倒」である。「墜落・転落」は荷の積み込み、積み降ろしの際に荷台などから落ちるのである。その最大の対策は、バラ積みをやめてパレット積みに変えることであろう。国土交通省もパレット積みによる運送を推奨しているが、徹底されないのが実態である^（※）。

※　多くの場合、荷の運送契約では荷の積み降ろしは荷主の仕事とされているケースが多いが、実際にはドライバーに荷の積み降ろしをさせる荷主が多いのが実態である。

パレット積みの場合、荷主の側のリフトマンが荷の積み降ろしをすることが多いので、ドライバーにはパレット積みは歓迎される。しかし、実際には荷を効率よく詰めないことや、パレットの管理が難しいことなどから広まらない実態がある。

運輸交通業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。

運輸交通業でも、配送先や荷主等との接触が多いからか、新型コロナウイルスによるものがかなり発生しているようだ。

厚労省の統計では、業種区分では運輸関係の大分類は「運輸交通業」であるが、先述したように労働安全コンルタント試験では「陸上貨物運送業」について問われることが多い。

そこで、「陸上貨物運送業」についても示しておく。

陸上貨物運送業では、運輸交通業全体よりも「墜落・転落」の割合が高い。この理由は先述したようにトラックの荷台などからの墜落が多いためである。また、「転倒」は運輸交通業全体ほどではないにせよかなりの割合で発生している。他に目立つものとしては、上の方のブルーの「動作の反動・無理な動作」や、その下の紫がかった青の「交通事故（道路）」がある。また、その少し下にある濃い青の「はさまれ・巻き込まれ」や、そのすぐ下の緑の「激突され」も多い。

陸上貨物運送業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。

陸上貨物運送業の場合、一人で運転することが多いのだからコロナに感染するリスクは低いと思うかもしれないが、実際には、荷の積み降ろしや配送先などで他人と接触する機会はかなりあるのである。

（４）林業の労働災害発生状況

林業における事故型別労働災害発生状況は、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含まないものだけを示しておこう。なお、林業については死亡災害発生件数を折れ線グラフにて示している。

意外に思われるかもしれないが、林業は休業４日以上の労働災害がほぼ一貫して減少傾向にあるのだ。これは、林業における労働者数の減少もその原因の一つである。なお、林業は労災発生件数そのものはそれほど多くはないものの、後に述べるように年千人率は他の業種に比してかなり大きい。

型別では、はさまれ・巻き込まれと切れ・こすれの占める割合が大きい。これは、林業の労働災害の大きな特徴である。むしろ、墜落・転落、転倒、動作の反動無理な動作など、高齢化している業種において大きな問題となる型の災害は、全体の割合はそれほど大きいわけではないのである。

（５）商業などの労働災害発生状況

次に、近年の労働災害防止対策を行う上でで大きな課題となっている商業について示そう。就業人口が多いために、近年では労働災害発生の大きな割合を占めるようになっている。

商業においては、高齢者に多い「墜落・転落」「転倒」「動作の反動・無理な動作」が目立っている。また、交通事故が一定の割合を占めるのも商業の特徴である。

商業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。

他人と接する機会が多い業種であるため、製造業などと比しても新型コロナウイルスへの罹患によるものの比率が高いことが分かる。感染症対策もこの業種における課題の一つであると言えよう。

厚労省の統計の業種区分は、商業関係の大分類は「商業」となっているが、労働安全コンルタント試験では「卸小売り業」について問われることが多い。

そこで、「卸小売り業」について示しておく^（※）。

※　新型コロナへの罹患を含むグラフは示していない。

「卸小売業」で最も目立つのが「転倒」である。この２０年程、卸小売業の労働災害発生件数は増加傾向があるが、その最大の原因は転倒なのである。その背景にあるのが高齢化であることは言うまでもない。

他に目立つのは、上の方のブルーが「動作の反動・無理な動作」で、これも高齢化に関連する災害である。また、その下の紫がかった青が「交通事故（道路）」である。その下の方にある茶色の部分は「切れ・こすれ」である。

「卸小売業」のほとんどを占めるのが「小売業」である。小売業単独の災害発生の推移も示しておく。

小売業は、接客がメインとなる業種であるから、これについても参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。

しかし、それほど新型コロナウイルスへの感染によるものの割合は高くないようだ。これは、顧客から感染した場合であっても、そのことの証明が難しい面があるため、労働災害の発生件数の数値として挙がるケースが少ないためかもしれない。

それについては、何とも言えないが・・・。

（６）保健衛生業の労働災害発生状況

ここ 20 年間で労働災害発生件数が急増しているのが保健衛生業である。災害急増は、業種そのものが急拡大していることも理由のひとつであるが、労働者の高齢化や、この業種における労働条件が社会的耳目を集めたことによる「労災隠し」の減少も一因ではないかと推測される。

件数の絶対値としては「転倒」と「動作の反動・無理な動作」がほとんどを占める。件数は少ない者の「墜落・転落」も増加している。その多くは階段などで足を踏み外すようなケースで、建設業などと異なり対策を取りにくいのが特徴である。

保健衛生業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう^（※）。保健衛生業では、新型コロナウイルスに感染するものが多かったことがこのグラフからも分かる。

※　なお、「新型コロナウイルスを除いた統計」については、インフルエンザウイルスによるものは除かれていない。

保健衛生業でこの期間に災害が急増している最大の理由は「社会福祉施設」の災害件数の増加である。そこで、「社会福祉施設」について示しておく。

この図からも分かるように「社会福祉施設」では、2023 年まで、すべての型で災害が急増している現状にある。2019 年には 10,000 件を超える事態となっている。

しかしながら、2024 年以降の２年間は減少傾向が続いている。日本国内の介護職員数は、2020 年頃までは一貫して増加してきたが、2020 年以降は伸び悩んでおり、2024 年には前年を下回った^（※）。このようなことも理由の一つかもしれない。

※　厚生労働省「介護人材確保の現状について」（2025 年５月９日）による。なお、社会福祉施設は、時間外労働の上限規制は、大企業で 2019 年４月１日から、中小企業を含め原則として 2020 年４月１日から全面適用されている。いわゆる 2024 年問題（時間外労働の上限規制の全面適用）とは関係がない。

社会福祉施設における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。社会福祉施設という分類においても、新型コロナウイルスへの感染によるものが多かったことが分かる。

コロナ禍の防止補法についてのノウハウが社会福祉施設に十分ではなかった可能性はあろう。国や地方自治体も、社会福祉施設における新型コロナ対策のための対応を図っていた^（※）が、現場は、無防備でコロナ禍に立ち向かわざるを得ない状況だったのかもしれない。

※　厚生労働省「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」など。

また、「保健衛生業」のうち、就業者数で大きな割合を占める「医療保険業」についてもみてみよう。

「医療保険業」もまた、「社会福祉施設」ほどではないにせよ、増加傾向がみられる。その大きな原因は高齢化であると考えられる。

医療保険業における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。とりわけ医療保険業では、「その他」が2020年以降に急増して 2022年には全体のほとんどを占めるまで増加している。「医療保険業」の医師や職員が、きわめて深刻な状況の中で新型コロナ感染に立ち向かったことが分かる情報であろう。

なお、厚生労働省は、業種ごとの新型コロナへの罹患による死亡災害の発生件数は示していない。

（７）第三次産業の労働災害発生状況

2011 年（平成 23 年）以降ではあるが、厚生労働省の安全課で第三次産業についても分析を行ってるので、型別の労働災害発生件数を示す^（※）。第三次産業も2011年以降は増加傾向にあるが、就業者数の増加と高齢化が原因である。

※　安全課の統計では、2020 年と 2021 年には新型コロナウイルスへの感染によるものを含み、2022 年には含まないものしか公表されていない。このため 2020 年と 2021 年は「その他」が急増している。

増加傾向が大きいのは、「墜落・転落」、「動作の反動・無理な動作」などであり、高齢化が大きな背景要因であることが推測される。

第三次産業において増加傾向が大きいの業種の一つが「飲食業」である。「飲食業」について型別災害の推移を示したものが次図である^（※）が、飲食業単独でみても 1999 年以降増加傾向がみられる。

※　こちらは、2020 年と 2021 年を含めて新型コロナウイルスへの感染によるものを含まない。飲食業で 2020 年と 2021 年の労働災害が減少しているのは、新型コロナによる営業停止が原因であろう。

「飲食業」もまた、「転倒」が多くを占めるが、調理器具による「切れ・こすれ」や「高温・低温の物との接触」が目立っている。この業種の特徴として、調理器具を保護具なしで扱うことが多いためであろう。

「飲食業」における事故型別労働災害発生状況についても、参考までに、新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておく。これも基本的に接客業がほとんどを占めるためであろうが、新型コロナウイルスへの罹患と無関係ではない。

むしろ、労働災害であるとの認識がされなかったり、証明ができなかったための潜在的な発生数は、統計データよりもかなり多かった可能性もあろう。

一方、旅館業（いわゆる旅館だけではなく、ホテルなどの宿泊業）では、「転倒」は多いものの「墜落・転落」が目立っている。荷を持って階段などを昇り降りしていて転げ落ちるケースである。

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３－２　業種ごとの起因物別労働災害発生件数の推移

（１）製造業における起因物別労働災害発生状況

ア　休業４日以上死傷災害

さて、2023 年度の安全コンサルタント試験に製造業の起因物別労働災害の発生件数が出題されている。業種別の起因物を問う問題は初出であるが、業種別の起因物別休業４日以上の労働災害発生件数の推移を示しておこう。なお、先述したように、2025 年に起因物別分類の基準が大きく改正されている^（※）。

※　詳細は当サイトの「2025 年労働災害統計の起因物分類区分の変更」を参照されたい。

製造業の起因物別の災害発生件数の推移は次のようになっている。意外に思われるかもしれないが、工作機械については、厚労省の起因物別の統計が木材加工用機械、金属加工用機械及び一般動力機械と細分化していることもあるが、近年では安全装置が整備されているためそれほど多くはない。

むしろ、「仮設物、建築物、構築物等」の減少傾向がみられないため、近年では相対的に割合が最も高くなっている。なお、大分類区分である「仮設物、建築物、構築物等」の下位の中分類区分は 2024 年までは「仮設物、建築物、構築物等」ひとつだけであり、2024 年の災害発生件数は 5,776 件（2023 年は 5,888 件。以下カッコ内の数値について同じ。）である。

その小分類区分を見ると、2,733 件（2,912 件）が通路、1,039 件（996 件）が「階段、桟橋」などとなっており、通路の割合がきわめて高い^（※）。

※　この傾向は他の業種でも同様であり、厚労省は 2025 年の統計から「床面、通路」を、中分類区分である「仮設物、建築物、構築物等」から独立させて新しい中分類区分としたのである。このため、（労働安全衛生コンサルタント試験では、２年前の数値が出題されることもあり、）本項では、詳細な数値は 2025 年ではなく 2024 年の物を紹介している。

起因物が、通路、「階段、桟橋」となっている災害の多くは転倒災害^（※）であるが、転倒災害は対策が立てにくいことと、高齢化によってむしろ増加することがあり、減少させにくいことが原因である。

※　転倒災害は、建物の床等で発生することが多く、この場合の起因物は、大分類区分では「仮設物、建築物、構築物等」であり、2024 年までは中分類区分も「仮設物、建築物、構築物等」であったが、2025 年からは中分類区分は「床面、通路」となる。このグラフの「仮設物、建築物、構築物等」は中分類区分である。

イ　死亡災害

死亡災害については、エネルギーの大きな機械設備が大きな比率を占める傾向がある。近年では「動力運搬機械」（トラックなど）が最も多く、「一般動力機械」、「動力クレーン等」がこれに次いでいる。

また、「環境等」、「仮設物、建築物、構築物等」も一定の割合を占めている。

死亡災害の原因となるのは、（位置エネルギーを含めて）大きなエネルギーを有するものが多く、休業４日以上の死傷災害とは大きく異なる。

（２）建設業における起因物別労働災害発生状況

ア　休業４日以上死傷災害

建設業の場合も「仮設物、建築物、構築物等」の割合が多いが、製造業とは異なり減少傾向がみられる。これは、「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害が、製造業とは異なり、足場や建設途中の建物から墜落する事故が多いため^（※）である。すなわち、足場や建設途中の建物から墜落する事故は、通路などでの転倒と違って比較的対策が立てやすいのである。

※　建設業においても、近年、転倒災害の防止が大きな課題になっていることには留意するべきである。

ただし、2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 3,857 件（4,069 件）のうち 705 件（764 件）が通路、674 件（730 件）が足場、577 件（637 件）が「建築物、構築物」、556 件（572 件）が「屋根、はり、もや、けた、合掌」、382 件（377 件）が「階段、桟橋」となっており、転倒災害もかなり含まれているものと思われる。

その他では、用具、材料、動力運搬機^（※）が目立っている。

※　労働災害統計の「動力運搬機」は、トラック、フォークリフト、起動装置、コンベア、ローダー、ストラドルキャリヤー、不整地運搬車及びその他の動力運搬機からなる。

イ　死亡災害

建設業の場合、死亡災害では「仮設物、建築物、構築物等」の割合がきわめて多い。これは、高所からの墜落災害の起因物となることが多いからである。これに次ぐのが、「環境等」（土砂崩壊）、「建設機械等」が続いている。

ある意味で、位置エネルギーを含めて、大きなエネルギーがかかわっているものが多い傾向があるという意味では、他の業種と同様な傾向ともいえよう。

（３）運輸交通業における起因物別労働災害発生状況

ア　休業４日以上死傷災害

運輸交通業では、当然のことながら起因物としては、動力運搬機の割合が高い。2024年の運輸交通業の動力運搬機を起因物とする災害は、5,542 件（5,682 件）であるが、そのうちトラックが 4,781 件（4,863 件）、フォークリフトが 641 件（694 件）である。

運輸交通業でも「仮設物、建築物、構築物等」が目立っているが、2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 3,320 件（3,392 件）中 1,470 件（1,494 件）が通路である。

その他では、荷と乗物が目立っている。

イ　死亡災害

運輸交通業では、死亡災害の起因物は、動力運搬機（トラック等）の比率が極めて高い。その他には、「乗物」、「荷」が目立つ程度である。

（４）農林業における起因物別労働災害発生状況

ア　休業４日以上死傷災害

ここで、ここ数年の労働災害防止分野で大きな話題となっている農林業についても示しておこう。農林業では「環境等」が大きな割合となっている。2024年の環境等を起因物とする災害 641 件（781 件）のうち 477 件（453 件）が立木等である。

農林業でも環境等以外では「仮設物、建築物、構築物等」がやや目立っているが、「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 335 件（372 件）のうち、通路が 194 件（150 件）であり転倒災害がほとんどであろう^（※）。

※　農林業では転倒災害が 2024 年に 425 件発生している。「環境等」の小項目に「地山、岩石」があり、2024 年に 158 件発生しているが、その多くも転倒だと思われる。

イ　死亡災害

農林業は、労働者数に対して、死亡災害の多い業種である。起因物別では圧倒的に環境等が多い。これは、林業（2024 年の全死亡災害 1,167 件中 577 件が環境）において特に顕著だが、農業（2024 年の全死亡災害 1,522 件中 222 件が環境）もかなりの割合で含まれている。

「動力運搬機」、「一般動力機械」、「車両系木材搬出機械」なども目立っている。

（５）商業における起因物別労働災害発生状況

ア　休業４日以上死傷災害

商業についても、「仮設物、建築物、構築物等」の割合が高い。2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 6,788 件（6,741 件）のうち通路が 3,492 件（3,536 件）、「階段、桟橋」が 1,289 件（1,242 件）となっている。これもほとんどが転倒災害であろう。

その他では、乗物、用具、荷が目立っている。

イ　死亡災害

商業の死亡災害は、起因物別では、「乗物」、「動力運搬機」、「仮設物、建築物、構築物等」が目立っている。

（６）保健衛生業における起因物別労働災害発生状況

保健衛生業についても、「仮設物、建築物、構築物等」の割合が高い。2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 5,901 件（6,021 件）のうち通路が 3,181 件（3,238 件）、「階段、桟橋」が 1,127 件（1,134 件）となっている。ほとんどが転倒災害であろう。

保健衛生業で特徴的なことは、その他の起因物、起因物なしの割合が高いことである。このグラフでは発生件数が低いものをその他の起因物にまとめているが、保健衛生業では、厚労省が発表したデータで「その他の起因物」がかなり多い。ここには病原菌等が含まれている^（※）。

※　すでに説明しているように新型コロナウイルスによるものは統計から除かれている。

また、起因物なしは、災害の型としては「動作の反動・無理な動作」がほとんどで、「転倒」の一部も含まれている。

（７）接客娯楽業における起因物別労働災害発生状況

接客娯楽業についても、「仮設物、建築物、構築物等」の割合が高い。2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 3,588 件（3,462 件）のうち通路が 1,785 件（1,749 件）、「階段、桟橋」が 623 件（588 件）となっている。ここでもほとんどが転倒災害であろう。

接客娯楽業では、他には用具、人力機械工具等が目立っている。

（８）清掃・と畜業における起因物別労働災害発生状況

清掃・と畜業についても、「仮設物、建築物、構築物等」の割合が高い。2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 2,801 件（2,643 件）のうち通路が 1,233 件（1,116 件）、「階段、桟橋」が 597 件（575 件）となっている。ここでもほとんどが転倒災害であろう。

清掃・と畜業では、他には一般動力機械、用具が目立っている。

（９）全業種における起因物別労働災害発生状況

最後にもう一度、全業種の起因物別災害発生状況を示しておこう。全業種についても、「仮設物、建築物、構築物等」の割合が高いのである。2024年の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害 37,690 件（37,859 件）のうち通路が 17,084 件（17,285 件）、「階段、桟橋」が 7,062 件（6,929 件）、「作業床、歩み板」が 4,025 件（4,066 件）、「建築物、構築物」が 4,011 件（3,966 件）となっている。

2024年の全業種の「仮設物、建築物、構築物等」を起因物とする災害では、転倒が 22,439 件（22,780 件）、墜落・転落が 7,981 件（7,935 件）、「動作の反動・無理な動作」が 3,172 件（3,041 件）、激突が 2,495 件（2,369 件）などとなっている。

全業種では、他には用具、動力運搬機が目立っている。

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３－３　業種ごとの年齢階層別労働災害発生件数の推移

（１）製造業における年齢階層別労働災害発生状況

なお、近年の現役年齢の高齢化と高齢者比率の増加の中で、高齢者の労働災害の防止が重要な課題となっていることから、業種別の年齢階層ごとの休業４日以上の死傷災害発生件数の推移を示す。

製造業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

50 歳代まで、ほぼすべての年齢階層で災害発生件数は減少しているが、60 歳以上の階層では減少傾向はみられないものの増加傾向があるわけではない。

常識的には、この間、60 歳以上の就業者数は増加しているものと思われるが、製造業では 60 歳でいったん退職して災害リスクの高い第一線から退くことが多いために、60 歳以降の災害がそれほど増加しないのであろう。

（２）建設業における年齢階層別労働災害発生状況

建設業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

2008 年まで、ほぼすべての年齢層で災害発生件数は減少していたが、それ以降は 60 歳以上の減少傾向がみられなくなっている。減少傾向がみられないのは、60 歳以降にも働くケースが増えてきたことと、建設業の人材不足のために高齢者を危険な業務から外す余裕がなくなっていることも理由であろうか。

これからも高齢者の職域が拡大してゆく傾向は続くであろう。建設業においても、高齢者を含めた安全な職場の実現が強く望まれる。

（３）運輸交通業における年齢階層別労働災害発生状況

運輸交通業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

運輸交通業は、業種全体の労働災害発生件数の減少が、製造業や建設業ほどにはみられない。とりわけ 50～59 歳、60 歳以上の年齢構成の労働災害発生件数が増加傾向にある。

これは、ひとつには運輸交通業の就業者の年齢構成を反映している面もあろう。また、運輸交通業に多い墜落転落災害が高齢者にとって危険なものであることも理由の一つであろう。

（４）農林業における年齢階層別労働災害発生状況

農林業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

農林業は、就業者中に高齢者が占める割合が高いこともあり、高年齢者の労働災害発生件数の多い業種である。ただ、60 歳以上の高齢者の被災件数は、長期的に減少傾向にある。

とりわけ、1999 年以降の労働災害発生件数の減少は、50～59 歳、60 歳以上の年齢階層の減少に寄与するところが大きい。

ただ、2014 年以降は減少傾向が鈍化しており、今後は予断を許さない状況にある。

農林業における年齢階層別労働災害発生状況についても、参考までに、2020 年 2021 年に新型コロナウイルスへの罹患による労働災害を含むものを示しておこう。

（５）商業における年齢階層別労働災害発生状況

商業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

商業の 1999 年以降の労働災害発生件数の増加の原因は、60 歳以上の労働災害発生件数の増加によるものといえる。

この理由は、就業人口の高齢化によるものが大きいのかもしれない。

（６）教育研究業における年齢階層別労働災害発生状況

教育研究業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

長期的にみて 50 歳以上の年齢の増加率が大きい。2020 年と 2021 年に 20 歳代と 30 歳代の増加がみられるが、これは新型コロナウイルスへの感染によるものであろう。厚生労働省が 2022 年のデータから新型コロナウイルスへの感染によるものを除いたために、2022 年には年齢分布が元の傾向に戻っている。

50 歳以上の災害発生率の長期的な増加の理由は、就業人口の高齢化によるものが大きいのかもしれない。

（７）保健衛生業における年齢階層別労働災害発生状況

保健衛生業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

保健衛生業は、社会福祉業を中心に労働災害発生件数が急速に増加している。

また、1999 年以降については、とりわけ 60 歳以上の労働災害発生件数の増加が著しいものがある。就業人口中に高齢者が増加する中で、保健衛生業に多い転倒や動作の反動、無理な動作が、高齢者に増加しているのではないかと思われる。

グラフを年齢構成の割合で表すと、60 歳代の割合が一貫して増加していることが分かる。

（８）接客娯楽業における年齢階層別労働災害発生状況

接客娯楽業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

全体として、労働災害発生件数は横ばい傾向にあるが、60歳以上の労働災害発生件数が急増している。

（９）清掃・と畜業における年齢階層別労働災害発生状況

清掃・と畜業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

清掃・と畜業も接客娯楽業と同様に、全体として労働災害発生件数は横ばい傾向にあるが、60 歳以上の労働災害発生件数が急増している。また、70 歳以上の割合が高いことも特徴となっている。

近年における労働災害の減少には、高齢者の労働災害に焦点を当てた対策が重要となることが結論付けられる。