作業環境測定の対象となる作業場

【労働安全衛生法】

（作業環境測定）

第６５条　事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。

２～５　（略）

【労働安全衛生法施行令】

（作業環境測定を行うべき作業場）

第２１条　法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。

一及び二　（略）

三　著しい騒音を発する屋内作業場で、厚生労働省令で定めるもの

四～六　（略）

七　別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号３４の２に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号３４の２に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の３に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く。）、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場

八　（略）

九　別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場

十　（略）

２　（略）

別表第三　特定化学物質（第六条、第九条の三、第十七条、第十八条、第十八条の二、第二十一条、第二十二条関係）

一　第一類物質

二　第二類物質

三　第三類物質

１　アンモニア

２～９　（略）

別表第六　酸素欠乏危険場所（第六条、第二十一条関係）

一～三の二　（略）

三の三　海水が滞留しており、若しくは滞留したことのある熱交換器、管、暗きよ、マンホール、溝若しくはピツト（以下この号において「熱交換器等」という。）又は海水を相当期間入れてあり、若しくは入れたことのある熱交換器等の内部

四～九　（略）

十　ドライアイスを使用して冷蔵、冷凍又は水セメントのあく抜きを行つている冷蔵庫、冷凍庫、保冷貨車、保冷貨物自動車、船倉又は冷凍コンテナーの内部

十一～十二　（略）

【労働安全衛生規則】

第５８８条　令第二十一条第三号の厚生労働省令で定める著しい騒音を発する屋内作業場は、次のとおりとする。

一～六　（略）

七　チツパーによりチツプする業務を行なう屋内作業場

八及び九　（略）