「自律的な管理」の対象とその問題点

※　イメージ図（©photoAC）

2021年７月に厚労省から「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（以下「あり方報告書」という。）が公表された。これに基づき、2022年２月24日に改正安衛令等が公布され、５月31日には改正安衛則等が公布されている。

その内容をごく単純に要約すれば、次の３点にまとめることができる。本稿では、このうち③の対象物の増加とその問題点について述べる。

なお、筆者はこの改正は基本的に事業場の化学物質管理の方向として正しものと考えている。ただ、どのようなことにもメリットとデメリットが存在している。制度改正を効果的に進めるためには、そのデメリットに留意する必要があるということなのだ。

さて、今回の改正を「対象物質の増加」にフォーカスをあてて図式化すると図のようになろう。

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現行の「通知対象物」（674 物質）について、上側は特化則等の特別規則による規制を外し、事業者の自律的な管理にゆだねる。

そして、下側は、現行の「（特定）危険有害化学物質等」（安衛則第24条の14、第24条の15第２項）について、国が新たに多数の物質に GHS の分類と区分を行って、危険有害性のあるものについて、今回の自律的な管理の対象に加えようというのである。

今回の自律的な管理の対象は「リスクアセスメント対象物」（改正後の安衛則第34条の２の７）と呼ばれるが、今後、次のように拡大してゆくとされている。

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この拡大の対象となるものは、国による GHS 分類と区分の結果によるが、具体的には次表にひとつでも当てはまるものを定めるとされている。

その物質数をまとめると、次表のようになると公表されており、具体的な物質名^（※）はすでに「労働安全衛生総合研究所」のWEBサイトに公開されている。

※　これまでの対象物質の拡大のための検討の経緯は「通知対象物（RA等の対象）変化と考え方」にまとめてあるが、硫酸カルシウムや綿じんなどこれまでの検討で除外された物質も含めて対象となる。

すなわち、物質数は現行の５倍近くになるものの、具体的な物質はすでに明らかにされている。そしてすでに述べたように、公布から施行までは十分な期間が設定されている^（※）。

※　これまでの通知対象物を追加する安衛令の改正では、公布から施行まで１年程度であった。それに比べても十分な長さであろう。

表示ラベル・SDSの対象物質を譲渡・提供する事業者は、早めに対応の準備を行うべきである。なお、当然のことであるが、公布前に対応したからといって法的な問題が生じることはない^（※）。

※　というより、災害が発生した場合に民事的な責任を問われないためには、法令が施行される前であっても、公表後、合理的な期間内に対応するべきである。もっとも、国がモデル GHS 結果を公表する前に対応することは、中小規模事業場にとっては厳しいかもしれないが。

なお、通知対象物は従来は安衛令別表第９に定められていたが、2023 年８月に以下のように変更されている。

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※　イメージ図（©photoAC）

実は、2021年の「あり方報告書」が出される前も、政府は法規制のない化学物質の GHS の分類と区分を、順次行っていた。しかし、最近では、新しく分類と区分を行う物質には、ほとんど有害性の情報がないのが実態であった。そのため、区分できない」という評価が多くなっていたのである。

そもそも、新しく GHS の分類と区分を行う物質は、生産の現場でほとんど用いられていないものが多くなっている。あまり使われていないのであるから、有害性の情報も Ames 試験の結果はあるものの、他に権威のある情報がほとんどなかったのである。

政府は、最終的に 2,900 物質をリスクアセスメント対象物として規制するとしているので、それらの物質すべてについて有害性区分が得られるという見込みはあるのだろうが、やや疑問を感じざるを得ない。

ここで、規制の対象となる物質は、濃度基準値のある物質とない物質に分けて、それぞれ異なる考え方で規制がかかることとされている。

具体的には、次のような形になる。

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では、その事業場におけるばく露濃度が危険なレベルかどうかをどのように評価（リスクアセスメント）するのであろうか。新しい「自律的な管理」においては、濃度基準値のある物質とない物質に分けて、評価を行うことになっている。

※　イメージ図（©photoAC）

濃度基準値のある物質は、労働者のばく露濃度（実際の気中濃度と考えてよい）が濃度基準値よりも十分に低ければ安全だと評価する。一方、濃度基準値のない物質は、リスクアセスメントの結果に基づき、それに対応してなるべくばく露濃度を低くすることで安全になると評価するという考えのようである。

一見、異なる対策のように見えるかもしれない。しかし、考え方は、双方とも「ばく露しても問題がないと考えられる濃度」よりもばく露濃度が低ければ安全^（※）だと評価するということでは変わりはない。

※　これは化学物質の慢性毒性におけるリスクアセスメントの基本であり、すべてのリスクアセスメントはこの考え方に基づいて設計されている。

濃度基準値のある物質の場合、この「ばく露しても問題がないと考えられる濃度」は、濃度基準値という具体的な数値を用いることができ、また（その気になれば）ばく露濃度も測定で確認できるという違いがあるだけである。

では、濃度基準値のない物質はどうするのだろうか。行政はこれらの物質のリスクアセスメント手法としては、CREATE-SIMPLE や ECETOC TRA などの手法をとることとしている。実を言えば、これらの手法は GHS 分類と区分の結果から「ばく露しても問題がないと考えられる濃度」を推定^（※）するのである。

※　そして、ばく露量も様々なデータから推定することとなる。

厚労省は、単純に、次のように考えているようである。

この考え方は、特定の「ある物質」についてであれば正しい。しかし、複数の物質についてリスクアセスメントを行い、どの物質のリスクが低いかを比較するときには、CREATE-SIMPLE などの数理モデルを用いることはきわめて危険な面があるのだ。

これは、残念ながら化学物質の有害性の評価に GHS 区分を用いる場合には必然的に発生する問題なのである。これを軽視してはならないだろう。

リスクアセスメント対象物を 2,900 まで拡大することについて危惧の念を感じる理由は、まさにここにあるのだ。

現在の特化則や有機則の対象物質を、これらの規則に従って用いていれば災害が発生しなかったにもかかわらず、安易に有害性情報の少ない物質への移行が進み、かえって職業性疾病発生のリスクが大きくなるということになりかねないのである。

私は、まさにこの点について危機感を持っている。

残念なことではあるが、我が国の事業場における労働安全衛生対策は、しばしば労働安全衛生法対策になっているのである。そればかりか、労働安全衛生の専門家で労働安全衛生法の専門家にすぎない場合^（※）がしばしばあるのだ。

※　最近、この今回の法改正のあるキーパーソンの方にお会いして、この件についてお話をする機会があった。そのときに聞いた話だが、ある労働安全衛生の専門家が「特化則などが廃止されたら、専門家はやることがなくなる」と言っていたという。まず、この辺の意識を変える必要があるだろう。

現在の多くの事業場は、まさに「法規制に依存した」労働安全衛生対策^（※）になっているのである。これからは、まさに自律的な管理に変えていかなければならない。

※　建設現場や製造業の事業場で、安衛法令の規制がないからというので、水性溶剤を用いた塗料を衛生対策なしに使用しているなどというケースは非常に多いのである。もちろん、水性の溶剤で有機則の対象の有機溶剤より有害性の高いものはいくらでもある。まずは、ラベルを見てアクションを起こしてほしいのだが、なかなかそうはなっていないのである。

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ある意味で、５年後に特化則等の特別規則の廃止を想定したというのは、事業者や専門家の意識を変えて頂くための「ショック療法」のようなものであろう。

ただ、事業者の意識が変わらないままで、省令が廃止されれば、化学物質管理の現実がおかしな方向に向きかねない。

確かに、表面上は化学物質による事業場のリスクは低いが、実質的には恐るべき無数の時限爆弾＝職業性疾病の多発という＝が仕掛しかけられた状況になっていくかもしれないのである。

安衛法で、化学物質のリスクアセスメントを最初に導入したとき、私も説明会の講師を務めたことがある。

そのとき、必ずこういう質問が会場から出るのだ。

そういう意識を変えてほしいのである。法違反になるかどうかではなく、その時点で明らかになっている情報を収集して災害を発生しないようにするにはどうすればよいのか、そこへ考え方を変えて欲しいのである。

私は、かつて化学物質のリスクアセスメントの研修で、最初に必ず次のように尋ねた。

化学物質の安全管理を行っている方の多い研修だと、さすがにＢ工場の方が安全だと答える方が多い。しかし、一般の工場の受講者だと、とくに疑問も感じずにＡ工場だと答える方がほとんどなのである。

これについて、Ｂ工場の方が安全なのだと事業者の意識を変えることが重要だと私は考えている。それが、今回の自律的な管理が成功するためのひとつの要素になろう。