クレーン、移動式クレーン、エレベータ等に関する規定

問１０　クレーン等について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

（１）エレベーターについては、１か月以内ごとに１回、定期に、ワイヤロープの損傷の有無及びガイドレールの状態について自主検査を行なわなければならない。ただし、１か月を超える期間使用しないエレベーターの当該使用しない期間においては、この限りでない。

（２）つりクランプを用いて玉掛の作業を行うときは、当該つリクランプの用途に応じて玉掛けの作業を行うとともに、当該つリクランプについて定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

（３）クレーンの巻過防止装置については、フック、グラブバケット等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シープの上面とドラム、シーブ、 トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジプを除く。）の下面との間隔が025メートル以上（直働式の巻過防止装置にあっては、0.05メートル以上）となるように調整しておかなければならない。

（４）移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業を行うときは、作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

（５）簡易リフトを設置しようとするときは、簡易リフト設置届に簡易リフト明細書、簡易リフトの組立図、強度計算書及び据え付ける箇所周囲の状況等を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければなない。

正答（５）

【解説】

（１）正しい。クレーン則第155条第１項により、エレベーターについては、１か月以内ごとに１回、定期に、ワイヤロープの損傷の有無及びガイドレールの状態について自主検査を行なわなければならない。ただし、１か月を超える期間使用しないエレベーターの当該使用しない期間においては、この限りでない。

【労働安全衛生法】

（定期自主検査）

第４５条　事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～４　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）

第１３条　（第１項及び第２項 略）

３　（柱書略）

一～十六　（略）

十七　積載荷重が〇・二五トン以上一トン未満のエレベーター

十八～三十四　（略）

４及び５　（略）

（定期に自主検査を行うべき機械等）

第１５条　法第四十五条第一項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。

一　第十二条第一項各号に掲げる機械等、第十三条第三項第五号、第六号、第八号、第九号、第十四号から第十九号まで及び第三十号から第三十四号までに掲げる機械等、第十四条第二号から第四号までに掲げる機械等並びに前条第十号及び第十一号に掲げる機械等

二～十一　（略）

２　（略）

【クレーン等安全規則

第１５５条　事業者は、エレベーターについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しないエレベーターの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一～四　（略）

２　（略）

（２）正しい。クレーン則第219条の２第２項により、つりクランプを用いて玉掛の作業を行うときは、当該つリクランプの用途に応じて玉掛けの作業を行うとともに、当該つリクランプについて定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

本肢は安全な作業を行うという観点からみて誤りと考える余地がない。仮に本肢が誤りだとすると、クレーン則には必要なことが書かれていないこととなる。そのような問題を、厚生労働省の試験に出題するはずがないであろう。

【クレーン等安全規則

（定期に自主検査を行うべき機械等）

２１９条の２　事業者は、磁力若しくは陰圧により吸着させる玉掛用具、チェーンブロック又はチェーンレバーホイスト（以下この項において「玉掛用具」という。）を用いて玉掛けの作業を行うときは、当該玉掛用具について定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

２　事業者は、つりクランプを用いて玉掛けの作業を行うときは、当該つりクランプの用途に応じて玉掛けの作業を行うとともに、当該つりクランプについて定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

（３）正しい。クレーン則第18条により、クレーンの巻過防止装置については、フック、グラブバケット等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シープの上面とドラム、シーブ、 トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジプを除く。）の下面との間隔が025メートル以上（直働式の巻過防止装置にあっては、0.05メートル以上）となるように調整しておかなければならない。

やたらに細かい内容を問う肢である。クレーンの検査を行っている受験生か製造メーカーの技術者でもない限り、知っているとは思えない。こういう肢は、とりあえず無視して他の肢を調べてみる方がよい。

【クレーン等安全規則

（巻過ぎの防止）

１８条　事業者は、クレーンの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とドラム、シーブ、トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジブを除く。）の下面との間隔が〇・二五メートル以上（直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上）となるように調整しておかなければならない。

（４）正しい。クレーン則第75条の２第１項（第二号）により、移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業を行うときは、作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

【クレーン等安全規則

（ジブの組立て等の作業）

７５条の２　事業者は、移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を指揮する者を選任して、その者の指揮の下に作業を実施させること。

二　作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。

三　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

２　（略）

（５）誤り。クレーン則第202条により、簡易リフトを設置しようとするときは、原則として簡易リフト設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。設置届ではない。

設置届の場合、所轄労働基準監督署で内容を審査し、問題があれば是正を指導する。これに対し、設置報告書は、所轄労働基準監督署長が（建前上は）受理するだけである。

【クレーン等安全規則

（設置報告書））

２０２条　簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書（様式第二十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

2023年12月14日執筆