有機則による第二種有機溶剤に関する措置

【有機溶剤中毒予防規則】

（第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る設備）

第５条　事業者は、屋内作業場等において、第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務（第一条第一項第六号ヲに掲げる業務を除く。以下この条及び第十三条の二第一項において同じ。）に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

（局所排気装置の性能）

第１６条　局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。

【有機溶剤中毒予防規則】

（有機溶剤等の区分の表示）

第２５条　事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。

２　前項の色分けによる表示は、次の各号に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める色によらなければならない。

一　第一種有機溶剤等　赤

二　第二種有機溶剤等　黄

三　第三種有機溶剤等　青

【労働安全衛生法】

（作業環境測定）

第６５条　事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～５　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第６５条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一～九　（略）

十　別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場

別表第六の二　有機溶剤（第六条、第二十一条、第二十二条関係）

一～五十五　（略）

【有機溶剤中毒予防規則】

（測定）

第２８条　令第２１条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第３条第１項の場合における同項の業務以外の業務とする。

２　事業者は、前項の業務を行う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。

３　（略）

【有機溶剤中毒予防規則】

（健康診断）

第２９条　令第２２条第１項第六号の厚生労働省令で定める業務は、屋内作業場等（第三種有機溶剤等にあつては、タンク等の内部に限る。）における有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。

２　事業者は、前項の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一～四　（略）

３～６　（略）

（健康診断の結果）

第３０条　事業者は、前条第２項、第３項又は第５項の健康診断（法第６６条第５項ただし書の場合における当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「有機溶剤等健康診断」という。）の結果に基づき、有機溶剤等健康診断個人票（様式第三号）を作成し、これを５年間保存しなければならない。

【有機溶剤中毒予防規則】

（健康診断）

第３０条の４　事業者は、労働者が有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

２　（略）