特別教育を行わなければならない業務

【労働安全衛生法】

（安全衛生教育）

第５９条　（第１項及び第２項 略）

３　事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

【労働安全衛生規則】

（特別教育を必要とする業務）

第３６条　法第５９条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

一～二十八の五　（略）

二十九　粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第２条第１項第三号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第３条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

三十～四十一　（略）

【粉じん障害防止規則】

（定義等）

第２条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　（略）

二　特定粉じん発生源　別表第二に掲げる箇所をいう。

三　特定粉じん作業　粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源であるものをいう。

２～６　（略）

別表第二　（第二条、第四条、第十条、第十一条関係）

一～八　（略）

九　別表第一第九号又は第十号に掲げる作業に係る粉じん発生源のうち、屋内の、セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料、炭素製品、アルミニウム若しくは酸化チタンを袋詰めする箇所

十～十五　（略）