安衛則の健康診断関連規定

問５　労働安全衛生法に基づく健康診断のうち、労働者に対しその業務内容に関わらず行わなければならない健康診断（以下「一般健康診断」という。）に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組み合わせは（１）～（５）のうちどれか。

イ　事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、専属の産業医を選任し、労働者の雇入れ時及びその後１年以内ごとに１回、定期に、当該産業医による一般健康診断を実施しなければならない。

ロ　１年以内ごとに１回、定期に行う一般健康診断は、労働安全衛生規則で定める項目について実施しなければならないが、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、一部の項目を省略することができる。

ハ　常時50人以上の労働者を使用する事業者は、１年以内ごとに１回、定期に行う一般健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

ニ　事業者は、一般健康診断を実施した日から３か月以内に、健康診断を受けた労働者全員について、その健康診断の結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。

（１）イ　ロ

（２）イ　ハ

（３）ロ　ハ

（４）ロ　ニ

（５）ハ　ニ

正答（３）

【解説】

試験解答状況
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本問の健康診断は、安衛法第66条第１項の健康診断のことである。

イ　誤り。安衛法第66条第１項は「医師による」とされている。産業医による健康診断を実施しなければならないという規定はない。

ロ　正しい。安衛法第66条により、１年以内ごとに１回、定期に行う一般健康診断は、労働安全衛生規則で定める項目について実施しなければならない。しかし、安衛則第44条第２項により、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、一部の項目を省略することができる。

ハ　正しい。安衛則第52条により、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、１年以内ごとに1回、定期に行う一般健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

ニ　誤り。安衛法第66条の４の医師の意見聴取は、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者のみが対象である。