定期自主検査に関する違反の状況

定期自主検査は、安衛法に基づく制度であり、一定の危険有害な機械等を用いる場合には定期的に検査を行わなければならないという制度である。これは、安衛法の第45条に定められている。

この制度は、いわば自動車の車検のようなものであり、機械等による労働災害を防止する上で必要なものである。

しかし、現実にはこれについても一定の違反があることが現状である。

そこで、安全衛生委員会等に関する違反の状況の推移を業種ごとにみてみよう。

厚生労働省が毎年公表している「労働基準監督官年報」から、定期監督等^（※）における業種別に安衛法第 45 条（定期自主検査）の違反件数をグラフにすると次図のようになる。

※　ここにいう定期監督等には、「申告監督」と「再監督」は含まれていない。なお、申告監督とは、労働者の申告によって監督を行うものであり、「再監督」は、一度、監督をした事業場に対して是正状況の確認を行うための監督である。

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定期自主検査は、機械等による労働災害を防止するための規定であり、構造規格や運転等に関する資格制度と並んで機械による災害を防止するための重要な制度である。

しかしながら、毎年、7,000 件程度の違反が見られる実態にある。また、業種別では製造業が最も多く、これに建設業が続いている。これは定期自主検査の対象となる機械等を保有している業種が違反率も高くなっているということであろう。

次に、違反率を見てみよう。業種別の定期監督等の件数は次図の通りである。

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定期監督等の件数は、建設業、製造業が多くを占めているが、近年では商業の割合が増加しつつある。

定期監督等の件数を母数とすると^（※）、違反率は次のようになる。

※　現実には、定期監督等は定期自主検査の対象となる機械等のない事業場などに対して行うことも多いので、定期監督件数を母数にすると、違反率は実際よりも低くなる。

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違反率では、製造業が圧倒的に高い。これに農林業、運輸交通業、清掃・と畜業、貨物取扱業が続いている。これらの業種に違反が多いのはフォークリフトが使用されることが多いからである。

建設業の違反率が低いのは、建設業で使用される定期自主検査の必要な機械等は、ショベルローダー、フォークローダー、ストラドルキャリアー、不整地運搬車、高所作業車など、価格が高いものが多いため所有している企業もある程度の規模の企業であり、また販売した企業が管理をしているケースもあるためであろう。

農林業に違反が多いのは、林業はともかくとして、農業については安衛法についての十分な知識がないケースも多いだろう。そもそも自社が安衛法の適用事業場であることを理解していないケース^（※）もあろう。

※　もっとも、監督官も小規模な農家に監督に行ったりはしないのが現実である。

なお、安衛法は、同居する親族のみを雇用する事業者には適用がない。しかし、雇用される労働者が親族であっても、一人でも家を出て別居すると、同居する親族を含めてすべての労働者が安衛法の適用労働者となる。このことが意外に知られていない。

※　イメージ図（©photoAC）

繰り返しになるが、定期自主検査は機械等による労働災害をなくすための重要な制度である。

しかしながら、毎年、7,000 件程度の違反があり、製造業では十数パーセントの違反率があるのである。農林業、運輸交通業、清掃・と畜業でも十パーセント近い違反率がある。これは、決して無視して良い数値ではない。

このような基本的な対策を徹底することで、労働災害の発生を予防することは可能である。法令によって定められているから行うということではなく、労働災害防止の重要性を意識してこのような違反とならないように留意が必要であろう。