汚染水の海洋放出と不都合な真実

2021年4月13日の朝日新聞DIGITAL記事は「福島第一原発の処理水を海洋放出、政府が方針を正式決定」と報じ、汚染水についての国際的な不安を掻き立てた。

政府は、2010年10月16日の朝日新聞DIGITAL記事が「福島第一原発の処理水、海洋放出へ　政府が最終調整」と報じたように、昨年来からこの問題について検討していた。国際基準を満たすために、タンクの水を二次処理して海水で薄め、放射性物質の濃度を法令の放出基準より十分低くしてから流すというのだ。これに対して、国民の間に多くの懸念が生じていた。

このとき、朝日新聞の調査によると、日本国民全体で反対が55％、賛成は32％で、自民支持層でも反対が賛成を上回った。これを「非科学的な不安」というべきではない。

そもそも、日本政府が海洋放出を行った場合の環境影響について、納得できる説明をしていないのである。であれば、反対派の不安はむしろ科学的な態度であり、また良識的な態度だというべきだ。

報道によれば、海水で薄めて基準値より低くするという^（※）。だが、そんなことを言い出せば、どんなものでも海洋中に放出してかまわないことになる。海は広大ではあっても有限なのだ。不安を感じるのは当然だと言えよう。

※　実際には、海水で薄めるだけではなく、多核種除去設備（ALPS）によって、トリチウム以外の放射性物質のかなりの部分は除去している。

結局、政府は国民からの批判を恐れたのか、海洋放出についての結論を先延ばしにし、いきなり結論を出したのである。

さて、ここで２つのクイズを出そう。

この答えは次のようになる。

放射性物質の場合、いくら薄めても全体としてのばく露量が変わらなければ、がんに罹患する人数は変わらないのである。

では、なぜ職業ばく露限界値などのばく露基準を濃度で決めているかと言えば、100人中５人ががんになるとすれば、それはその個人にとって重大な問題だが、100万人中５人ががんになるリスクなら大きな問題ではないという考えからだ。人が一生のうちにがんになる確率は、男性で65.5％、女性で50.2％あるのだ^（※）。さらに100万分の５程度、発症率が増えたとしても、さして気にすることもないだろうというわけだ。

※　国立がん研究センター「最新がん統計」による。

麻生氏が「飲めるんじゃないですか、普通」と言っているのはこのことなのである。確かに、麻生氏の年齢なら、お勧めはしないが飲んだとしても、がんになる確率の上昇割合は問題にならないほどだろう。

だけど、全地球的に見た場合、本当にそう言ってよいのだろうか？

実は、トリチウムの環境中への排出は、“正常に”運転している原子力発電所でも行われている。三菱総合研究所が行った調査^（※）によると、英国が1995年に放出したトリチウムは195TBq（テラベクレル）、韓国が放出した量は2013年以降は360TBqとされている。もちろん、排出濃度は“基準”は守っているのだろう。

※　三菱総合研究所「平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査」（2017年）

これらに比較して、福島第一の汚染水に含まれるトリチウムの絶対量はどの程度だろうか。経済産業省の資料によると、福島第一原発のタンク内の汚染水には2018年３月時点で約1000兆Bq（1,000TBq）のトリチウムがあるとされており、その後も増加を続けている。

このようにいうと、これを海洋中に放出しても大したことはないのではないかと思われるかもしれない。韓国の年間放出量の“たったの”３倍に過ぎないのである。だが、では、そもそも韓国や英国の放出するトリチウムは、本当に安全なのだろうか。

政府の公聴会に提出された西尾氏の意見なども、トリチウムの危険性を指摘している。“基準”が本当に安全なのかについて異論があることも事実なのだ。

また、自然界にもかなりの量のトリチウムが存在している。自然界で宇宙線等により１年間に生成される量は、環境省のサイトによると70,000TBqだとされる。これに比較すると、汚染水中のトリチウムの量は、70分の１に過ぎないことも事実である。
しかし、それが福島近海という、ごく狭い地域に放出されるのである。異状が出ないという保証は誰にもできないのだ。

さらに、自然界はバランスの上に成り立っている。自然界が作り出す量と、自然界によって消滅される量は一致しているのだ。そうでなければ自然界のバランスはどんどん崩れて行ってしまう。そこへ、人間が微量とは言え量を増やすことが重大な悪影響をもたらさないとは誰にも言えない。

いずれにせよ、それを放出することで、世界中のどこかで、（自然界に生成されるトリチウムのによるものの70分の１に過ぎないとしても）がんへの罹患者が何人かは増加するのである。では、その人数はどのくらいなのだろうか。政府は、その予想は決して公表しようとはしない。

東京新聞2020年11月3日記事「福島の漁師は言った「漁業やる人がいなくなっと」　近づく汚染処理水の海洋放出方針決定」は“風評被害”という言葉を使う。だが、では何をもって、それを“風評”なのか“現実の影響”なのかを区別するのであろうか。それについても、誰も確たることは言わないのだ。

しかも、東京電力には、福島第一の事故発生まで、事故が予測できたにもかかわらず放置するという驚くべき怠慢ぶりがあった^（※）。

※　私のサイトの「福島第一原発事故を引き起こしたもの」を参照されたい。

また、事故発生時にも危機管理能力が全くなく、驚くべき無能ぶりを発揮したばかりか、幹部職員からは事故を収束しようという熱意すら感じられなかった。

最近でも、他人のIDカードで施設内に入る職員がいて問題となったり、地震計が故障していたのを放置していたり、工事現場でパワーショベルが宙づり事故を起こしたりと、到底、危険な施設の運営を任せることができるとは思えないずさんな組織である。

東電に任せておいては、そもそも海洋放出が国際基準を遵守して行われるのかについてさえ、不信感が拭えないのである。西日本新聞2018年８月19日記事「基準値超の放射性物質検出、福島　トリチウム以外、長寿命も」も、東電の汚染水管理能力に疑念を持たせるものであった。

本当に、この会社に任せていて大丈夫なのだろうか？

ここまでの説明を聞いて、どう考えるかは、もちろんあなた自身が決めることだ。私自身のこの問題についての考えは、ここではあえて述べない。だが、人間が環境を破壊すれば、そのときになって元に戻そうとしても誰にも元に戻すことはできないのだとだけ言っておきたい。

いずれにせよ、原子力発電は再稼働することはせず、究極的にゼロを目指すべきだとは考えている。

人類が最初に実用的な原子力発電を行ってから、今年でわずかに65年である。その間に、ＴＭＩ、チェルノブイリ、福島第一と３回の重大な災害が起きている。これは、リスク管理の観点から言えば、到底、許容できるレベルではない。福島第一も、ひとつ間違えれば日本の３分の１程度が居住不可能になる可能性もあったのである。

論理的に考えれば、原子力発電は、あまりにもリスクが大きすぎるのだ。