通知対象物（RA 等の対象物）の見分け方

化学物質による労働災害防止のためのリスクアセスメントを義務付ける改正労働安全衛生法（労安法／安衛法）が、2016年６月１日に施行された。その対象となるものは、同法第57条の３第１項で定められており、

とされている。

そして、前者の"安衛法57条第１項の政令で定めるもの"は、労働安全衛生法施行令（安衛令）第18条で定めてある。

しかし、この安衛令第18条で定めているものは、後で説明するが、安衛法第57条の３第１項で定めるリスクアセスメントの対象となる物のうち後者の"通知対象物"と物質の種類が同じで、わずかに範囲が狭い（包含される）だけなので無視してよい。

そして、通知対象物とは、安衛法57条の２第１項に定義があり、

である。

そして、前者の"政令で定めるもの"は、安衛令第18条の２で定めてあり、後者の（安衛法）第56条第１項の物とは、「安衛令第17条で定めるもの（特定化学物質等の第１類物質及び石綿分析用試料等）」である。

従って通知対象物とは、本文と順番が入れ替わっているが、

である。ここで、先述の安衛令第18条で定めるものと、この安衛令第18条の２で定めるものは、条文の構造がきわめて似ていることがわかるであろう。

実は、安衛令第18条で定めるものとは、ラベル（容器又は包装への表示）の対象物であり、安衛令第18条の２で定めるものとはSDSの対象物（通知対象物）なのである。かつては、ラベルの対象物の、表示対象物よりもかなり少なったのだが、2016年６月１日の改正でこの２つがほぼ一致したのである。

ラベルの対象物とSDSの対象物で条文上異なっているのは、次の３点に限られる。

そして、混合物についても、規定している安衛則の条文は異なっているが、その内容は、ほぼ同じで、ラベルの対象物からは原則として「運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物」が除かれていることと裾切り値に差異がある程度である。そして、ラベルの対象物は、SDSの対象物に包含されているのである（※）。

※　四アルキル鉛で若干の例外があるが、通常の事業者は気にしなくてよい。

以上をまとめると次のようになる。

このため、条文上は、

なのだが、テキストなどでは

と書かれているのである。

よく、これは間違いではないかという問い合わせを受けることがあるが、もちろん間違いなどではない。ただ、調査対象物のうち、最初の「令第十八条各号に掲げる物」は、すべて「令第十八条の２各号に掲げる物」に（たまたま）包含されるので、無視してよいのである。

そして、2023年１月３日現在、①のうち純物質は７物質^（※１）、②は純物質^（※２）のみで669物質列挙されており、計674物質となる^（※３）。ただし、自律的な化学物質管理の法令改正が行われ、今後、最終的に物質の種類は約 2.900 種類まで増加することとなる。

※１　①には７つの純物質の他、これらを一定の割合で含む製剤その他の物も含まれる。なお、７つの「純物質」には、「〇〇及びその塩」、「〇〇及びその化合物」と定められているものもあるため、７種類の物質というわけではない。

※２　厳密には「純物質」という表現は正確ではなく、「安衛令で、物質として指定されている物」という程度の意味である。ガソリンやクレオソートオイルなど、混合物も含まれている。また、ここでも「〇〇及びその化合物」などと定められているものもあり、669種類の物質というわけではない。実際には669種類よりもかなり多い。

※３　2017年（平成29年）３月１日にそれまでの640物質に27物質が追加され、このとき複数の物質を１項目にまとめたりしたため663物質となった。さらに、2017年（平成29年）８月３日にシリカが結晶質シリカと変わったが、このときは号の数には変更はない。そして2018年（平成30）年７月１日に10物質が追加され673物質となった。その後、１物質の追加が行われ、2023年１月現在で674物質となっている。

通知対象物は640物質だった期間がかなり長かったため、労働衛生の関係者の間では、かつては通知対象物を"640物質"と呼ぶことがあった。

ここで、③は、②の混合物（製剤その他の物）である。また、④は、①の第一類特定化学物質等の重量濃度の下限よりも裾切り値の方が低いため、裾切り値と①の重量濃度の下限の間の濃度の物質を定めたものである。

※　イメージ図（©photoAC）

ところで、安衛法第57条の３には、同第57条の２にある但書（ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない）がないため、一般消費者の用に供するものもリスクアセスメントの対象に含まれるのではないかという疑問があるかもしれない。

しかし、これは安衛則第第34条の２の７の括弧の中の「主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く」という表現によって除いているのである。なお、主として一般消費者の用に供されるものが何かについては、平成27年８月３日付基発0803第２号の第３の１の（２）の他、本サイトの「「主として一般消費者の生活の用に供される製品」とは何か」を参照して頂きたい。

なお、表示（ラベル）、文書交付（SDS）、リスクアセスメントの対象の異動について、詳細な説明を当サイトの「労働安全衛生法の化学物質の表示制度」に示したので参考にして頂きたい。

※　イメージ図（©photoAC）

ところが、少なくない事業者にとって、自社で使用している化学物質が通知対象物に該当するかどうかが分からないのである。そればかりか、どうやれば見分けられるのかすら判らないことも多いのだ。

古参の労働基準監督官が新人への教育で、「事業場へいって『有機溶剤を使っていますか』と聞いたら、『うちはシンナーを使っていますが、有機溶剤のような化学物質は使っていません』という答えが返ってくることがある」という話をすることがある。もちろん、シンナーの中にはトルエンやキシレンなどの有機溶剤が含まれているし、仮に有機溶剤でなかったとしても化学物質には違いはない。このような誤解は、通知対象物となるとなおさらのことであろう。

しかも、なぜか、この見分け方について解説した書籍や雑誌の記事というものが見当たらないのである。おそらく、化学物質の専門家であればあまりにも常識的なことなので、そのような解説書がないのだろう。あるいは、特に制度改正に関わるようなことでもなく、目新しいことでもないので、雑誌等でも誌面の一部を割いてまでは取り上げにくいのかもしれない。しかし、一般の事業場の実務家は、意外にこのようなことで苦労しているのである。

もちろん、このように言うと、安衛令の別表第９を見ればよいではないかという反論が返ってくることがある。しかし、ことはそう簡単ではない。

例えば、2017年（平成29年）３月に施行された安衛令改正で、新たに通知対象物として追加された27物質の中に「ブテン」がある。一方、事業場で使用している物質の中に、その名称として容器に「α－ブチレン」と書かれている物質があるとしよう。

そうなると、（改正後の）安衛令別表第９をいくら調べても「ブテン」という物質はあっても、「α－ブチレン」という物質は記されていない。大学で化学を専攻した社員がいれば、α－ブチレンがブテンの異性体だということはすぐに分かるだろうが、そういう職員がいる事業場ばかりとは限らない。

また、パラ－メトキシフェノールとｐ－メトキシフェノールが同じものだと分からない安全衛生担当者でさえかなりいるのではなかろうか。

しかも、別表第９の中には「○○及びその化合物」と書かれているものがかなりある。従って、この「○○の化合物」に該当するものは、その化学物質の名称で安衛令別表第９を検索してみてもヒットすることはありえない。つまり、「安衛令別表第９を見ればわかる」などと、簡単にいえるようなものではないのである。

実をいえば、我が国には多くの種類の化学物質を規制している法令が、数多く存在しているが、ある化学物質がそれらの法令の規制対象に該当するかどうかを判断するのは専門家にとっても意外に難しいものなのである。

以下の質問のすべてに正しく答えられる専門家がいれば、相当な高度の専門家だといってよい。なお、①から⑤と番号が増えるにしたがって、難しくなっていく。

答を言えば、

そこで、本稿では、ある化学物質が通知対象物かどうかを見分けるごく簡単な方法を説明したい。

ただし、このサイトは、実務家を対象とする方針で作成しており、専門家を対象とはしていない。あまり、ディープ（？）な世界（水溶性化合物の範囲は何かとか、鉱油の定義はなんだとか）に入り込むことはせず、ごく常識的な説明にとどめたい。

当たり前すぎるようであるが、通知対象物質かどうかを見分ける最初の方法は、SDSを見てみることである。SDSがJISに従って記述されていれば、16の項目に分かれており、15番目は「適用法令」となっている。従って、ここをみれば分かる（ことになっている）。なお、まれに３番目の「組成及び成分情報」のところに書かれているものがある。

ところが、現実のSDSの中には、特化則や有機則の対象物の場合にはそう書かれていても、通知対象物だとは書かれていないものがあるのだ。また、「適用法令」の項目については、残念ながら内容が誤っているSDSがかなりあるというのが現実なのである。

従って、SDSに通知対象物質と書かれていないからといって、信用することはできないのが現状だと思っていただきたい。ただし、通知対象物質だと書かれていれば（たぶん）そうだと思って間違いない。

図をクリックすると拡大します

また、そもそも SDS がない場合もあるだろう。化学物質の提供元からSDSの提供を受けなかったからといって、その化学物質が通知対象物ではないとはいえないことは当然である。

図は2021年の労働安全衛生調査の結果である。上側の棒グラフは対象となる化学物質を他の企業等に提供しているかどうかを表しており、下の円グラフは化学物質を提供しているときに、SDSを公布しているかどうかを表している。

対象となる化学物質を第三者に提供しておきながら、SDSを交付しない事業者がかなりいることも事実なのeある。もちろん提供元企業は違法状態だが。

そこで、次はWEBサイトで調べてみようということになる。ただし、名称で検索してもあまり意味はない。化学物質というものは、別名が多いし、ときには商品名しかわからないこともあるからである。また、事業場で使用されている化学物質のほとんどは混合物である。商品名や混合物の名称で検索してみてもあまり有用な情報はヒットしない。

そこで、まずはその成分を調べて、次に各成分のCAS RN^®を調べる。成分はSDSの３番目の項目（組成及び成分情報）に記載されている。CAS RN^®もここに記載されていることが多い。

検索は、このCAS RN^®を用いると間違いが（ほとんど）ない。

なお、CAS RN^®については、法令上の義務としてSDSに記載しなければならないものではないが、実務上は記載する。現実に、CAS RN^®の書かれていないSDSはめったに存在しない。もし、あったとすれば、そのSDSについては他の内容は信用できないと思った方がよい。そのようなSDSを作成する企業は、何かを隠したがっているか、化学物質に関する知識がない可能性が否定できないからである。

SDSにCAS RN^®が書かれていないか、そもそもSDSがない場合にはどうするべきか。場合によっては、そのような物質は、何が入っているか分からないので、リスクの判定ができないし有効な対策もとれないと判断し、使用をやめるということもひとつの選択肢である。

それができない場合は、メーカーのWEBサイトに「サイト内検索」の機能があれば、名称で検索してみて、各成分とそのCAS RN^®を探してみる。メーカーのサイトになければ、他のサイトを検索することになるが、この場合は、見つかっても、複数のサイトで照合してみた方がよい。また、念のためCAS RN^®をCASのサイトで検索してみよう。もし、「Invalid Registry Number」と出力されたら、ハイフンが半角マイナスになっているかどうかを確認して、もう一度検索し、それでも同じように出力されるならなにかが間違っているはずだ。

CAS RN^®が分かったら、すべての成分のCAS RN^®について、WEBで検索してみる。このとき、以下のサイトを用いるとよい。

まずは、厚生労働省の職場のあんぜんサイトのGHS対応モデルラベル・モデルSDS情報で検索してみる。ここには、GHS対応のモデルラベル・モデルSDSが掲載されている。通知対象物であれば、SDSの１５番目の項目にそのように記載されている。このサイトには、現行の安全衛生法施行令別表第９に掲載されている物質は原則としてすべて掲載されていることとされている。

ただし、以下のことに留意する必要がある。

従って、ここにモデルSDSが掲載されていないからと言って、ただちに通知対象物質ではないと判断することはできない。

そこで、次に、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の化学物質総合情報提供システム（CHRIP）で検索してみる。検索画面は次図のようになっている。弁号で検索にCAS RN^®を入力して（図ではｏ－トルイジンのCAS RN^®を入力してある）検索実行のボタンをクリックする。

図をクリックすると拡大します

検索結果が出力されたら、画面を下方向スクロールさせる。「安衛法：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物」の項目があって、そこに物質名が記載されていれば、通知対象物である。

図をクリックすると拡大します

このサイトは日本国内のいくつかの法令の適用関係のほか、製造使用量、用途、有害性情報などの情報がある。現時点における我国の最も情報の豊富なサイトといってよい。また、水和物や混合物なども含めて、CAS RN^®が割り振られている物質のほとんどが掲載されているといってよい。

ここまでやっても分からなければ、通常の事業者にはそれ以上の手立てはないといってよいと思う。方法があるとすれば、しかるべくコストを払って専門家に尋ねてみることだ。もっとも、これらのサイトで得られる情報以上の知識を持っている専門家など、ほとんどいないとは思うが。

これらのサイトでは、安衛令別表第９に記載されている名称も分かる。具体的には、職場のあんぜんサイトの場合はSDSの表題がそうであり、CHRIPの場合は「安衛法：名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(平成28年6月1日施行分)」に記載されている名称がそれである。

なお、SDSの裾切り値は、CHRIPの「表示の対象となる範囲（重量％）」に記載されているし、元の情報は労働安全衛生規則別表第２に記載されている。

なお、通知対象物であっても適用除外等となる場合があるので、それについて述べておこう。

まず、すでに述べたが、各物質にそれぞれ裾切り値（労働安全衛生規則別表第２（第三十条、第三十四条の二関係）下段）が定められており、重量濃度がそれ未満のものには適用されないこととされている。なお、この裾切り値は、政府のGHS分類結果に基づいて、GHSにおけるカットオフ値をそのまま流用して定められている。

また、これもすでに述べたが、「一般消費者の用に供する物」も適用除外となっている。政府の化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）では、「ホームセンターで売っている物」が例として挙げられている。

さらに産業廃棄物は、安衛則第34条の２及び同第34条の２の２「製剤その他の物」に該当しないので、混合物であれば法律上の文書（SDS）交付の対象にはならないと考えて良い。

なお、塊状のもの（固体であって粉状にならないもの）については、少なくとも、塊状の物であるということだけでは、条文上はリスクアセスメントの対象から除かれてはいない。ラベル表示の義務から塊状のもの（の一部）を除いているので誤解されることがあるが、リスクアセスメントの適用とは別な話である。

また、「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」の例として「労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品」があるが、これはその事業場だけでなく、その製品が一般消費者の手に渡るまでのすべての事業場のすべての労働者の取扱いの過程において、そのような条件を満足しなければならないのである。ある事業場において塊以外の物にならないからといって、必ずしも一般消費者の用に供する物になるということでもない。

もっとも、例えばステンレススティールについて言えば、ニッケルやコバルトなどの通知対象物を含んではいるが、そのままの状態で扱っている限り、化学物質としての危険・有害性はないといってよいだろう。しかし、それはリスクアセスメントをすれば、リスクは極めて低いという結論が簡単に得られるというだけのことであって、法律上もリスクアセスメントの義務がないということではないのである。

もちろん、現実にはステンレススティールの有害性についてリスクアセスメントをしなかったからといって、誰も気にもしないだろうとは思うが（※）。

※　ステンレススティールがまったく無害というわけではない。へそ出しルックが流行りだしたため、ベルトのニッケル含有の金属製のバックルで皮膚アレルギーに罹患するようなケースが報告されている。しかし、保護メガネのつる、理容美容業のハサミなどについて、ニッケルアレルギーについて調査した例はあるが、いずれも健康障害は確認されていない。

また、産業廃棄物であっても、再資源化が予定されていたり、すでに再資源化されていたりすれば適用除外になることはないと考えられる。ただ、これについては現時点で、行政の文書化された解釈は示されていないと思う。

最後に強調しておきたいこととして、リスクアセスメントの実施とSDSの提供は、法令によって定められたもののみを対処にしておけばよいというわけではないということを挙げておきたい。

これまでに述べてきたことと矛盾するように思えるかもしれないが、そうではない。そもそも、危険有害なものを他人に譲渡・提供する場合に、その相手側がその危険性・有害性について知らないのであれば、それを相手に伝えないことは違法性が強いと思った方がよい。すなわち、安衛法に規定があろうがなかろうが、伝えるべきなのである。

もし、それを伝えなかったがために、相手側に損害が発生した場合、損害賠償の請求訴訟を起こされれば敗訴する可能性が強いと思った方がよい。仮に、その危険性・有害性を知らなかったとしても、一定の注意をすればその危険性・有害性に気付くことができたのであれば、過失を認められる可能性が高いものと思われる。

また、SDSを受け取った側の事業者が、そこに危険性・有害性が記されていたにもかかわらず、必要な注意を怠って労働者に災害が発生すれば、これも民事賠償訴訟を起こされれば敗訴の可能性が高いと思った方がよい。安衛法の通知対処物でないから敗訴しないなどということはないのである。

さらにいえば、現に危険性・有害性が確認されている化学物質であるにもかかわらず、それが通知対象物でなかったためにSDSの提供を受けていなかったとしても、労働災害が発生したときに民事賠償訴訟で敗訴する可能性は高いと思った方がよい。調べれば危険性・有害性は分かったのであれば、過失を認められる可能性は高いのである。

要は、通知対象物でなかったとしても、一定の危険性・有害性があるものについては、SDSの提供を行うべきなのである。なお、このことは安衛法においても、努力義務となっている。

また、化学物質を労働者に扱わせるなら、その危険性・有害性について確認をするべきなのである。一定の危険性有害性を有するものについて、リスクアセスメントを行うことも安衛法上の努力義務である。なお、このことはSDSの提供を受けなかった場合でも同じことである。

繰り返しになるが、通知対象物を見分けることは化学物質管理を行う上で重要ではあるが、あまりそのことに拘泥するべきではない。真に重要なことは、その化学物質が通知対象物かどうかではなく、危険性・有害性があるかどうかなのである。