労働安全コンサルタント試験 2012年 産業安全一般 問22

感電災害及びその防止

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 このページは、2012年の労働安全衛生コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と解答例を示しています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。

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2012年度(平成24年度) 問22 難易度 感電災害は、例年、朝しい問題が出題される。本年も同様であり、正答できなければならない。
感電災害及びその防止

問22 感電災害及びその防止に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

(1)ヒトの身体の電気抵抗値は、測定する皮膚の部位2か所間の距離に比例する。

(2)交流アーク溶接機用自動電撃防止装置は、アークの発生が停止したときに入力側電源回路を遮断して感電を防止するものである。

(3)絶縁用保護具は、活線状態の高圧線等の充電部分に取り付けて感電を防止するものである。

(4)感電による危険は、身体を流れた電流の種類、大きさ、通電時間及び通電経路で決まり、電圧は関係しない。

(5)低圧電気の感電による死亡災害の多くが夏季に発生している。

正答(3)

【解説】

(1)誤り。人体の抵抗は、人体の内部抵抗及び皮膚等の接触抵抗の合計となる。皮膚の接触抵抗は、電圧や乾燥状況によって変化するが、皮膚が乾燥していれば、人体にかかる電圧が100Vのとき2kΩ程度、1,000Vで1kΩ程度であるが、濡れているとほぼゼロになる。一方、人体の内部抵抗は、個人差もあるが約500Ωで一定である。

そのため、ヒトの身体の電気抵抗値は、皮膚の接触抵抗が大きいこともあり、測定する皮膚の部位2か所間の距離に比例するなどという単純なものではない。

交流アーク溶接電源用電撃防止装置

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(2)誤り。JIS C 9311:2011「交流アーク溶接電源用電撃防止装置」によると、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置の定義は「溶接電源の主回路(変圧器の入力回路又は出力回路)を制御する電磁接触器又は電力用半導体素子,制御回路などを備え,溶接棒の操作に応じて,通常,溶接を行うときだけ溶接電源の主回路を形成し,それ以外のときには,溶接棒と母材との間に発生する電圧を低下させる機能をもつ装置」である。

アークの発生が停止したときに、主電源側の変圧器の一次側又は二次側を遮断し、小型変圧器から安全な電圧を出力して感電を防止するものである。

※ 図は、市川紀充他「感電の基礎と過去30年間の死亡災害の統計」(労働安全衛生総合研究所安全資料 2009年)

(3)誤り。絶縁用保護具は、活線作業や活線近接作業で、作業者が着用して感電を防止するものである。

種類 概要 適用
絶縁用保護具 7,000V以下の活線作業や活線近接作業で、作業者が着用して使用する絶縁材料で作られた保護具 電気用保護帽、電気絶縁用手袋、電気用長靴、絶縁衣等 高圧
低圧
絶縁用防具 活線作業や活線近接作業のとき、作業環境の近くにある接触するおそれのある充電部などに装着する(覆い被す)もの 絶縁シート、ゴム絶縁管、がいしカバー等 高圧
低圧
活線作業用器具 活線を電路の取扱いや、断路器等を開閉するときに用いる棒状の工具で、人体側が絶縁体でできている フック棒、ディスコン棒、活線作業操作棒等 特別高圧
高圧
低圧
活線作業用装置 活線作業又は活線隣接作業等で、作業者の電位を活線と同じ電位にして、大地から絶縁する作業台等 絶縁梯子、絶縁作業台等 特別高圧
高圧
絶縁用防護具 電気工事ではなく、建設作業などで用いるものである。電路(電柱)の近くで建設足場の組立・解体作業などを行うときや、くい打機・移動式クレーンなどを使用するときに、作業中の感電を防止するために充電電路(電線)に取り付けるもの 線カバー(建築用防護管)、がいしカバー、シート状カバー等

(4)誤り。感電による危険は、身体を流れた電流の種類(交流か直流か、交流なら周波数)、電流の大きさ、通電時間及び通電経路で決まることはその通りだが、電圧が高ければ電流が大きく流れることとなる。電圧は関係しないわけではない。

月別感電死亡労働災害発生状況

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(5)適切である。市川他(※)は、2007年から2012年の6年間における、感電による死亡労働災害発生件数(落雷と、電圧が不明なものは除いている。)を月別にまとめている。これによると低圧電気の感電による死亡災害の多くが夏季に発生している。

夏季は、汗により皮膚抵抗が減少すること、作業委が薄手になりやすく肌が露出することが多いこと、熱さで注意力が低下することなどが原因として考えられる。高圧の場合は、皮膚抵抗や作業委の抵抗が問題になるようなレベルではなく、また、安全対策も十分にとられることが多いため、このような傾向はみられない。

※ 市川他前掲書(2009年)、図は同書のものを書き直して配色した。

2021年12月16日執筆