労働災害の発生状況の推移




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政府による圧力

労働災害に関する最新の統計データを、業種別・型別・起因物別の他、様ざまな観点からグラフにして掲示しています。

労働安全コンサルタント試験を受験する上でも、だいたいの傾向を覚えておくべきものです。試験までに記憶しておくようにしましょう。

グラフの無断流用はお断りします。



3 業種ごとの型別労働災害発生件数の推移

(1)製造業における事故型別労働災害発生状況

さて、安全コンサルタント試験では、業種ごとに事故の型別の労働災害発生状況を問われることがある。そこで、出題の可能性のある業種について、型別の労働災害発生の推移を示す。

製造業における事故型別労働災害発生状況

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中央付近の最も大きな青い部分は「はさまれ・巻き込まれ」で、製造業では今なおこの型が最も多い。一番下の水色は「墜落・転落」その上のオレンジは転倒である。

※ 図の文字が見えにくいので一番下に凡例を載せておくが、パソコンの方はクリックすると図が拡大する。モバイル端末やスマホの方は、画面の解像度によってはタップするとかえって図が小さくなるので、そのままの画像をズームアウトして拡大して欲しい。

(2)建設業における事故型別労働災害発生状況

次に建設業であるが、建設業では一番下の空色の部分が最も大きいが、これは「墜落・転落」である。他に目立つのは下から2番目のオレンジが「転倒」、下から4番目の黄色が「飛来・落下」、上の方の茶色は「切れ・こすれ」、そのすぐ下の青い部分が「はさまれ・巻き込まれ」である。

建設業における事故型別労働災害発生状況

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意外に思われるかもわからないが「崩壊・倒壊」の数はそれほど多くない。「激突され」は中央上よりの緑の部分である。

(3)運輸交通業などの労働災害発生状況

運輸交通業における事故型別労働災害発生状況

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厚労省の統計では、業種区分では運輸関係の大分類は「運輸交通業」であるが、先述したように労働安全コンルタント試験では「陸上貨物運送業」について問われることが多い。

そこで、「陸上貨物運送業」について示しておく。製造業、建設業に比較して、減少傾向がみられないことが分かる。

陸上貨物運送業における運輸交通業における事故型別労働災害発生状況

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ここでも意外に思われるかもしれないが、陸上貨物運送業で最も多い型別災害は一番下の空色の部分で、「墜落・転落」なのである。ここでも、下から2番目のオレンジ色の「転倒」が目立っている。他に目立つものとしては、上の方のブルーは「動作の反動・無理な動作」でその下の紫がかった青が「交通事故(道路)」である。その少し下にある濃い青が「はさまれ・巻き込まれ」で、そのすぐ下の緑が「激突され」である。

(4)商業などの労働災害発生状況

商業における事故型別労働災害発生状況

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厚労省の統計では、業種区分では商業関係の大分類は「商業」であるが、労働安全コンルタント試験では「卸小売り業」について問われることが多い。

そこで、「卸小売り業」について示しておく。

卸小売業におけるにおける事故型別労働災害発生状況

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「卸小売業」で最も目立つのが下から2番目のオレンジ色の「転倒」である。この20年程、卸小売業は増加傾向があるが、その最大の原因は転倒である。他に目立つのは、上の方のブルーは「動作の反動・無理な動作」でその下の紫がかった青が「交通事故(道路)」である。その下の方にある茶色の部分は「切れ・こすれ」である。

「卸小売業」のほとんどを占めるのが「小売業」である。小売業単独の災害発生の推移も示しておく。

小売業における運輸交通業における事故型別労働災害発生状況

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(5)保健衛生業の労働災害発生状況

ここ20年間で労働災害発生件数が急増しているのが保健衛生業である。災害急増は、業種そのものが急拡大していることが最大の理由であるが、労働者の高齢化や、この業種における労働条件が社会的耳目を集めたことによる「労災隠し」の減少も一因ではないかと推測される。

保健衛生業における事故型別労働災害発生状況

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件数の絶対値としては「転倒」と「動作の反動・無理な動作」がほとんどを占める。「墜落・転落」も一定程度発生しているが、多くは階段などで足を踏み外すようなケースである。

2020年以降、「その他」が急増しているが、これは新型コロナによるものであろう。

なお、保健衛生業でこの期間に災害が急増している最大の理由は「社会福祉施設」の災害件数の増加である。そこで、「社会福祉施設」について示しておく。

社会福祉施設における運輸交通業における事故型別労働災害発生状況

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この図からも分かるように「社会福祉施設」では、すべての型で災害が急増している現状にある。2019年には10,000件を超える事態となっている。

また、「保健衛生業」のうち、就業者数で大きな割合を占める「医療保険業」についてもみてみよう。

医療保険業における事故型別労働災害発生状況

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「医療保険業」もまた、「社会福祉施設」ほどではないにせよ、増加傾向がみられる。その大きな原因は高齢化であると考えられる。

「その他」が2020年に急増しており、「医療保険業」における新型コロナ感染者が多かったことがここからも推測できる。

(6)第三次産業の労働災害発生状況

2011年(平成23年)以降ではあるが、厚生労働省の安全課で第三次産業についても分析を行ってるので、型別の労働災害発生件数を示す。第三次産業も2011年以降は増加傾向があるが、就業者数の増加と高齢化が原因である。

第三次産業における事故型別労働災害発生状況

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増加傾向が大きいのは、「墜落・転落」、「動作の反動・無理な動作」などである。

第三次産業において増加傾向が大きいの業種の一つが「飲食業」である。「飲食業」について型別災害の推移を示したものが次図であるが、飲食業単独でみても1999年以降増加傾向がみられる。

飲食業における事故型別労働災害発生状況

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凡例

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3-2 業種ごとの年齢階層別労働災害発生件数の推移

(1)製造業における年齢階層別労働災害発生状況

なお、近年の現役年齢の高齢化と高齢者比率の増加の中で、高齢者の労働災害の防止が重要な課題となっていることから、業種別の年齢階層ごとの休業4日以上の死傷災害発生件数の推移を示す。

製造業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

製造業における年齢階層別労働災害発生状況

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50歳代まで、ほぼすべての年齢階層で災害発生件数は減少しているが、60歳以上の階層では減少傾向はみられないものの増加傾向があるわけではない。

常識的には、この間、60歳以上の就業者数は増加しているものと思われるが、60歳にいったん退職して災害リスクの高い第一線から退くために、60歳以降の災害がそれほど増加しないのであろう。

(2)建設業における年齢階層別労働災害発生状況

建設業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

建設業における年齢階層別労働災害発生状況

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2008年まで、ほぼすべての年齢層で災害発生件数は減少していたが、それ以降は60歳以上の減少傾向がみられなくなっている。減少傾向がみられないのは、60歳以降にも働くケースが増えてきたことと、高齢者を危険な業務から外す余裕がなくなっていることも理由であろうか。

これからも高齢者の職域が拡大してゆく傾向は続くであろう。建設業においても、高齢者を含めた安全な職場の実現が強く望まれる。

(3)運輸交通業における年齢階層別労働災害発生状況

運輸交通業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

運輸交通業における年齢階層別労働災害発生状況

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運輸交通業は、業種全体の労働災害発生件数の減少が、製造業や建設業ほどにはみられない。とりわけ50~59歳、60歳以上の年齢構成の労働災害発生件数が増加傾向にある。

これは、ひとつには運輸交通業の就業者の年齢構成を反映している面もあろう。また、運輸交通業に多い墜落転落災害が高齢者にとって危険なものであることも理由の一つであろう。

(4)農林業における年齢階層別労働災害発生状況

農林業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

農林業における年齢階層別労働災害発生状況

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農林業は、就業者中に高齢者が占める割合が高いこともあり、高年齢者の労働災害発生件数の多い業種である。ただ、60歳以上の高齢者の被災件数は、長期的に減少傾向にある。

とりわけ、1999年以降の労働災害発生件数の減少は、50~59歳、60歳以上の年齢階層の減少に寄与するところが大きい。

ただ、2014年以降は減少傾向が鈍化しており、今後は予断を許さない状況にある。

(5)商業における年齢階層別労働災害発生状況

商業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

商業における年齢階層別労働災害発生状況

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商業の1999年以降の労働災害発生件数の増加の原因は、60歳以上の労働災害発生件数の増加によるものといえる。

この理由は、就業人口の高齢化によるものが大きいのかもしれない。

(6)保健衛生業における年齢階層別労働災害発生状況

保健衛生業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

保健衛生業における年齢階層別労働災害発生状況

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保健衛生業は、社会福祉業を中心に労働災害発生件数が急速に増加している。なお、2020年以降の件数の増加はコロナ禍によるものである。

1999年以降については、とりわけ60歳以上の労働災害発生件数の増加が著しいものがある。就業人口中に高齢者が増加する中で、保健衛生業に多い転倒や動作の反動、無理な動作が、高齢者に増加しているのではないかと思われる。

(7)接客娯楽業における年齢階層別労働災害発生状況

接客娯楽業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

接客娯楽業における年齢階層別労働災害発生状況

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全体として、労働災害発生件数は横ばい傾向にあるが、60歳以上の労働災害発生件数が急増している。

(8)清掃・と畜業における年齢階層別労働災害発生状況

清掃・と畜業の年齢構成別の災害発生件数の推移は次図のようになっている。

清掃・と畜業業における年齢階層別労働災害発生状況

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清掃・と畜業も接客娯楽業と同様に、全体として労働災害発生件数は横ばい傾向にあるが、60歳以上の労働災害発生件数が急増している。

近年における労働災害の減少には、高齢者の労働災害に焦点を当てた対策が重要となることが結論付けられる。





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