2025 年労働災害統計の起因物分類区分の変更

※　イメージ図（©photoAC）

厚労省の労働災害統計は、例年、１月１日から 12 月 31 日までに発生したもののうち、翌年の４月１日までに事業者から死傷病報告を受けたものを取りまとめている。

公表は、最近では５月末に報道発表によって行われることが多い。このとき、同時に職場のあんぜんサイトに、詳細な統計が Excel ファイルの形で公表される。

これは、所属事業場の業種ごとに、事故の型、起因物、被災者の年齢、事業場規模が詳細に公表され、事故の型と起因物のクロス集計も併せて公表される。これらの統計項目の分類区分は、統計の連続性を保つためにほぼ固定されているが、まれに改正されることもある^（※）。

※　2015 年に起因物の分類が一部変更されているが、小規模なものであった。詳細は、平成 27 年２月４日基安安発 0204 第１号「労働災害統計に係る起因物の分類の解説について」を参照されたい。

このうち、起因物の分類区分が、2026年５月27日に公表された 2025 年の労働災害統計から大きく変更されている。

従って、この前後で労働災害統計のうち、起因物に関するものは連続性がないことに留意しなければならない。例えば、「仮設物、建築物、構築物等を起因物とする災害」と言った場合に、それが 2024 年までの災害なのか、2025 年以降の災害なのかによって、意味するところは大きく異なるのである。

2015年の統計における起因物の変更は次のことである。

文章だと分かりにくいので、表の形にすると次のようになる。

ここで、きわめて分かりにくいのが、「仮設物、建築物、構築物等」である。中分類が２つに分かれたにもかかわらず、大分類と同じ名称のままでしかも従来と同じ名称であるから、かなり混乱をするのではなかろうか。

ここは、新しい中分類項目の名称は、変更して欲しかったところである。

また、「一般動力機械」も従来の名称と同じままで「食品加工用機械」が外されているので、2024 年から 2025 年にかけて大きく減少したように見えるのである。ここも名称で工夫して欲しかったところである。

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労働災害発生件数の推移を起因物別に著すと図のようになる。この図では左下部に起因物の分類が変更になったことを記しているが、そのことに気付かなければ、「仮設物、建築物、構築物等」が急減少したという印象を受けるであろう。

現実には、グラフになっていればこのような急激な減少は不自然であると分かるだろうが、グラフ化されていなければ、そのまま納得してしまいかねない。企業内などで安全関連の教育を行う方は、十分に注意するべきところであろう。

ところで、2025年の「仮設物、建築物、構築物等」と「床面、通路」を起因物とする災害件数が、前年の「仮設物、建築物、構築物等」を大きく上回っている。これもやや不自然という印象を受ける。

実は、労働災害の型別や起因物別の分類は、死傷病報告を受理した労働基準監督署の職員が行うこととなっている。WEB サイトなどで公開はされていないが、事前に本省から通達があったはずである。

また、厚労省としては、職員に伝えるために通達を文書で流すのみならず、なんらかの研修の機会を設けられたものと思われる。そのために、この項目に分類される災害が例年よりも増加した可能性はあろう。

このような数値上の増減は、統計の分類区分を変更した場合には、ほぼ必然的に起こることなので留意が必要である。

厚労省は、労働災害統計の起因物の分類の変更を詳細にはアナウンスしていない。筆者は、「労働災害の発生状況の推移」のグラフに 2025 年のデータを追加しようとして気付いたのである。

今後、起因物の変更に関する情報は、増えてくるのではないかと思われるが、「仮設物、建築物、構築物等」や「一般動力機械」が同じ名称なので、純粋な統計データのみならず、関連する厚労省の過去の文書を読むに際して注意する必要があろう。

繰り返しになるし、また、今更ではあるが、厚労省もなんらかの工夫ができなかったものかとは思う。