イスラエル建国からレバノン戦争まで

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パレスチナの国旗

※ イメージ図(©photoAC)

イスラエルは、パレスチナのガザ地区に対して無差別の砲爆撃を行うとともに、医薬品・食料・水・電気等の搬入を停めるなど、ジェノサイドと呼ぶべき行為を遂行しています。

これは、2023年10月7日のハマス等によるイスラエルへの攻撃を口実として行われています。このため、日米欧(欧州は一部のみ)の政府は、イスラエルによる無差別攻撃を「自営反撃」として支持し、これはとくに攻撃の初期において強い傾向がありました。

10月7日のハマス等による主要な攻撃目標は軍事施設ですが、たまたまガザのすぐ近くで民間の音楽祭が開催されており、攻撃隊の一部がこの音楽祭を攻撃したため、西側のメディアは非人道的なテロとして強く批判しました。

しかし、事件は、1948年以降のイスラエルによるパレスチナへの侵略と植民地支配、入植者によるパレスチナ人への暴行・殺人、ガザ地区の封鎖による生活の破壊などといったことを背景にしていることを忘れてはいけないでしょう。

また、これまでの経緯を分からなければ、パレスチナの問題の本当の原因は分かりません。本稿では、ナクバ(パレスチナ人の追い出しとイスラエル建国)から、第二次レバノン戦争までの経緯を概説しています。

私たちが目指すべきは、パレスチナ人とユダヤ人がともに平和に生きられる社会です。パレスチナ人とユダヤ人の友好が実現し、ともに若者が未来に夢を持てる社会の実現なのです。しかし、その実現のためには、まず、世界がイスラエルとパレスチナの現状を知る必要があります。




1 シオニズム運動とは

執筆日時:

最終改訂:

(1)ユダヤ人とパレスチナ人

ア ユダヤ人とは

日本人には人種や民族という概念についてかなりの誤解があるようだ。ユダヤ人についても、ユダヤ人という生物学的に分類できる「人種」が存在しているわけではない。ユダヤ人には、欧州やロシア出身の白人だけでなくエチオピア出身の黒人もいる(※)。そもそも「人種」などという科学的に定義できる概念があるわけではない。

※ イディッシュ語を話す欧州出身のユダヤ人をアシュケナージ、スペイン・ポルトガル出身のユダヤ人をセファルディム、中東・アフリカ出身のユダヤ人をミズラヒムと呼ぶこともあるが、これは独立した「民族」とは考えられていない。

なお、イスラエル在住のアシュケナージの間では、第二次大戦中にドイツおよびその占領地に残ってホロコーストによって犠牲となった者を軽蔑する雰囲気がある。このため、現在ではイデイッシュ語は、イスラエル国内では忌避される傾向がある。

イスラエル政府の公式な見解では、ユダヤ人とは「民族」であるとされている。イスラエル政府が「民族」という言葉をどのようにとらえているかは必ずしも明らかではないが、旧約聖書のアブラハムから続く母系血族の集団と考えられているのであろう(※)

※ ある人がどの民族に属しているかは、基本的にその人が自らはどの民族に属していると考えるかによるというのが、現在、普遍的に認められた考え方である。

なお、シュロモー・サンドは「ユダヤ人の起源 : 歴史はどのように創作されたのか」(WAVE出版 2013年)において、20世紀初頭にユダヤ人の大半を占めていた東欧系のユダヤ人(アシュケナージ)の源流は7~10世紀に存在したユダヤ教国家ハザール王国であるとし、旧約聖書の時代のユダヤ人とのつながりを否定している。

イスラエルでは、旧約聖書の登場人物であるヤコブの12人の子供から12のユダヤ人の支族が生じたと考えられている。このうち10の支族は、その後の記録はないのだが、イスラエル政府は世界各地からその子孫とされる人々を探し出して、ユダヤ教への改宗とイスラエルへの移住を勧めた(ラビ・エリヤフ・アビハイル「失われたイスラエル10支族」(学習研究社 2005年)による)。旧約聖書によるこれらの支族が実際に存在していたかどうかも疑わしいし、仮に存在していたとしても 2700 年も経てばすでに別な民族になっているだろう。このように「民族」という考え方には、かなり非科学的な面もあるということは知っておいた方がよい。

一般のユダヤ人は、ユダヤ人とは「ユダヤ人の母から生まれた者とユダヤ教に改宗した者」だと考えている。それによれば、ユダヤ教を信仰しユダヤの戒律を守ろうとしている人々がユダヤ人なのである(※)

※ ただし、ユダヤ教に改宗するのは簡単ではない。仮に私がユダヤ教に改宗したいと言っても、それを認めるラビ(rebbe=ユダヤ教の聖職者)は、まずいないだろう。


イ パレスチナ人とは

これに対し、パレスチナ人を含むアラブ人とはアラビア語を話す人びとである。その中にはキリスト教徒もいればユダヤ教徒もいる。そして、アラブ人のうち、1948 年までパレスチナに住んでいた人を中心としてパレスチナ人という民族が存在している。

パレスチナ解放機構(PLO)創設時の 1964 年に採択されたパレスチナ民族憲章では、「1947 年までパレスチナに居住していたアラブ住民であり、その後この土地を退去せられたものであるか、あるいは留まったものであるかは問わず、また、1947 年以降パレスチナ人を父親としてパレスチナ内外で生まれたものはすべてパレスチナ人である(※)と宣言している。

※ 阿部俊哉「パレスチナ 紛争と最終的地位問題の歴史」(ミネルヴァ書房 2004 年)から再引用(引用者において漢数字をアラビア数字に修正した)。

イスラエル政府はパレスチナ人という民族の存在を認めず、ナクバ(イスラエル建国)のときに避難せずにイスラエル国内に住んでいるパレスチナ人をことさらに「アラブ系イスラエル人」と呼ぶ。しかし、民族とは自らが、自らをどの民族に属していると考えるかによるのであり、パレスチナ人という民族の存在は国際的にも認められている。

シオニスト運動が起きる前の1880年のパレスチナの人口は約324,000人であったが、そのうちの24,000人はアラビア語を話すユダヤ教徒だった。それらの人々は、アラブ人でもあったし、ユダヤ人でもあったのである。

なお、当時の彼らが狭義のシオニストではないことは当然であり、他のアラブ人との間にほとんど軋轢あつれきはなかった。


(2)第二次大戦まで

ア ヘルツルと「ユダヤ人国家」

(ア)ドレフュス事件の衝撃

日本では、シオニズムによるイスラエルのパレスチナへの侵略と占領あるいはこれまでの中東戦争を「宗教戦争」と捉える向きがあるが、そのような考えは完全な誤りである。

世界各地に散らばっていたユダヤ人は、信仰としてカナンの地(パレスチナ)に戻るという意識はあったかもしれないが、あくまでもそれは神の意志・信仰上のことである。1881年に発生したウクライナのポグロム(ユダヤ人を対象とした襲撃)の発生までは、人の意思で具体的にパレスチナへ渡ってそこで暮らそうなどと考えるユダヤ人はほとんどいなかったのである。

一般にシオニズムは、先述した1881年のウクライナにおけるポグロムが原因となって始まったとされている。しかし、シオニズムという概念が明確に意識されるようになった契機としては、ドレフュス事件(※)の方が重要だろう。この事件は、少なくないユダヤ人に衝撃を与えた。それぞれの祖国に溶け込み、軍人として活動していてさえ、差別からは逃れられないと感じたのである。

※ フランス軍人のドレフュス大尉が、1894 年に、ドイツのスパイとして終身刑を受けた事件。実際には冤罪であり、背景にはユダヤ人差別があったものと考えられている。フランスの世論は2つに割れ、国際的にも強い批判を浴びた。

ドレフュス事件がきっかけとなり、ジャーナリストのテオドール・ヘルツルが 1896 年に「ユダヤ人国家」(※)という小冊子を著し、シオニズムを世に問うた。ただ、ヘルツルは、ユダヤ人国家を創る土地は必ずしもパレスチナに限定されるとは考えていなかった。

※ テオドール・ヘルツル「ユダヤ人国家 〈新装版〉ユダヤ人問題の現代的解決の試み」(法政大学出版局 叢書・ウニベルシタス 330 2011年)。なお、シオニズムという言葉が最初に用いられたのは1892年の会議であり、発案者はナータン・ビルバウムというジャーナリストである。

しかし、ヘルツルの主張したシオニズムは、当時はほとんどのユダヤ人からは冷ややかに迎えられた。とりわけ米国では、ユダヤ人は成功する機会を他の白人と同様に享受していた。神の意志ならばともかく、あえて人の手でユダヤ人の国家を創りたいなどとは考えなかったのである。当時のユダヤ人の間で流行った歌にある「Oy, Ir Narishe Tsionistn(You Foolish Little Zionist)」というのが、当時の多くのユダヤ人の反応だった。


(イ)そこに人がいることは気にしなかった

しかもパレスチナの地は、第二次大戦の終了までオスマントルコや英国による植民地支配が続いていた。そして、さらに重大なことは、そこはパレスチナ人がすでに暮らしている土地だったということである(※)

※ パレスチナ人がいつ頃からここに居住しているのかは必ずしも明らかではない。聖書の記述を正しいと信じるのであれば、カナン人かペリシテ人の直系と考えるのが自然だろう。なお、ヘルツルが「ユダヤ人国家」を著した当時も、ヘブライ語でイシューブと呼ばれる小規模なユダヤ人のコミュニティは、パレスチナ領域に点在していた。

おそらくシオニストは認めないだろうが、当時の欧州の白人であるヘルツルは、アフリカ、中東などは植民地支配する対象としか考えておらず、パレスチナ人の人権など気にもしていなかったのだ。「ユダヤ人国家」には、パレスチナ人に関する記述は全くないのである。

保井(※)によれば、ヘルツルは「その土地にはだれも住んでいないのだからユダヤ人は何の良心の呵責もなく掌握することができる」と述べたとされる。しかし、そこにパレスチナ人が住んでいたことを、国際問題に詳しいジャーナリストのヘルツルは知っていたはずである。保井が言うように、ヘルツルはそこに住んでいるパレスチナ人を人権が守られるべき人間とは思っていなかったのであろう。

※ 保井啓志「『我々は人間動物と闘っているのだ』をどのように理解すればよいか」(現代思想 2024年2月号)。なお、保井によると、1983年にイスラエルの軍参謀総長のラファエル・エイタンは「アラブ人に対して入植で対抗してゆけば、ゆくゆくは『ボトルの中のゴキブリのように走り回ることしかできなくなるだろう』と発言している」。

ネタニヤフも、2023年のガザへの攻撃に関連して、パレスチナの市民を「動物」と表現している(※)が、ヘルツルにとってもパレスチナ人の人権など、動物程度にしか思っていなかったのかもしれない。もっとも、それは、植民地支配を当然のこととしていた当時の多くの「文明人」の共通した考え方でもあった。

※ 読売新聞2023年10月13日「イスラエル首相「我々は肉食動物を見た」、ガンツ前国防相「ハマスを地球上から消し去るであろう」」など


イ 英国の3枚舌

そのような状況の中、オスマントルコによるアラブの支配を嫌う英国は、オスマントルコと戦うために、ユダヤ人、アラブ人、フランス・ロシアに対して、後に英国の3枚舌と呼ばれようになるきわどい外交を行った。これが、後にパレスチナ問題を引き起こす遠因となる。

【英国の3枚舌】

  • フサイン・マクマホン協定
  • 英国の高等弁務官であるヘンリー・マクマホンが、アラブのシャリフであるフサイン・イブン・アリーと書簡を交わし、アラブ人に宗主国のトルコと戦うことをけしかけ、その見返りとしてアラブの独立への支援を約束
  • バルフォア宣言
  • 英国の外務大臣アーサー・バルフォアが、ユダヤ人富豪に対して、第一次大戦の戦費の援助を依頼し、その代償としてユダヤ人の国家の建設を約束
  • サイクス・ピコ協定
  • 英国政府は、フランス、ロシアとともに、中東地域の3分割の協定を締結。原案がイギリスの外交顧問マーク・サイクスとフランスの外交官フランソワ・ジョルジュ=ピコによって作成された。革命後にソ連政府が協定の内容をばく露した。

第一次大戦後の 1922 年、オスマントルコの支配が終焉すると英国はパレスチナの信託統治を認められた。信託統治と言えば聞こえは良いが、その実、植民地支配である。英国は、フサイン・マクマホン協定はパレスチナに関しては無視を決め込んだが、バルフォア宣言については忠実に守り、パレスチナへのシオニストの移送を強硬に推し進めた。このため、第一次大戦直後にはパレスチナに占めるユダヤ人の割合は6%程度であったが、1928 年には 18 %まで急増した(※)のである。

※ 数値は、ラシード・ハーリディー「パレスチナ戦争: 入植者植民地主義と抵抗の百年史」(法政大学出版局 2023年)による。

一方、英国はパレスチナ人に対して徹底的な弾圧を加えた(※)。このため、ユダヤ人が英国の協力の下で軍事力を蓄える中で、パレスチナ人は力を失ってゆく。また、頼みとするべきアラブ諸国は英国の影響力から抜けきっていなかった。

※ 高橋宗瑠「パレスチナ 続くイスラエルの不処罰と国連の無力」(現代思想 2024年2月号)は、このときの状況を「入植者の多くは露骨にパレスチナ人を排除する目的で行動して、衝突が増えるようになった。パレスチナ人が一斉蜂起して内戦状態になると、イギリスは武器の携行を認めたユダヤ人民兵団と一緒に弾圧した」と端的にまとめている。


(3)第二次大戦後

ア ホロコーストでユダヤ人を見捨てた連合国

アウシュビツ収容所

※ イメージ図(©photoAC)

さらにシオニズム運動の状況を一変させたのが、ナチによるユダヤ人へのホロコーストである。

ホロコーストが行われていたとき、ナチもドイツ国内を含めてそのことを極秘扱いにしていた。しかし、ホロコーストは大規模に行われていたために情報を完全に秘匿することは不可能だった。当然のことながら、ホロコーストが行われているとき、多くのドイツ人ばかりか連合国の首脳陣も、その情報は得ていたのである。

しかし、ドイツ本国及びその占領地で、ホロコーストを批判する動きはほとんどみられなかった。また、連合国側にとっても、戦争を遂行する上でユダヤ人を救出することは最優先事項とされたわけではなかった(※)。欧米とソ連、そして多くの一般のドイツ人は見て見ぬふりをしたのである。

※ 連合国が収容所からユダヤ人の開放を積極的に行うのは、大戦末期にポーランド各地の収容所が「見つかった」後のことである。

なお、シオニストのダニエル・ソカッチは、「イスラエル 人類史上最もやっかいな問題」(NHK出版 2023年)の中で、どの国もユダヤ人を避難先として受け入れてはくれなかったと述べている。しかし、公平に見て、米国はドイツで迫害を受けたユダヤ人を受け入れることはしていたし、そのことは否定しようがない。


イ シオニストとナチの秘密協定

ところが、ナチがユダヤ人をドイツ及び占領地から追い出しを図ったことが、逆にシオニズム運動を加速させるのである。パレスチナへ移転するユダヤ人の数が急増したのだ。彼らは、それまでパレスチナへ移転しようとしなかった人々だった。すなわち、ナチによる支配がなければ、ドイツで成功する可能性のある人々なのだ。皮肉なことに、ナチが政権をとったことで、イスラエルのシオニストは、優秀な知識人や熟練労働者を集めることができたのである。

そのような中、ほとんど知られていないが、1933 年にシオニストとナチ政府(ドイツ経済省)の間で、奇妙な協定が締結される。ハアヴァラ協定と呼ばれるこの協定は、ユダヤ人がドイツ製品のボイコットをやめ、ドイツ資産を購入してパレスチナに資産を移転することを認めていた(※)

※ ラシード・ハーリディー「パレスチナ戦争: 入植者植民地主義と抵抗の百年史」(法政大学出版局 2023年)による。なお、シルヴァン・シベル「イスラエル vs. ユダヤ人」(明石書店 2022年)によると、後にネタニヤフは「ヒトラーはユダヤ人を殺害する気はなく追い出そうとしただけだった」と発言して物議を醸している。

ハアヴァラ協定の締結の経緯は、シオニスト右派のダニエル・ゴーディスによると次のようなものである。

当時、ユダヤ機関の政治部門の主任で、実質上は外相に相当する働きをしていたハイム・アルロゾロフは、家族と共に一九二四年にウクライナからテルアビブに移り住んだ。ユダヤ人虐殺を逃れるためだった。パレスチナに向かう途中、ドイツでしばらく時を過ごし、経済学の博士号を所得した。

アルロゾロフはドイツ滞在中にマクダ・リッチェル(※)という名の女性と交際する。彼女は後に、ナチス・ドイツの悪名高い宣伝相、ヨーゼフ・ゲッペルスと結婚した。一九三三年六月、アルロゾロフはイシューヴの指導層に上り詰めると、ドイツの役人たちと交渉するためにドイツに戻った。以前交際していたマクダ・リッチェルの人脈を頼りに、会うべき人物に近づいたのは想像に難くない。ドイツでのアルロゾロフの任務は「移送協定ハアヴァラー」と呼ばれる計画によってドイツ在住のユダヤ人がパレスチナに移住を希望する場合、すべての資産を放棄せずに出国できるような仕組みを作ることだった。パレスチナの銀行でも利用できる基金を創設し、ドイツから出国するユダヤ人はその基金に現金を振り込む。パレスチナの銀行は、その金でパレスチナに輸送されたドイツ製の商品を購入する。パレスチナに住む商人たちはその商品を購入し、支払われた現金はドイツからパレスチナに移民したユダヤ人に払い位戻されるという仕組みだ。

※ 引用者注:クルト・リース「ゲッペルス」(図書出版社 1971年)によると、マクダがリッチェル姓を名乗っていたのは 1906 年までで、その年に母親が再婚してからはユダヤ人である義父のフリートレンダー姓を名乗っている。従って、アルロゾロフと親交があったときは、ユダヤ風のフリートレンダー姓を名乗っていたはずである。ダニエル・ゴーディスがマクダの姓をリッチェルとした理由は分からないが、憚るような理由があったのだろう。なお、ゲッペルスと結婚したのは1931年だが、その前1921年にドイツ人のギュンター・クヴァントと結婚し1929年に離婚している。マクダは1930年にナチ党に入党したがそのときの姓はクヴァントである。

※ ダニエル・ゴーディス「イスラエル 民族復活の歴史」(ミルトス 2018年)

野村(※)によると、ハアヴァラ協定の目的は、イギリス委任統治政府が設定した資本家枠でパレスティナへの移住が可能なユダヤ人のパレスチナ移住促進で、資本家枠での移住には最低 1,000 ポンド(12,500マルク相当)のパレスティナへの持参が条件になっていた。

※ 野村真理「ナチ支配下ウィーンのユダヤ人移住におけるウィーン・モデルとゲマインデ」(ユダヤ・イスラエル研究 第28号 2014年)

すなわち、シオニストとナチによるハアヴァラ協定は、豊かなシオニストの資産の一部を持参してのパレスチナへの移住を促進したのである。しかし、一般のユダヤ人はナチによるホロコーストの犠牲となっていたのだ(※)

※ なお、これに関連するが、東洋経済2024年03月08日「魂売った?ホロコーストの裏に「極限の駆け引き」」を参照されたい。これについて、二井彬緒「国民国家論とイスラエル批判曲解のレトリック」によると、「(ハンナ・:引用者)アーレントは、戦時中「ユダヤ人評議会」がアイヒマンをはじめとするナチと協力し、自己優先的にイスラエルに渡っていたことを、とても厳しい口調で批判している」という。


ウ 戦後処理とユダヤ人難民の問題

そして、ヨーロッパがナチから解放されると、ナチから解放されたユダヤ人が大量の難民となったのである。欧州とソ連は、彼らをなんとかしなければならなかった。ナチからヨーロッパとソ連は解放されたのであるから、元の居住地へ戻ればよいと思うかもしれないが、ことはそう単純ではなかったのである。

例えば、ポーランド出身のユダヤ人は、元の居住地に帰ろうとしても、国境がカーゾンラインまで西側に動いており、元の居住地がポーランドではなくなっているケースもある(※1)。そうではない場合も、故郷に帰り着いたとき、元の住居には他人が住んでおり、かつての自分の住んでいた土地も他人が所有していた(※2)。そのため、ポーランドのユダヤ人が元の居住地に戻ったとき、地元民によって虐殺されるケースさえ発生している。

※1 当時、多くのユダヤ人はポーランドよりロシアに対して親近感を有していた。しかし、ユダヤ人の多くは経営者であったことから、ボルシェビキには反発しており、白系とみなされることも多かった。

もっとも、公平に見て新生ソ連では反ユダヤ意識はポーランドほど強くはなく、トロツキーの例を見てもわかるように、ユダヤ人にも活躍の場はあり、現にディアスポラ(=イスラエルに移住しない)のユダヤ人の多くがソ連で暮らしていたのも事実である。

※2 当時、ポーランドでは、ユダヤ人は農業に従事することは禁止されており、農地は所有していなかったと思われる。

なお、ユダヤ人以外でも、第二次大戦中に差別によって追放されて戦後解放された少数派の人々について、どのように対応するかの悩ましい問題が、各地で発生していた。その一つの例に、第二次大戦中の米国における日系米国市民がある。大戦後に、収容所から解放されたとき、元の土地はすでに人手に渡っていたのである。映画「ヒマラヤ杉に降る雪」(1999年 米国映画)で、日系米国市民が無実の罪で死刑になりそうになるが、これはこのときの事情を背景にしている。

ロジャー・ダニエルズ「罪なき囚人たち=第二次大戦下の日系アメリカ人」(南雲堂 1997年)によれば、日系人が失った土地を補償するために賠償請求法が成立したが、訴訟は17年間続き、ほとんどの賠償請求はごくわずかな金額で決着したという。後に、十分ではないにせよ、1989 年に日出法案が成立するまで、日系人への補償問題はくすぶりつづけるのである。一方、欧州のユダヤ人に対する補償は、パレスチナを犠牲にするという手法が編み出されたのである。

後にイスラエルの首相となるペギンは、「世界は畜殺されるものに同情しない。世界が尊敬するのは、戦うものだけである。諸国民は、この厳しい現実を知っていた。知らなかったのはユダヤ人だけである(※)と述べている。ペギンは、ホロコーストで殺害されたユダヤ人の側が戦わなかったことにも問題があるとし、自らの権利を守るためには戦う必要があると指摘したのだ。

※ メナヘム・ペギン「反乱-反英レジスタンスの記録」(ミルトス 1989年)(鶴見太郎「イスラエルの起源」(講談社 2020年より引用)

問題は、その戦う相手がナチではなく、ホロコーストになんの責任もないパレスチナの女性や子供など非武装の市民だったことである。


エ ユダヤ人への贖罪をパレスチナの犠牲によって解決

このユダヤ人難民の問題を解決する手段として、シオニズムが利用されたのである。国際社会は、彼らをパレスチナの地に送って、パレスチナ人の犠牲のもとにこの案件を解決しようと図ったのだ。

これは、家庭に例えていえばこういうことだ。強盗に遭って全財産を奪われた挙句に家族を殺害された家族がいた。実は、その周辺の住民は、強盗事件が起きたときにそれを見て見ぬふりをしていたのだ。周辺の住民は、良心の呵責に耐えかねて、少し離れた土地で小作として働いている家族に目を付けたのだ。強盗にあった家族に対して、その小作を家から追い出して財産を奪って暮らしてよいと許可を与えたようなものだ。

国際社会は、ホロコーストを見捨てたことと、その後処理に自らを犠牲にすることはなくパレスチナ人を犠牲にしたことで、恥知らずな行動を重ねたのだ。アラブ人が騒いだら押さえつければよいと考え、そしてその通りにしたのである。

【コラム:国際社会が自らの犠牲でユダヤ人を救済していれば】

  • 1.戦勝国にユダヤ国家を建設していれば
  •  パレスチナの側に立ってみれば、欧米とソ連がユダヤ人に贖罪したいのであれば、米国かソ連の州のひとつから自国民を追い出して、ユダヤ人に与えてイスラエルとして独立させておけばいいではないかと思えるだろう
  •  イスラエルが、欧州、ソ連、北米大陸のいずれかに建国されていれば、中東で何度も戦争が起きることはなく、パレスチナ解放勢力が起こした事件=欧米がテロだと主張する=は発生することもなく(シオニスト過激派のテロは起きたかもしれないが)、今日、ガザで多くの市民が虐殺されることもなかっただろう。
  • 2.なぜ敗戦国にユダヤ国家を建設しなかったのか
  •  戦勝国は、敗戦国であるドイツか日本の一部にイスラエルを建国することは考えなかったのだろうか。
  •  ドイツについて
  •    ドイツは、どちらにしても、第一次大戦、第二次大戦と敗戦を重ねるたびに領土は縮小している。縮小した面積はパレスチナよりはるかに広いのである。しかし、欧州とソ連は、自らの領土を増やすことに夢中で、ドイツの一部をユダヤ人の国家として与えることなど考えもしなかった。
  •  日本について
  •    日本も、戦前まで日本の領土であった千島列島がソ連の手に渡っている。しかし、日本はホロコーストに直接の責任がないこともあるが、米国としては、ソ連の分割統治の要求をはねつけたという事情があり、沖縄も(独立や信託統治ではなく)潜在的主権は日本にあるとせざるを得ない状況であった。
  •  イタリアについて
  •    イタリアは、第二次大戦末期にバドリオ政権が連合軍側に立ってドイツに宣戦布告し、現実に(バドリオとは無関係だが)パルチザン部隊がドイツと戦っており、形の上では戦勝国である。

歴史にイフを考えることはナンセンスではあるが、もし、聖書のカナンの地がパレスチナではなく、ワシントンかパリかモスクワなど戦勝国の領土内にあった(※)ら、国際社会はどのように対応していただろうかと考えてしまう。

※ 1870 年にサンフランシスコにシナゴーグが設立された。そのステンドグラスには、モーゼが十戒を受けるシーンが描かれているが、その背景はヨセミテ峡谷である。


オ 「文明国を攻撃するのはテロだ」は差別意識の表れ

よく「英国の3枚舌がパレスチナ問題の原因」などと言われる。確かに、英国が恥知らずなことをしたのは事実だ。だが、では、このパレスチナ分割の国連決議は恥知らずではないとでも言うのか。中東出身者による民族解放闘争=西側諸国がテロと称する=の最大の原因を創ったのは、パレスチナ国民の犠牲の下にイスラエルを作ろうとした国際社会なのである。

日本にも、パレスチナの側をテロリストとして、一方的に切り捨てる「識者」がいる(※)。欧米の「文明国」と中東やアフリカなどの「旧植民地の市民」の間に紛争が起きると、文明国を攻撃することはテロという悪であり、文明国が旧植民地の市民を殺害することは治安活動で正しいことだという意識に固まっているだけと思える。彼らにとってはそのような考え方は「自明の理」であって当然のことだと思えるようだ。しかし、虚心坦懐に考えれば、そのような考え方には、なんの合理的な根拠もないのである。

※ 最近、重武装のイスラエル軍に対して投石をするパレスチナの若者をテロリストと決めつけ、これに対して銃撃することを国家としての正当な反撃権だと主張する日本人の著書を見かけたことがある。パレスチナの側がイスラエルからどのような抑圧を受けているかを考えれば、このような主張には人間性は見いだせない。なお、このような主張は、穏健派であればイスラエルのシオニストでさえ、堂々とはしないだろう。

一方、ライラ・カリド「わが愛はパレスチナへ」(番町書房 1974年)などを読めば、テロリストと呼ばれている人々も、普通の人間なのだと理解できるだろう。彼らのしていることを支持しろと言っているのではない。彼らも人間なのだということを理解し、その言い分にも耳を傾けなければ「テロ」の根絶などあり得ないということである。そして、それは、国際秩序の維持と、人間性の回復に必要なことなのだ。

いたずらにパレスチナの側をテロリストと決めつける愚かな主張は、和平への道を遠ざけ、当のイスラエルにとっても決して利益にはならないのだ。紛争が起きているときにその一方を悪と決めつけるようでは、解決の道は見えてはこない。パレスチナの側には、パレスチナの生活があり、また言い分がある。イスラエル(や米国)の主張を聞くなら、パレスチナの側の主張も聞くべきだ。和平への道は、相手側を理解することから始まるのであり、それなしに和平への道はあり得ないのである。


2 イスラエル建国後のパレスチナの情勢

(1)イスラエルの建国とナクバ(大惨事)

ア パレスチナ分割決議

さて、話を本筋に戻そう。新たに作られた国際連合は、1947 年にパレスチナを2つに分割することを支持するという決議を行う(※)

※ 賛成は米国、ソ連、欧州の主要国家など33、反対はアラブ諸国、イラン、インド、キューバなど13、棄権は英国など11(欠席1を含む。)であった。なお、当時はソ連も賛成に回った。米国は、当初、国務省は中東の政治情勢に不安要素をもたらすとして=事実その通りになった=反対していたが、トルーマンが押し切って賛成に回った。ここで、重要なことは、独立国家ではなかったパレスチナ人が投票に参加できなかったことである。

これは日本に当てはめれば、次のように言われたようなものだ。実際には、敗戦国の日本でさえ、千島(及び北方4島)を奪われたにすぎないにもかかわらずである。

【パレスチナ分割案を日本に当てはめると】

  • 日本人はこれから東北・北海道・四国・九州・沖縄に住め。
  • 東海・北陸・関東・上信越・近畿・中国は、2000年以上前に日本に住んでおり、現在は世界中に散らばっている民族の国家とする。
  • なお、京都は国際的な管理地とする

しかも、人口が3分の1しかなく、土地の6%しか所有していないユダヤ人に半分以上の国土が割り当てられたのだ。パレスチナ人の人口がユダヤ人よりも多い土地までユダヤ人に割り当てられており、しかも紅海(アカバ湾)に至る土地はすべてイスラエルに割り当てられていた。このような分割案は、到底、受け入れられるようなものではなかった。

一方、ユダヤ人の側は、与えられることとなる国土は3つに分かれており、しかもエルサレムが割り当てられていないことに不満を抱いた。しかし、それを容認する方が得策だと考えるだけの分別はあった。そして、それをパレスチナ側に飲ませるためには、戦闘行為が必要だとも認識していた。

いずれにせよ、国際連合(もっと言えば第二次大戦の勝者)の拙劣で卑劣な分割案は、結局のところ実行に移されることはなく、シオニストとパレスチナ人の間の戦闘(第一次中東戦争)を引き起こす結果となった(※)のである。

※ パレスチナ人とユダヤ人の間にはさまざまな軋轢やときには暴力的な衝突があったにせよ、それまではなんとか平穏に共存することができていたのだ。シオニストによる移民が行われる前には、暴力沙汰などまったくといってよいほどなかったのである。もし、このような分割案が決議されず、またイスラエルが建国されていなければ、ユダヤ人とパレスチナ人の共存する国家が生まれて、民主主義国家として発展していた可能性もあったのだ。


イ ナクバ(大惨事)

避難民

※ イメージ図(©photoAC)

イスラエルの側は、アラブの住民を自分たちの支配する地域から追い出しを図った。後のイスラエルの首相となるメナヘム・ベギンが率いるイルグンは、デイル・ヤシーンを襲撃し、住民を虐殺(※)して、その噂をパレスチナ人の間に広めることによって、パレスチナ人の追い出しを図った。

※ デイル・ヤシーンの事件は一例にすぎす、他にも多くの同種の事件が起きていたことが分かっている。これらの事件で、女性たちは殺される前に強姦された。なお、イスラエルの現在の与党リクードは、ベギンが創設している。

公式には誰も認めないだろうが、米国人と日本人は、欧米や日本の人々が殺害されると衝撃を受けるが、中東やアフリカの市民が殺害されてもあまり気にしない傾向がある。どうか、日本に置き換えて考えてみてほしい。日本のどこかの都市が組織的に襲われて、住民が虐殺され、女性たちはその前には強姦されているのである。仮にあなたの家族がそのようなめにあったら、あなたはどうするだろうか。

これが、パレスチナの側からみたナクバ(大惨事)であり、ユダヤの側からは「イスラエルの建国」となる。

後にイスラエルの首相となるイツハク・ラビンは、数万人のアラブ人をリッダから追い出して、戦闘のさ中を西岸まで歩かせるようにベングリオン(イスラエル初代首相)から命じられたと回顧録に書いている。イスラエル政府は、「パレスチナ人を追い出したことはなく、彼らは勝手に出て行った」と主張しているが、事実に反している。

Censored Men が、イスラエルの側からナクバを行った者たちの証言をポストにまとめているので紹介しておこう。彼らは未成年を含む女性を強姦することなどによって、パレスチナ人をその故郷から追い払ったのである。

イスラエルがパレスチナ人の追い出しに成功した後で、アラブの周辺国家の一部が小規模な攻撃をイスラエルに加えたが、強大な軍事力を備えているイスラエルの敵ではなかった。1948年に停戦に至り、このときの停戦ラインが「48 年占領地(グリーンライン)(※)と呼ばれ、(イスラエル以外の)多くの国で発行される中東地図のイスラエル国境を表している。

※ 西エルサレムを含んでいるが、東エルサレムは含まれていない。分かりやすい地図が、延近充「イラク戦争前史 ― パレスチナ問題」にある。なお、イスラエル国内で発行される地図にはグリーンラインは記されておらず、イスラエルの領土には西岸とガザ、ゴラン高原の占領地までが含まれている。

しかし、これはかつてナチが欧州で行ったことの再現に他ならなかった。国際社会は、ナチが産み出したユダヤ人の難民問題を解消しようとして、パレスチナ難民の大量発生という問題を、今度は自らの手で作り出したのである。


(2)第二次中東戦争から2006年のレバノン戦争まで

第二次中東戦争(スエズ動乱)でイスラエルはエジプトのシナイ半島に侵攻している。また、1967年の第三次中東戦争では、イスラエルが先制攻撃を仕掛けた(※)。第三次中東戦争では、イスラエルはシリアからゴラン高原の3分の2を占領し、ヨルダン川西岸とガザ地区、シナイ半島を占領している。

※ イスラエルは、すべての戦争はイスラエルが仕掛けられたと主張しているが、第三次中東戦争でイスラエルが先制攻撃したことは歴史的な事実である。

この後、イスラエルはジュネーブ第4条約に違反して、占領地に入植地を作り始めた。そして、周辺アラブ国家と衝突を繰り返している。完全な泥沼状態に陥ったのである。

1973年には第4次中東戦争が勃発したが、これはアラブ側に大きな被害を与えて終了した。アラブ側国家の一部は、アラブの大義(パレスチナの解放)のために戦争を行うことに疑問を感じ始めていた。

その後、1979年にベギン(イスラエル首相)とサダト(エジプト大統領)は、米国の仲介で和平条約を締結した。シナイ半島はエジプトに返還されて、後にエジプトもガザの封鎖に手を貸すことになる。

侵略戦争

※ イメージ図(©photoAC)

1982年には、後方の憂いをなくしたイスラエルがレバノンへの侵略を開始した。イスラエル軍を率いたアリエル・シャロンは、ベイルートを無差別砲爆撃したことで、多くの市民に犠牲が出た。このときは米国がシャロンに圧力をかけて休戦を飲ませたのである。しかし、シャロンは、その後、パレスチナの難民キャンプを包囲し、レバノンの民兵組織にキャンプでの虐殺(※)を行わせるという暴挙に出た。

※ イスラエル側の記録でもほぼ800人のパレスチナ人が殺害された。パレスチナ側の主張では2,000人以上が殺害されたとされている。現実には、パレスチナ側の主張の方が正確なようだ。しかも、その中には PLO の戦闘員は含まれていなかったことが明確になっている。

2006年にイスラエルは、再びレバノンを襲った。しかし、この戦争は、イスラエルに何ももたらさなかった。数百人のヒズボラの戦闘員を殺害し、レバノンのインフラを破壊し、100万人近い民間人を南レバノンから(一時的に)追い払ったものの、得たものはそれだけだった。このほか、ヒズボラとは無関係の数百人のレバノン市民も殺害されている。

一方、イスラエル側も数十人の民間人と 121 人の兵士が死亡した。一部のイスラエル国民は、このような戦闘を合理的なものとは考えなかった。そのため、イスラエル国民の一部(ユダヤ人も含めて)が政府に批判的になるという副産物もあったのである。


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