問２６ 厚生労働省の「安全衛生教育等推進要綱」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）事業者、総括安全衛生管理者等の経営首脳者は、安全衛生教育の対象とされている。
（２）機械設備及び建設物の設計技術者は、安全衛生教育の対象とされている。
（３）安全衛生関係者に対する教育は、外部の安全衛生団体等に委託して実施することよりも、企業自ら実施することを優先するべきとされている。
（４）パートタイム労働者や派遣労働者の増加等多様な就業形態がみられる第三次産業における雇人時教育の充実。強化を図ることとされている。
（５）一定年齢に達した労働者に対しては、加齢に伴う心身機能の低下の特性、心身機能に応じた安全な作業方法に関する事項についての教育を実施するとされている。
このページは、２０１２年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生一般」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2012年度(平成24年度) | 問２６ | 難易度 | 安全衛生教育等推進要綱についての基本的な知識問題である。確実に正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 安全衛生教育等推進要綱 | ３ |
問２６ 厚生労働省の「安全衛生教育等推進要綱」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）事業者、総括安全衛生管理者等の経営首脳者は、安全衛生教育の対象とされている。
（２）機械設備及び建設物の設計技術者は、安全衛生教育の対象とされている。
（３）安全衛生関係者に対する教育は、外部の安全衛生団体等に委託して実施することよりも、企業自ら実施することを優先するべきとされている。
（４）パートタイム労働者や派遣労働者の増加等多様な就業形態がみられる第三次産業における雇人時教育の充実。強化を図ることとされている。
（５）一定年齢に達した労働者に対しては、加齢に伴う心身機能の低下の特性、心身機能に応じた安全な作業方法に関する事項についての教育を実施するとされている。
正答（３）
【解説】
本問は、問題文にもあるように「安全衛生教育等推進要綱」（平成3年1月21日基発第39号）（以下「要綱」という。）に関する問題である。
（１）正しい。要綱の「２．教育等の対象者」の「（３）経営トップ等」に、事業者、総括安全衛生管理者等の経営首脳者が定められている。
（２）正しい。要綱の「２．教育等の対象者」の「（５）技術者等」に、機械設備及び建設物の設計技術者等が定められている。
（３）誤り。安全衛生関係者に対する教育は、外部の安全衛生団体等に委託して実施することよりも、企業自ら実施することを優先するべきとの記述はない。なお、労働基準局長から都道府県労働局長に当てた通達本文に、「事業者をはじめ安全衛生団体等に対しこの旨周知するとともに、安全衛生団体等との連携を図り、これら教育及び研修の実施計画を策定し推進するための協議会を設置する等地域の実情に応じた安全衛生教育及び研修の推進について指導・援助されたい
」とある。
厚生労働省本省と各安全衛生団体とは連携を図る関係にあり、このような要綱を作成するにあたっては、関係団体である安全衛生団体等の意見を必ず聴くのである。本肢のような趣旨を公文書に書こうとすれば、教育等の事業を行っている安全衛生団体の強い反対にあうことになろう。そのことに気づけば、本肢が誤りだと分かるだろう。
（４）正しい。要綱の「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」の「（１）就業形態の多様化」に、「パートタイム労働者、派遣労働者等就業形態は多様化しているが、労働者に対しては、就業時に従事する作業に関する安全衛生の知識等を付与すること、すなわち雇入時等の教育を徹底することが重要である
」とされている。
（５）正しい。要綱の「５．教育等の推進に当たって留意すべき事項」の「（５）高年齢労働者」に、「一定年齢に達した労働者に対しては、加齢に伴う心身機能の低下の特性、心身機能に応じた安全な作業方法に関する事項についての教育等を実施する
」とされている。
