2022年安衛法令改正(ラベル•SDS)

※　イメージ図（©photoAC）

厚生労働省は、化学物質の「自律的な管理」をめざして、2022年２月24日に改正安衛令等を、同５月31日には改正安衛則等を公布した。

その主眼は、化学物質管理として特別規則で詳細な規制をかけることをやめ、リスクアセスメントとその結果に基づく措置を事業者が自律的に行うことに重点を移すということにある。

言葉を換えれば、法規制依存型から脱却し、事業者が自ら情報を集め、何が必要かを自ら判断して行動するということであろう。

そのためには、化学物質の危険有害性に関する情報を、川上の製造・輸入業者から川下の取扱事業者へ、スムーズに伝達することが不可欠となる。

このため、今回の改正でもラベルとＳＤＳの制度が大きく変更されている。その主なものを箇条書きにすると次のようになる。

なお、特定危険有害化学物質等^（※）についても、これらと同じことが努力義務として課されることとなる。

※　特定危険有害化学物質等とは、JIS Z 7253 （GHS）に従って化学品を分類したときに危険有害性クラス、危険有害性区分及びラベル要素が定められた物理化学的危険性又は健康有害性を有するもので、通知が義務となっている対象物を除くもの（平成24年３月26日 厚生労働省告示第150号（改正：令和元年６月28日 厚生労働省告示第４８号））である。

以下、①の対象物質の大幅な増加に関する事項を除いて^（※）、これらについて詳細に説明していこう。

※　①の従来のラベル・ＳＤＳの対象物質の大幅な増加については、当サイトの「リスクアセスメントの対象物とは何か」を参照して頂きたい。

なお、今回の改正で、安衛法本体に改正はなく、ＳＤＳ制度の基本が変更されたわけではない。ＳＤＳに記載される有害性の情報は事業者独自のデータに基づいたものでよい^（※）こと、主として一般消費者の生活の用に供する物については義務がないこと、開発品のサンプル提供のような少量の提供であってもＳＤＳの提供等が必要であることに変わりはない。

※　根拠は明確にしておく必要がある。また、政府のモデルＳＤＳと異なる区分を記載するのであれば、それによって顧客に災害が発生した場合、民事賠償請求を受けるおそれがあることは理解しておいた方がよい。

※　イメージ図（©photoAC）

ＳＤＳの５年以内ごとに１回の定期的な確認は「人体に及ぼす作用」が対象となる^（※）。これは、その物質の有害性情報そのものであり、リスクアセスメントの実施に当たって最も重要な情報であることから、５年以内ごとの確認が新たに義務付けられたものである。

※　その他の通知事項については、安衛法第 57 条の２第２項の規定により、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務がある。

定期的な確認とは、新しい知見が得られたかどうかを５年以内ごとに確認するという趣旨であり、この確認がただちに変更の要否の確認となる。

この確認は、施行日（令和５年４月１日）よりも前に作成されたＳＤＳも対象となる。施行日時点において現に存するＳＤＳは、施行日から５年以内（令和10年３月31日まで）に１回目の確認を行う必要がある。

なお、販売を中止した製品については情報の確認・更新・再交付の義務はないが、対象物質の使用期限等を踏まえて一定の期間は情報の確認・更新・再交付を行うことが望ましい。

また、製品が混合物の場合は、その混合物に対してＳＤＳの交付義務がかかっているのであるから、その混合物である製品について^（※）５年以内ごとに１回更新の要否を確認し、記載内容に変更があるときは確認した日から１年以内に更新すればよい。

※　現実には、ごく特殊なケースを除き、成分ごとに確認することになるだろう。

記載内容の変更が必要な場合には、１年以内に更新を行う必要がある。

ＳＤＳの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合は、もちろんＳＤＳを改訂する義務はない。ただし、各事業者において SDS の改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことやその確認した日を記録しておいた方がよい。

ＳＤＳによる通知内容については、譲渡提供先に必ずしもＳＤＳの内容について十分な知見があるとは限らないことから、譲渡提供者への確認と変更が義務付けられたものである。変更内容に関する譲渡提供先への通知のタイミングは法定されていないので、ＳＤＳの内容の変更後、適切な時期に行うことになる。

ＳＤＳを更新した際の再通知については、次のような方法も可能である。ただし、譲渡提供先に関する情報を保管している場合は譲渡提供先に直接連絡することが望ましい。

ＳＤＳの更新内容の再通知については、更新内容を確認した日より前に譲渡提供した相手方も対象となる。しかし、その期間は、提供元事業者における譲渡提供先に関する情報の保管期間や対象物質の使用期限等を踏まえて合理的な期間とすれば足りるとされている^（※）。

※　厚生労働省「今回の省令改正についてのパブリックコメントへの回答」の 10 による。

なお、ＳＤＳの記載内容の変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要はない。

ＳＤＳに記載すべき「成分及び含有量」が営業上の秘密に該当する場合は、ＳＤＳにその旨を記載した上で成分及び含有量の記載を省略し、必要に応じて秘密保持契約等を結んで別途通知することが可能となる。

もちろん、実質的に情報伝達できればよく、秘密保持契約の締結によらずとも、事業者間で合意し情報伝達できる方法であれば問題はない。

ＳＤＳの成分の含有量の記載方法について、重量パーセントでの表記とすることは、国連ＧＨＳ文書及び JIS Z 7253 の原則に従って記載するように変更するものであり^（※）、安衛法の「独自基準」が本来のあるべき姿に戻ったといえよう。

※　成分の含有量の通知方法については、平成12年３月 24 日基発第 162 号「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の施行について」により、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセント以外の表記でもよいこととしており、今回の改正後もその取扱いに変更はない。

JIS Z 7253：2019では「濃度又は濃度範囲を記載」することとなっており、今回の改正では、重量パーセントの記載を原則とされているが、製品の特性上、含有量に幅が生じるもの等^（※）については、濃度範囲による記載も可能である。

※　製品の特性上、含有量に幅が生じるもの等について、国連ＧＨＳ文書及び JIS Z 7253：2019 に沿って濃度範囲による記載も可能となる。濃度範囲で記載する場合は、実際の製品の仕様上合理的な濃度範囲を記載することとなる。

製造上の要因ではなく、成分及び含有量が異なる類似製品が複数ある場合、類似製品のＳＤＳを包括的に作ることを目的として幅表記とすることは認められない。それぞれの製品に応じて成分及び含有量を記載することが必要である。

なお、成分の含有量の有効数字の桁数は、安衛法関係法令には定めていない。従って、各製品の仕様上合理的な桁数で記載すればよいが、10％刻みでの記載方法が認められなくなった趣旨からいえば、１桁の表示は許されないと考えるべきだろう。

【2023年４月24日追記】

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和五年四月二十四日厚生労働省令第70号）によって、この規定は施行前に一部緩和されることとなった^（※）。

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※　一・四―ジクロロ―二―ブテン、鉛、一・三―ブタジエン、一・三―プロパンスルトン、硫酸ジエチル、安衛令別表第三に掲げる物、安衛令別表第四第六号に規定する鉛化合物、安衛令別表第五第一号に規定する四アルキル鉛及び安衛令別表第六の二に掲げる物以外の物で、その物の成分の含有量について重量パーセントの通知をすることにより、契約又は交渉に関し、事業者の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものについては、その旨を明らかにした上で、重量パーセントの通知を、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値とその端数を切り上げた数値の範囲で表示することができることとされた。すなわち、一定の物質以外の者については、例えば24％であれば、「20～30％」と表示すればよいわけである。

ただし、その場合は、その物を譲渡し、又は提供する相手方の事業者の求めがあれば、成分の含有量に係る秘密が保全されることを条件に、その相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内において、その物の成分の含有量について、より詳細な内容を通知しなければならない。

ＳＤＳへの「想定される用途及び使用上の注意」の記載は、JIS Z 7253 における化学品の推奨用途と使用上の制限に相当するものである。

※　JIS Z 7253：2019の「附属書D　D.2　項目１－化学品及び会社情報」に「必要な場合には、化学品の推奨用途を記載することが望ましい。また、使用上の制限について、安全の観点から可能な限り記載するのが望ましい。」との記載がある。

なお、この用途及び使用上の注意は、「想定される用途」以外での使用を制限するものではなく、それ以外の用途に用いることが望ましくないとしているものでもない。また、「想定される用途」等は一般的なものを書けばよく、譲渡提供する具体的な相手方の用途を書くことが求められるものではない。

例えば、輸入業者が、他の企業から依頼されて化学品の輸入を行う場合、自ら外国の企業からの購入の当事者として輸入し、依頼主にその化学品を売却する場合は依頼主へのＳＤＳの提供が必要となる^（※）。この場合に、依頼主から製品の用途に関する情報が得られなければ、輸入を行う事業者としては得られる情報の範囲内で記載するしかないし、それでかまわない。実際には、仕入先から一般的な用途及び使用上の注意の情報を入手して記載することとなろう。

※　輸入代理店が輸入を行う場合であって、（外国企業との売買の当事者としてではなく）輸入を依頼した企業の代理人として、たんに輸入を代行する場合はＳＤＳを提供する必要はない。

ＳＤＳには、譲渡提供を行う者が想定している用途における使用上の注意や保護具の種類等を記載しなければならなくなる。そして、化学品の譲渡提供を受けた事業者は、この情報を参考にリスクアセスメントを実施し、使用方法の見直しや、使用する保護具の選択をすることを、この制度は想定しているのである。

そもそも、中小零細規模の事業場において化学物質の「自律的な管理」を行うことは、かなりの困難を伴うであろう。そこで、厚労省としては、次のように考えたわけである。

このことは、「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が不適切に記載されていて、譲渡提供先で災害が発生すれば、ＳＤＳを提供した事業者が損害賠償請求を受けるおそれがあるということである。

一方、譲渡提供を受けた側が、想定される用途（推奨用途）以外で使用するのであれば、使用する側でその使用する条件の下でリスクアセスメントを実施し、必要な保護具を選定する必要がある。

何をいまさらという気がしないでもないが、ＳＤＳを提供する場合に、相手方の承諾がなくとも^（※）ＳＤＳが掲載されたホームページアドレス（URL）や二次元コード等を伝え、同時にその閲覧を求める方法が認められる（すでに施行済み）。

※　本改正までは紙媒体以外の方法で相手側に伝えるには、相手側の承諾が必要であった。相手側が、必ずしも電子媒体を読み取る能力があるとは限らないという配慮であった。さすがに、そのような必要はなくなっているということであろう。

また、流通事業者であっても、化学品を譲渡提供する場合は、その相手側にＳＤＳを提供しなければならない。この場合、流通業者は製造メーカーの発行したＳＤＳ中の「通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）等」を書き換えていたのである。これが施行後は、次のような方法も認められることになる。

なお、電子メールで URL 等の情報を送信する場合、相手方の承諾は要件としない。しかし、相手方の電子メールアドレス等を確認する際などに、電子メールによってＳＤＳを提供することを確実に伝える必要はあろう。さらに、電子メールは確実に届くという保証があるものではないので、送信したまま放置するようなことがあってはならない^（※）だろう。

※　送信した場合は、法律的な義務ではないが、必ず受領したという確認メールを受けるようにし、その記録を残しておいた方がよい。後で、受けとらなかったと相手側が主張した場合に備えておく必要がある。

また、通知を受けた事業者にとっても、その情報をもとにリスクアセスメントやばく露防止対策を実施する義務がある。電子メールによるＳＤＳの通知を受けた事業者の側も、適切な対応をとるべきであろう。

なお、紙媒体ではなく電子データとなることは、受ける側にとっても大きなメリットをもたらす。

法令上では、ＦＡＸも認められ、また、文字情報を画像としてＰＤＦファイル等で提供することも認められるが、そのようなことはするべきではない^（※）。

※　筆者（柳川）が現役時代に、国土交通省のある法令で規制している化学物質の一覧が必要になったが、同省は膨大な数の化学物質のリストの表をスキャナで画像として読み込んだものしかＷＥＢで公開していなかった。

検索もできず、「１」と「ｌ」どころか「Ｂ」と「８」の区別さえつかないような資料である。そこで、元の EXCEL データを頂けないかと担当部署に問い合わせたところ信じがたい回答が返ってきた。

「EXCELデータや、文字情報のあるPDFファイルを提供すると改竄されるおそれがあるのでできない」というのである。担当者も、「上司から言われるので」と申し訳なさそうにしていたが、さすがに呆れた。

その他、やや細かい事項ではあるが、平成18年10月20日基安化発第1020001号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」が令和４年５月31日基安化発0531第１号「「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正について」によって改正されている。

その内容は、すでに述べてきたことと重複するので省略するが、「第２ 改正の概要」の３にある次の事項に留意されたい。

３　表示事項のうち「成分」について、平成26 年の法改正で法第57条第１項の規定による表示義務がなくなった後も表示することが望ましいとしていたが、表示対象物の増加に伴い表示が困難となっているため、削除したこと。なお、引き続き「成分」を表示することは差し支えないこと。

今後は、ラベルに成分の表示をすることは法令や行政指導によっては求められなくなる。それを表示するかどうかは事業者の自律的な判断にゆだねられるが、化学物質の種類が増加したことで、表示することが望ましいという状況に変化があるとは思えない^（※）。

※　そもそもラベルから成分表示の義務が外されたのは、対象物質が増加したためである。すべてをラベルに記すことは困難な場合があるということで義務を外されたわけだ。そのときに通達で重要なもの（強い健康影響があるもの等）のみを記すことが望ましいとされたのである。

すなわち、対象となる物質が増加することを前提として、一部を表示することが望ましいとしていたわけだから、あえて通達で「望ましい」という記述を削除するような状況の変化があるとは思えないのだが、いかがなものであろうか。

※　イメージ図（©photoAC）

今回の改正は、化学物質の自律的な管理を志向して行われたものである。しかしながら、多くの中小規模の事業者にとって、リスクアセスメントの実施や、その結果からどのような対策をとるべきかを決定することは困難な面がある。

自律的な管理においては、法令に準拠して対策を採っていればよいという「安全衛生法対策」では足りないのである。これからは、「安全衛生対策」に発想を切り替えていかなければならない。

そうしなければ、大きな災害が発生して、多額の民事賠償請求を受けることもあり得るのである。

だが、その場合に、多くの中小規模事業場には、化学物質に関する情報収集や、必要な対策を採るためのノウハウや知識もない。

このため、ＳＤＳの制度を大きく改正することで、化学物質を取り扱う事業者がＳＤＳの記載事項に従って、対策を採ることができるようにしたと考えることができる。

すなわち、ＳＤＳを提供する者の責任は相対的に大きくなるといえよう。今後、2,900種類に対象物質が増加することとなるが、それに限定されず、災害を防止するために必要な情報を伝えるという意識が必要となる。

今回のＳＤＳ関連の改正は、たんなる技術的な問題のみならず、危険性・有害性に関する情報を確実に相手に伝えるという意識改革が求められている。