安衛法の健康診断に関する違反の状況

安衛法に定められた健康診断（第66条～第66条の６）は、労働衛生３管理のひとつである健康管理を行うための基本データとなるものである。

健康診断の実施は、事業者の公法上の義務であり^（※）、労働者に対して就業規則などで義務付けて実施するべきものである。

※　公法上の義務であるから、労働者が受診を望まないとしても実施しなければならない。例えば、労働者に受診の機会を一度だけ与えたが、労働者が受診をしなかったたので、結果的に実施できななかったとしても違反となるのである。

労働者に対して就業規則などで受診を義務付けるとともに受診を説得し、受診の機会も一度与えるだけでは足りないというべきである。

しかし、現実には健康診断の実施や、その記録、さらには事後措置の実施等で一定の違反があることが現状である。

そこで、健康診断に関する違反の状況の推移を業種ごとにみてみよう。

厚生労働省が毎年公表している「労働基準監督官年報」から、定期監督等^（※）における業種別の健康診断関連規定（第 66 条～第 66 条の６）の違反件数をグラフにすると次図のようになる。

※　ここにいう定期監督等には、「申告監督」と「再監督」は含まれていない。なお、申告監督とは、労働者の申告によって監督を行うものであり、「再監督」は、一度、監督をした事業場に対して是正状況の確認を行うための監督である。

なお、この違反件数は健康診断とその結果の記録及び事後措置に関するものであり、健康診断の結果報告の違反は含まれていない。

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健康診断の実施等に関して、毎年、２万～３万件程度の違反が指摘されているのが実態である。業種別では製造業が最も多く、商業、接客娯楽業がこれに続き、保健衛生業でも一定の件数がある。

商業と接客娯楽業ではパート、アルバイトで恒常的に使用している者に対する健康診断が行われていないケースが多いが、零細規模の事業者にはそもそも健康診断を実施しなければならないという意識がないケースも散見される。

保健衛生業の違反は、社会福祉施設に多いが、医療保健業でも一定の違反が見られる^（※）。社会福祉施設や医療保健業の場合、健康診断の実施義務について知らないということは考えにくく、多くは意図的なものであろう。

※　2024 年の保健衛生業における違反件数 3,440 件（2023 年は 3,387 件。以下括弧内の数値は 2023 年）のうち社会福祉施設が 2,596 件（2,697 件）、医療保健業が 761 件（612 件）である。医療保険業の違反件数のうち 100 件程度は電離則関連である。

次に、違反率を見てみよう。業種別の定期監督等の件数は次図の通りである。

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定期監督等の件数は、建設業、製造業が多くを占めているが、近年では商業の割合が増加しつつある。

定期監督等の件数を母数とすると^（※）、違反率は次のようになる。

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違反率では、建設業を除くとほぼ２～３割程度の違反率となっている。建設業の違反率が低いのは、定期監督等が有期事業を対象とすることが多いことが理由であろう。

建設業以外では、農林業と貨物取扱業が２割程度で、他の業種は３割程度となっている。これは、むしろ違反が一般的になってるというべき割合だということができる。

※　イメージ図（©photoAC）

繰り返しになるが、健康診断の結果は労働衛生３管理のひとつである健康管理の基礎データとなるものであり、労働者の健康管理のための重要な制度である。

中小零細規模事業場においては、恒常的に使用するパートやアルバイトに健康診断を行わなければならないという意識が欠如していることが多い。しかし、同居する親族以外の労働者を一人でも雇用すれば、常時使用する労働者については、すべて健康診断を実施しなければならない。これは労働者が健康診断の受診を希望するかどうかにかかわらない。

そして、その結果は事業者において、適正配置や事後措置の実施のために活用する必要がある。そこまですることで、健康診断は事業場の健康管理に活かされるのである。