不安全行為の責任は誰にあるのか

【新過失論】

• 結果（労働災害）の発生を予見しなかったこと（結果予見義務違反）
• 予見した結果を回避しなかったこと（結果回避義務違反）

• 労働安全衛生法等関係法令や通達を遵守しなかった。
• リスクアセスメントを行えばリスクが判明し得たにもかかわらず、それを行わず、又は不適切に行った。
• 公開された危険有害性情報（機械のマニュアル、化学物質のＳＤＳ等）を活用せず、又は誤読・誤解した。

【東京地裁が認定した災害の事実関係】

• Ｙは、昭和39年９月末頃、甲工場にウェーブロック製造機を設置し、同年10月10日頃から操業を開始した。当時Ｙの従業員でウェーブロックの製造に従事していたのはＡ製造部長、Ｂ業務部長、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＸの６名であったが、Ｂ部長は同月末に本社勤務となり、Ｃ、Ｄ、ＥはいずれもＸと相前後して入社した者で、本件ウェーブロック製造機の操作に不慣れであって、Ａ部長の指導監督下に作業を行っていた。
• ２枚のビニールフィルムの間に空気が滞留したり、接着むらが生ずることがあり、この空気の滞留を放置すると風船状に膨れ、以後の製品は全てシワなどが出来て傷物となるので、これが生じた場合には早急に排除する必要があった。
• 本件事故当時、前記従業員らは持ち場を定められ、原告は、本件ウェーブロック製造機のスイッチの操作やホーミングロールの作動状況、二つのロール間を進行中のビニールフィルムの状態を監視すること等であったが、随時相互に他の者の仕事も手伝っていた。
• Ｘは、昭和39年12月10日、午後４時50分頃、右手下膊部をカレンダーロールに巻き込まれ、圧傷した。

【東京地裁が認定した労働者の不安全行為】

• 本件ホーミングロールとカレンダーロールの間隔は約6,70㎝でカレンダーロールの床からの高さは約１ｍであり、従業員らは本件ウェーブロック製造機の作動中に、ホーミングロールとカレンダーロールの間に入り込んで機械やビニールフィルムの状態などを調べたり、両ロール間を通り抜けたりすることがあり、その際に手指や腕などをカレンダーロールに巻き込まれる可能性があり、そのことは予見不可能というものではなかった。
• 本件事故当時、上記危険を防止するための安全装置が施されておらず、Ｘは監視作業中、ビニールフィルムの間に空気の滞留が生じ始めたのを認めたので、これを除去するため、ホーミングロールとカレンダーロールの間に入り込み、中腰の姿勢で、その空気滞留部分を右手指で下から突き破ろうとした際、右手下膊部をカレンダーロールに巻き込まれた。
• Ｙは、本件事故後カレンダーロールの前に角材を一本設置したが、その後は本件のような事故は発生しておらず、したがって、本件事故当時、これがあれば本件事故は容易に防止できた筈であることが認められる。
• Ｙは、当然本件のような事故を防止するため、必要な何らかの安全装置を施すべき義務があるところ、この義務を怠り、漫然と本件ウェーブロック製造機を稼働させた過失により、本件事故を惹起するに至った。

【東京地裁が認定した労働者の不安全行為】

• 前記のようにホーミングロールとカレンダーロールの中間において、進行中のビニールフィルムに空気の滞留が生じた場合、これを排除するには、カレンダーロールの横に取り付けられたハンドルを開き、空気の滞留部分を通過させた後、再びこれを閉じれば足りるのであって、この操作は極めて容易で全く危険を伴わないものである。
• Ｘ以外の従業員は、カレンダーロールの開閉方法によって空気の滞留を処理しており、（中略）仮に手指で突き破るにしても、下から行うよりは上から行う方が容易で安全であり、Ｘ自身も本件事故の以前に空気の滞留部分を手指で突き破った際にはビニールフィルムの上から行っており、下から行ったのは本件事故のときが初めてであり、Ｘは、かつて製紙工場においてロール機を取り扱った経験があることから、本件カレンダーロールの危険性を知っていたのに、敢えて下から突き破ろうとしたものであって、しかもその際、自己の不注意でその右手下膊部カレンダーロールに巻き込まれたものであることが認められる。
• そうだとすると、原告の過失は決して軽いものではなく、これを本件事故による損害賠償の額を算定するにつき斟酌すれば、当該賠償額は、前記損害額437万0597円のうち220万円とするのが相当である。

【調速機の壊れたグラインダを使用させた】

• Ｘは、昭和47年８月３日の夜、９時30分から翌朝７時15分までの深夜勤務において、カムシャフトのバリ取り作業に就労しようとしたところ、日頃自分が使用していたエアグラインダーが故障していることに気付き、Ｍ組長にその旨報告したところ、Ｍ組長は、本件エアグラインダーを箱の中から取り出して使用するよう指示した。
• Ｍ組長は同年７月28日に本件エアグラインダーの回転数を測定したところ、調速機が故障していて使用停止基準として被告会社が定めた毎分8000回を超え、毎分8400回転することを認めたので、これを修理に出す予定にしていたものであるが、当時、同作業場備付けのエアグラインダーの多くを修理に出していたので、予備のエアグラインダーが全くなかったことから、止むなく調速機が故障していることを知りながら、Ｘに対して、それが故障エアグラインダーであることを告げないで、使用することを命じた。
• 同型のエアグラインダーは個々のグラインダー毎に回転速度がまちまちで一定しない上、回転速度を示すメーターなど回転速度を知ることができる装置が付いていない。

【砥石の直径が規定外であり、またＸは無資格で交換した。】

• Ｘが本件エアグラインダーを箱から取り出してみると、直径 205mm の平型ポリノイドといしが取り付けてあった。
• Ｘは、カムシャフトのバリ取り作業は当日が初めての経験であって、カムシャフトのバリ取りには直径 100 ないし 150mm のといしを使用すべきであり、205mm のといしを使用してはならないということを知らなかったので、直径 205mm のといしを着装したまま作業にはいった。
• そして､翌日の８月４日午前１時 45 分頃になって、取り付けてあったといしが摩滅して取替える必要が生じた。
• Ｘは、「といしの取替え及び試運転」については法規による有資格者でなければできないことを知っていたが、被告会社では、法規による資格の有無にかかわらず、作業員が勝手にといしの取替えを行うのが慣例となっており、同日一緒に働いていたＡやＢも法規による資格がないのに勝手にといしの取替えをやっていたので、Ｘも直径 205mm のといしの取替え着装をして作業を続行していた。

※　ここにいう「カムシャフトのバリ取りには直径 100 ないし 150mm のといしを使用すべきであり、205mm のといしを使用してはならない」とあるのは、社内規定であろうか。ただし、研削といしは安衛則第 119 条により、最高使用周速度をこえて使用してはならない。そのため、定格より直径の大きなといしを取り付けると、週速度が制限を超えて安衛法違反となるおそれがある。

なお、「「といしの取替え及び試運転」については法規による有資格者でなければできない」とされているのは、裁判所が特別教育を「資格」と誤解したものであろう（安衛則第 36 条第一号参照）。

【直接の災害の原因と会社（Ｙ）の過失】

• 同日午前６時 20 分頃、被告会社は本件エアグラインダーの定格空気圧は６ kg ／平方 cm であるのに、それまでの空気圧が約 5.2 kg ／平方 cm であったのを急激に約 6.75 kg／平方 cm に上昇させて送気し、それにより定格空気圧を超えたため、本件エアグラインダーは調速機の故障により最高使用周速度毎分 4800 ｍを大幅に超える毎分 5995 ｍで回転し、そのため着装といしが破損し、Ｘはその事故により労働能力を 100 パーセント喪失し、終生看護を必要とする後遺障害を持つ身体となったものである。
• エアグラインダーの着装といしは、最高使用周速度を超えて回転するときは、無負荷（空回転）、有負荷（加工材を研削している状態）を問わず、容易に破壊する危険があるので、事業者は作業者に対して、最高使用周速度を超えて回転する故障エアグラインダーの使用を禁止し、またエアグラインダーが故障しても、異常に回転数が上昇しないように送気空気圧を当該エアグラインダーの定格空気圧以下に維持する債務があるものというべきである。
• ところが、上記認定事実によると、債務者たる被告会社はこの債務を履行しなかったため本件事故を惹起したのであるから、Ｘらはこれによって被った損害の賠償を請求できることになる。

【会社の主張とそれを認めない理由】

• Ｙは、Ｘが調速機による回転速度の調節を怠った過失があると主張する。（しかし問題となった装置には）回転速度を示すメーターなど回転速度を知ることができる装置が付いていない。そのため、作業者が最高使用周速度を超えているかどうか判定することは困難であり、ただ、当該エアグラインダーを使い慣れた経験の深い者が、その振動、圧縮空気の放出音などの感覚によって回転速度を推定できるに止まるのである。（そして､）Ｍ組長はＸに本件エアグラインダーが故障している旨告げないでその使用を命じたのであるから、Ｘに過失があったとは到底考えられない。
• さらに､Ｙは、Ｘが無断で、しかも禁止されている直径 205mm のといしを取替えた過失があると主張するが、前述のとおり、当該作業場所には、といしを取替える法規による資格者はおらず、作業員が資格の有無にかかわらず勝手にといしの取替えを行う慣例があったこと、Ｘは当時、直径 205mm といしを使用してはならないということを知らされていなかったのであるから、この主張も採用できない｡

【横浜地裁が認定した災害の事実関係】

• 訴外Ａ社は、昭和 46 年９月頃から、Ｙ社横浜車両工場で、Ｙ社が製造している甲車両車内の内装工事を請負っていたもので、Ｘは、昭和 48 年７月頃から、主として甲車両の内装、電装工事の業務に従事していた。
• 甲車両内装工事のうち、Ａ社担当部分に手直しを要する箇所があることが判明したため、同年 12 月 20 日午前８時過ぎ頃、Ｙの工場内の甲車両内装工事現場主任のＳは、工場内のＡ社の事務所で、居合わせたＸに対し､工場の車両検査場に検査のため入線中の甲車両のうち２台の各天井通風口シャッターのせり及び回転しない部分の修理、点検を依頼した。
• Ｘは、直ちに車両検査場に行き、指定された車両の屋根に上がり、屋根上から車両の天井に設置されている通風器のせりを直すため、通風器を覆っているカバーを外して横に置き、中腰になったとき、車両の屋根の上から約１メートル上部に張られていた電圧 1500 ボルトの通電架線に身体が触れ、感電のショックで屋根から約４メートル下の地上に墜落し、更に１メートル下の溝に落ち、左開放性下腿骨骨折、右大腿打撲電撃傷の傷害を負った。

【横浜地裁が認定した労働者の不安全行為】

• Ｘの業務が、架線に 1500 ボルトの高圧電流が通電している検査場内における車両の天井に設置されている通風器の修理、点検作業であったのであるから、Ｙとしては、高圧電流の通じている検査場内での作業に関する安全教育を徹底し、少なくとも、架線に通電中の場合には車両の屋根上での作業をしないよう指導すると共に、これを監視するなどして労災事故の発生を防止するための万全の措置を取るべき義務があったというべきである。
• かかる点に配慮を欠き、漫然と通風器の手直し作業を命じたのみであったため、本件事故を招くに至ったものと認められるから、Ｙは、Ｘとの直接の雇用契約関係はなくとも、ＸをＹが設置し提供した設備及び作業環境の下でＹの指示によって稼働させていた以上、これら設備から生ずる労働災害を防止し、安全に就労させるべき安全保護義務を負担しているというべきところ、前記のとおり、その義務を怠ったものと認められるから、被告会社に安全配慮義務違反の債務不履行が存したことが明らかである。
• ＹがＸに対し､車両の屋根上における作業を禁じた証拠はなく、Ｘは自らの判断で車両の屋根上から通風器の手直し作業をする必要があると考えて屋根に上がったものと推認されるので、原告に対し､通電中の危険な屋根上での作業をさせないための指導と監視を怠り、結果的に同所での作業に就かせるに至った点において、Ｙに安全配慮義務違反があったというべきである。

【横浜地裁が認定した労働者の不安全行為】

• 車両検査場の入口には、架線に高圧電流が通電している場合には、赤色で｢入｣の表示がなされており、Ｘもこれを知り得たことが認められる。
• 架線には高圧電流が流れていたのであるから、このような場合、車両の屋根に上がって作業してはならず、止むを得ず、屋根に上がる必要がある場合には、電流が停まっていることを確認するか、あるいは絶縁用保護具を装着するなどして、感電の危険のない状態の下で行動すべきであったところ、Ｘは、この点について特段の注意を払うこともなく、車両の屋根に上がったものと認められるから、Ｘにも過失があったことは明らかである。
• 以上の事実及び本件事故の発生状況等を総合して考慮すれば、Ｘの過失は１割とみて損害額の算定につき斟酌するのが相当である。

【津地裁が認定した災害の事実関係】

• Ｘは、本件事故当日、夜勤に出勤し、上司から本件作業を指示されたので、運転方式切換スイッチを「安全一行程」から「寸動」に替え、安全装置の鍵を保管している上司に頼んで、光線式安全装置を「不作動」の状態にして貰い、左手用の駆動ボタンスイッチを押した上、ボタンと機械本体との間に鉄片を差し込んで左手駆動ボタンを押し続けている状態にした。このような方法は、「詰めかまし」と呼ばれ、Ｙが禁止していたにもかかわらず、Ｘに限らず、Ｙの従業員はしばしばこの方法を使っていた。
• （なお、光線式安全装置を不作動にしたのは、「詰めかまし」をした状態で安全装置を作動させると作業効率が悪くなるからであった）
• 右手をボタンスイッチから放して成型された製品を取り出そうとして製品に手を掛けた途端、右ボタンスイッチの戻りが不良となってスイッチを入れた状態が継続し、スライドが停止しないで上死点まで上昇後、再び下降してＸの右手をプレスしてしまった。
• ボタンスイッチの戻り不良の原因は、ボタンスイッチとプレス機械本体との間に異物が挟まったためと推定される。

【津地裁が認定した会社の過失（安全配慮義務違反）】

• 　Ｙは従業員であるＸに対して､光線式安全装置を具備している本件プレス機械を用いて作業をさせるにあたって、
  • Ｘに対し、光線式安全装置の作動下でプレス作業を行うことを徹底させず、
  • 本件プレス機械の安全装置の鍵を保管している上司が、Ｘの依頼により安全装置を不作動の状態にし、
  • その状態で危険限界内へ手を入れる危険な行為を伴った本件プレス作業をＸが行うことを容認し、
  • 改善がなされていない本件プレス機械及び金型を使用して作業を行うことを命じたため、
• 本件事故が発生したのであるから、Ｙは、被災者の肉体的・精神的苦痛につき、不法行為責任及び債務不履行として、Ｘに対して慰謝料を支払うべき義務がある。

【津地裁が認定した労働者の過失】

• （Ｘは、Ｙから、 ）必ず光線式安全装置を作動の状態にした上でプレス機械を使用しなければならないこと、金型の取付け時に必要な微調整以外は｢寸動｣で作動させてはならないことを常々指示されていたにもかかわらず､この指示に従わなかったこと。
• 当日の昼間勤務者が、Ｘと全く同一の作業をしていた際には会社の指示に従い、光線式安全装置を作動させた上、ブリッジを用いて｢安全一行程｣による作業をしていたが、何らの支障を生じていなかったこと。
• Ｘは多年本件作業のようなプレス作業に従事し、プレス機械作業主任者となり得る資格まで有する熟練者であった。
• 昼間作業者の作業方法とＸが行っていた作業方法とを比較すると、前者の方が作業能率の点で多少劣るところがあるにしても、はるかに安全性が高いことを十分認識し得たこと。
• Ｘが昼間勤務者のしていた作業方法によって本件作業をしていれば、｢安全一行程｣の機構上からも、また光線式安全装置の機能の上からも、本件事故は発生していなかったこと。

【東京地裁が認定した災害の事実関係】

• 亡Ａは、Ｙ社（被告会社）への珪砂の納入業者Ｉ工業の下請のＭ商会から、珪砂のＹへの運送を請負った者である。
• 亡Ａは、本人所有のトラックでＹ社に珪砂を運搬。Ｙ社構内のコンベアに、電気コード（Ｙ社所有。200Ｖの電源に接続したまま壁のフックに丸めて掛けられていた）を接続。珪砂の搬入作業を行った。
• 搬入作業終了後、亡Ａは、電気コードをコンベアから外し、電源側に接続したまま、巻き取り作業を行い、被覆の損傷部分から感電して死亡。
• 亡Ａは、死亡時は軍手、下着、サンダルのみを着用し、水溜りの上にいた。
• 本件コードは、過去にも損傷したことがあり、Ｍ商会がＹ社所属のＭに依頼して修理した。このとき、Ｙ社所属のＳは、本件コードの使用状況から、傷つきやすいことに気づいていた。
• 事故の前日、Ｋ（Ｍ商会の事業主）が本件コードの絶縁が大きく損傷しているのに気づき、Ｙ社所属のＨに修理を依頼したが、Ｈは失念したまま放置。
• その日の午後、Ｓ商店のＩも絶縁の損傷に気づき、Ｙ社所属のＯに修理を依頼したところ、Ｏから適当に直すよう依頼され、本件コードに以前から巻いてあった絶縁テープをはがして、損傷部に巻きつけた。
• 警察署の検分時には、損傷部の絶縁テープははがれて垂れ下がっていた。

【東京地裁が認定した元請けの過失（注意義務違反）】

• 本件コードはもともとＹ社の所有であり、（・・・略・・・）Ｙ社は、その工場内の動力用電源も利用させて、本件コード及び本件コンベアを珪砂納入業者及びその下請等の使用に供していたのであるから、（・・・略・・・）本件コードの絶縁被覆が損傷し又は老化することにより、感電等の事故が発生しないよう、本件コードを定期的に点検し、損傷部分があったときは直ちに補修し、老化した場合は直ちに新しい物と交換する等の適切な事故防止措置を講ずべき注意義務があったというべきである。
• Ｈは、本件事故発生の前日未明にＫから本件コードに損傷があると指摘され、危ないから補修しておくよう申し入れを受け、更に、前記Ｏは、同日午後前記Ｉから同様の指摘受けたのであるから、Ｈ及びＯとしては、直ちにそのことをＳ又はＭに連絡して、同人らをして所要の補修措置を取らせるべきであった。
• Ｓ及びＯは、この注意義務に違反して、（・・・略・・・）本件コードを一度も点検することなく漫然放置していたものであり、Ｈ及びＯは前記連絡措置を怠り、Ｏにおいて、出入りの業者であるＩに前記した不十分な補修措置を取らせたものであり、Ｉが行った、「以前から巻いてあったビニールテープを剥がして、もう一度巻き付けるだけ」では、テープの粘着力が低下しているから剥がれやすく、補修としては不十分であることは経験則に照らして明らかである。
• そのため、本件事故が発生した。（民法７１５条によりＹ社に民事賠償責任）

【東京地裁が認定した被災者の過失】

• 亡Ａは、配電盤のスイッチを切らないまま本件コードを本件コンベアから外して巻き取ろうとし、しかも素足にサンダル履きのまま水たまりの中に立っていたため、たまたま本件コードの損傷部分の露出芯線に触れた左拇指背部から電流が同人の体内を右足背中央部に向けて流過し、感電死するに至ったものである。
• 亡Ａは、本件事故の１年ほど前から月に数回の割合で被告会社溝内に珪砂を運送し、珪砂の荷下ろし作業の際に本件コード及び本件コンベアを使用していたことが認められ、したがって、本件事故発生当時、本件コードの損傷部分がビニールテープで補修されていて、新品ではなかったことを知り得る状況にあったものといえるから、このような場合、先ず配電盤のスイッチを切った後、本件コードを本件コンベアから外し、これを巻き取るという操作をすべきであり、この操作をしていれば本件事故は発生しなかったのであるから、本件事故の発生については亡Ａも相当程度不注意があったことは否定できない。
• したがって、損害の公平な分担という観点から、被告会社が賠償すべき損害額の算定に当たっては、亡Ａの前記不注意も斟酌する必要がある。
• そして、前記被告会社従業員の過失の態様、程度、その他諸般の事情を考慮すると、亡Ａの過失の割合は、３割と認めるのが相当である。

【不安全行為の理由】

• できなかった（能力不足）
• 知らなかった（知識不足／教育不足／教育したが忘れた）
• 間違えた（ヒューマンエラー＝知っていたし、守る気もあった）
• そもそも守る気がなかった（急いでいた／大丈夫だと思った）

【一般的な事業主が考える不安全行為をなくす方法】

• ルールを作り、これを教育やＴＢＭ等で徹底して守らせる。
• 職場巡視等で不安全行為がないかを確認する