特定技能へのルート＝育成就労と技能実習

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※　制度見直しのイメージ（出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度について」より）

特定技能制度は、2019年４月に出入国管理法を改正して、その別表第１の二の表の在留資格に、新たに「特定技能」を設けることで創設された。

その目的は、外務省のサイト「新たな外国人材の受入れ 在留資格 特定技能」によれば「人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる」ことであるとされている。

同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」であれば、転職も可能である。また、失業したとしても、就職活動を行うのであれば、少なくとも在留期間内は在留することが可能である^（※）。

※　３か月以上就職先を探すことなく在留しているなど、正当な理由なく３か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがある。なお、転職で、受入れ機関又は分野を変更する場合は、特定技能在留資格の変更許可申請を行う必要がある。

出入国在留管理庁の作成したイメージ図の現行制度からも分かるように、想定されているのは技能実習から特定技能へと移行するルート（技能実習ルート）である^（※）。なお、特定技能２号で10年間働くと、永住権の許可の要件のひとつである「原則として引き続き 10 年以上本邦に在留していること」の対象となる。

※　制度上は、技能実習を経ずに試験を受けて特定技能１号となるルート（試験ルート）も認められている。

※　イメージ図（©photoAC）

なお、出入国管理法同表の別表第１の二の表の特定技能の項の下欄には１号及び２号の２種類が定められている。そして、１号は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格」、２号は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされている。

これは、外国人がどちらかの在留資格を選択的に取得するというようなものではなく、まず１号の在留資格を得て、１号の最長期間の５年後に、帰国するか２号の資格に移行することが念頭に置かれている^（※）。ただし、後に詳しく述べるが１号の対象となる業種のすべてが２号に移行できるわけではない。

※　制度上は、高い技能を有していることが試験等により確認されれば、特定技能１号を経なくても特定技能２号の在留資格を取得することは可能である。

しかし、出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数の公表等」によれば、2023年12月末の時点では、１号の在留資格を得ている外国人数は 208,425 人であるが、２号の在留資格を得ている外国人の数は 37 人と限定的である。

１号と２号の違いは大きく、１号は一時的に日本で働くというイメージだが、２号は日本に定住して働くというイメージである。その要件と内容の違いは次表のようになっている。

※　イメージ図（©photoAC）

特定技能の在留資格を得るためには、年齢制限の他、技能水準と日本語能力水準の２種の試験を受ける必要がある^（※）。

※　試験に合格しても、別途、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けなければ、特定技能の在留資格は得られない。試験の合格は、特定技能の在留資格の付与を保証するものではない。

なお、技能実習２号を良好に終了した外国人は、試験が免除される。ただし、その場合でも別の分野で働くときは、働きたい分野の技能試験に合格する必要がある（日本語能力試験は免除される。）。

また、国によっては、送出国での手続が必要な場合がある。詳細は出入国在留管理庁のWEBサイト「各国別の情報」を参照されたい。

2022年３月までは、国内試験には受験資格が定められていたが、同年４月以降は在留資格をもって在留する外国人については一律に受験が認められている。従って、受験を目的として「短期滞在」の在留資格で入国して、受験することも可能である。

もちろん、在留資格を有していない外国人の受験は認められないが、以下の外国人も在留資格を有していれば、受験が可能となる。

技能評価試験のレベルは、１号と２号では大きく異なっている。２号になるための試験は後で解説することとし、まず１号について解説しよう。まず、１号の技能評価試験のレベルは、技能検定３級相当以上の試験とされている。

※　イメージ図（©photoAC）

また、日本語試験の合否判定の基準としては、１号については「１号特定技能外国人の日本語能力を測る試験等追加のためのガイドライン」に「スコア方式の試験の場合、日本語教育の参照枠における CEFR の A2 レベル相当以上のスコア」と定められている。

詳細な、試験の実施者、日程、試験のレベル等については、出入国在留管理庁のWEBサイト「試験関係」を参照されたい。

対象となる業種は、法務省令^（※）で定められており、現時点で第１号が１２分野、第２号が介護を除く１１分野となっている。また、2024年３月29日の閣議決定により、対象分野に自動車運送業等の４分野が新たに追加されることとなった。なお、このとき既存の３分野に新たな業務が追加されることとなった。

※　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成三十一年法務省令第六号）

なお、それぞれの分野ごとに想定される業務等については出入国在留管理庁の「特定技能１号の各分野の仕事内容」を参照されたい。

※　イメージ図（©photoAC）

技能実習制度は、最初は特定技能制度が創設された 2019 年よりもかなり早い1993年に、法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成５年法務省告示第 141 号）を策定するという手法で創設された^（※）。当時の入管法の在留資格（別表第１の二の表）は「研修」という扱いである。

※　現実には、研修制度の形をとっての実質的な外国人労働者の導入が先行していた。これについては、当サイトの「技能実習制度に代わる育成就労制度とは？」を参照して頂きたい。

しかし、多くの場合、その実態は人手不足解消のための労働というべき状況で、「研修」という名目から乖離かいりしていた。そのこともあって、外国人研修生の増加とともに人権上の問題が目立つようになっていたのである。このため、政府は2010年に入管法を改正して、在留資格に「技能実習」を創設し、この新たな在留資格に該当するものについては在留資格の「研修」から除外した。

技能実習の目的は、2016年に公布（施行は2017年）された技能実習法の第１条に、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする」とされている。

※　また、第３条には、基本理念として「技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない」とされ、第２項には「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とされている。

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※　法務省出入国在留管理庁他「外国人技能実習制度について」（2024年４月17日改訂版）

当時の在留資格の技能実習は、１号（技能などを習得するための活動）及び２号（技能などの習熟を図るための活動）のみであった。後に、特定技能が創設されたときに、技能実習にも３号（技能などの熟達を図るための活動）が定められて現在に至っている。なお、最長期間はそれぞれ１号が１年^（※）、２号が２年、３号が２年とされている。

※　１号の場合、最初に実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間の研修を実施する必要がある。なお、企業単独型の場合は、１号イ、監理団体型の場合は２号ロという区分になる。

そして、技能実習生になる者は、最初は１号の資格を得て、順次、２号、３号と上位の資格に移行することとなり、最長で５年間の在留資格を得ることができる。しかし、実際には２号を終えた時点で、前項で説明した特定技能に移行することができ、３号より特定技能の方がメリットが大きいため、３号に移行する者はあまり多くない。

技能実習を行おうとする者（受入れ企業）は、技能実習法第８条及び第12条の規定により、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣^（※）へ提出して認定を受けなければならない。

※　実際には、認可法人 外国人技能実習機構が認定を行っている。

技能実習１号については、とくに職種・作業は限定されていない。開発途上地域等への技能移転や経済発展に寄与するものであれば、技能実習計画は認められ得る。

そして、先述したように、技能実習１号を終えた者は、次項で述べる要件を満たせば、２号、３号の順に移行することが可能である。ところが、詳細は後述するが、２号及び３号の対象となる職種・作業は限定されている^（※）。ところが、１号から２号に移行するときに職種・作業の変更は認められないのだ。

※　移行可能な職種・作業は「移行対象職種・作業」と呼ばれる。２号の移行対象職種・作業の具体的な内容は、技能実習法施行規則別表第２に定められており、現時点で２号の場合で 90 職種、165 作業となっている。

この90 職種、165 作業には、技能実習法施行規則別表第２の第八号の「法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める職種及び作業」である社内検定型の職種・作業として２職種・４作業が含まれている。なお、すべての職種が３号に移行できるわけではない。また、技能実習の２号から特定技能の１号に移行することも可能で、技能実習の３号に移行するには、一旦、帰国しなければならないなどの要件もあり、現実には技能実習の２号から特定技能に移行するケースがほとんどである。３号に移行するケースは多くない。

そのため、１号についても、２号の移行対象職種・作業で行われることがほとんどである。

【移行対象職種・作業とは】

技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議による確認の上、第２号又は第３号技能実習への移行に係る技能実習において技能実習生が修得等をした技能等の評価を客観的かつ公正に行うことができる公的評価システムとして整備された技能検定等を有する職種・作業の総称をいいます。

※　外国人技能実習機構「移行対象職種情報」

だが、同規則別表第２には、移行対象職種・作業の名称が書いてあるだけである。現実に、技能実習生が従事する業務は、それほど単純ではないので、移行対象職種・作業に該当するかどうかがはっきりしないという例は多い。そのため、厚労省がその判断をするための基準を定めている^（※）。

※　厚生労働省「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準」の表の審査基準の列にある「〇」をクリックすると審査基準のPDFファイルが閲覧できる。

技能実習生（１号）になるものの基準は、技能実習法施行規則第10条第２項第三号に定められている。実は、技能実習生（１号）の在留資格を得るための要件はそれほど高くなく、資格取得や試験合格などの条件が定められているわけではない^（※）。そもそも技能の移転が目的であるから、もとより始まる時点での技能のレベルが問われることはないのは当然であるが、日本語の能力さえ問われることはないのである。

※　技能実習生になろうとする者の出身国や地域の公的機関から推薦を受けている必要がある。

先述したように、技能実習１号を終えた者は、次項で述べる要件を満たせば、２号、３号の順に移行することが可能である。ただし、先述したように移行するには、職種・作業が、移行対象職種・作業でなければならない。

また、１号から２号、２号から３号に移行するには、移行する前のレベルで、技能実習計画に定められた目標を達成している必要がある。技能実習計画で定めるべき目標は、技能実習法第８条第２項第六号に「技能検定又は主務省令で指定する試験に合格することその他の目標」と定められている。すなわち、上位の技能実習に移行するには、その前の技能実習の期間中にこれらの試験に合格していなければならないのである。

※　一般の技能検定試験を目標とする場合は、１号の目標は技能検定基礎級以上、２号の目標は技能検定３級以上とする必要がある。なお、３号の場合は技能検定２級以上とする。（外国人技能実習機構「受験支援ホームページ」の「技能実習計画における各号の技能検定等（技能検定若しくは技能実習評価試験又は主務省令で定める評価）の目標」を参照されたい）

実際には、技能実習生向けの技能検定が、随時２級、随時３級及び基礎級の区分により実施されている（詳細は厚生労働省「技能実習生等向け技能検定の概要」参照）ので、こちらの試験に合格することを目標としてもよい。

技能実習生向けの技能検定を目標とする場合は、技能実習１号は基礎級の学科試験及び実技試験に合格することを目標とし、技能実習２号では随時３級の実技試験に合格することを目標とする必要がある。なお、技能実習３号では随時２級の実技試験を目標とする。

技能実習法第８条第２項第六号の「主務省令で指定する試験」については、技能実習法施行規則第６条により、同規則別表第１に定められている。これが「技能実習評価試験」である。

これをごく簡単にまとめると次表のようになる。この表のいずれかの試験に合格すれば目標は達成したとして、次のレベルに移行することができるのである。なお、技能実習制度は基本的に技能を母国に移転することが目的であるから、日本語の能力は達成の目標として求められてはいない。

ただし、日本語検定への合格は目標とはなっていないが、技能検定は日本語で行われ、技能実習生向けの技能検定は漢字に日本語のルビがふった試験で行われる。これによって、事実上、日本語の能力も評価されることとなる。

※　イメージ図（©photoAC）

現在、技能実習制度を廃止して育成就労制度を新設するための技能実習法改正案が国会で審議されている。その経緯等については当サイトの「技能実習生の廃止と同時に創設される「育成就労制度」とはなにか？」を参照して欲しい。

ごく簡略して解説すれば、技能実習制度は海外への技能の移転を目的としていたにもかかわらず、実態は労働と変わらず特定技能への前段階としての位置づけとなっていた。この建前と現実の乖離かいりのために人権侵害のケースが発生して、内外から強く批判される状況となっていたのである。そこで、制度をより実態に近いものとするとともに、人権問題を誘発する原因として批判の強かった転籍の禁止やブローカーによる高額の手数料などについても解決を図ろうとしたものである。

現時点では国会で審議中なので、今後、修正の可能性はあるが、技能実習と育成就労の違いを簡単にまとめると次表のようになる。人権侵害の原因となっているとされた転籍の禁止については、形式的には本人意思の転籍を限定的に認めたものの、現実には極めて条件が厳しく設定されているため、実質的には転籍は極めて困難だろう。また、ブローカーによる高額の手数料の徴収が防止できるかについても運用次第といったところだろう。

また、人権侵害と批判の強い家族の帯同の禁止は、そのままとなった。

次項で、育成就労の在留資格を得るための要件等について解説する。

育成就労は、日本で働くことが前提となっていることもあり、技能実習とは異なり、日本語の能力が求められる^（※）こととされる。

※　現時点では、法律が国会を通過していないこともあり、今後、変更されることがあり得る。以下、育成就労についてはそれを前提として読んで欲しい。

閣議決定^（※）によると、育成就労には日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）などに合格することが求められている。

※　閣議決定「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応」（2024年２月９日）

３　外国人の人材育成

（２）人材育成の評価方法

〇　育育成就労制度では、外国人が就労開始前までに日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）に合格すること又は相当する日本語講習を認定日本語教育機関等において受講することを要件とする。

※　閣議決定「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応」（2024年２月９日）

次に、育成就労中に、取得させるべき能力も、閣議決定によって次のように定められている。すなわち、最初の１年間で技能検定試験基礎級等を受験するように定められているのである。これは、技能実習１号に対応するものであろう。

３　外国人の人材育成

（２）人材育成の評価方法

〇　外国人の技能修得状況等を評価するため、受入れ機関は、育成就労制度による受入れ後１年経過時までに技能検定試験基礎級等及び日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等。ただし、既に試験に合格している場合を除く。）を外国人に受験させる。

※　閣議決定「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応」（2024年２月９日）（下線強調引用者）

※　イメージ図（©photoAC）

特定技能の在留資格を得るためには、現在は試験を受けるルート（試験ルート）と技能実習（２号又は３号）を経るルート（技能実習ルート）がある。技能実習を終了しても、試験ルートによって特定技能の在留資格を受けることは可能であるが、技能実習２号を良好に終了していれば優遇措置があるので、優遇措置を受けることが普通である。

そして、技能実習が廃止され育成就労となった後は、技能実習ルートはなくなり、育成就労ルートが新たに新設されることとなる。

まず、試験ルートについて、必要な資格を見てみよう。特定技能１号になるためには、技能評価試験（それぞれの職種の技能に関する技能検定３級等の試験）の他、日本語能力試験のＮ４以上相当の試験に合格しなければならない。

次に、育成就労ルートで、特定技能（１号）の在留資格を取得するときに評価すべき能力も、閣議決定によって次のように定められている。

３　外国人の人材育成

（２）人材育成の評価方法

〇　育成就労制度から特定技能１号への移行時には、技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験及び日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）の合格を要件とし、受入れ機関が外国人に当該試験を受験させる。

〇　育成就労制度で育成を受けたものの、特定技能１号への移行に必要な試験等に不合格となった者については、同一の受入れ機関での就労を継続する場合に限り、再受験に必要な範囲で最長１年の在留継続を認める。

※　閣議決定「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応」（2024年２月９日）（下線強調引用者）

分かりやすく言えば、育成就労の場合、優遇措置は全くなく、試験ルートと同じ要件が求められるわけである。逆を言えば、育成就労は、特定技能を得る能力を養成するための在留資格という面があることになる。

しかし、「特定技能１号への移行に必要な試験等に不合格となった者」については、「同一の受入れ機関での就労を継続する場合に限り、再受験に必要な範囲で最長１年の在留継続を認める」といっているのが優遇措置といえばいえる。

※　育成就労は最長３年間、特定技能１号は５年であるから、１年の受験のための延長を認めても９年にしかならない。すなわち、永住許可のガイドラインにおける永住許可の要件である「引き続き１０年以上本邦に在留」をぎりぎりで認めないわけである。

次に特定技能の１号から２号に移行するための要件を製造業についてみてみよう。なお、１号から２号に移行する場合であっても、最初から２号の試験を受ける場合であっても、とくに違いはない。

２号で求める人材は、経済産業省のサイトによれば「実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、監督ができる人材」とされている。

在留資格を取得するためには、２つのルートのどちらかの条件を満たす必要がある。なお、どちらのルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験が必要となる。

試験は、国内複数会場で行われるが、海外では実施されない。また、試験はすべて日本語で行われる。試験のレベルは、技能検定1級の合格水準と同等の基準である。

なお、試験の申込の時点で、「日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験」を証明する書類の添付が必要である。

以上の各ルートをまとめると次表のようになる。

これを見ればわかるように、どのルートでも最終的に求められる技能については、試験の時期が異なるだけでその能力に大きな違いはない。

しかし、大きな違いとして、現行の技能実習ルートでは日本語評価能力の試験が最後まで行われないが、新しい育成就労では日本語評価が必要となっていることが挙げられる^（※）。

※　この変更については、政治的な判断が強かったようだ。

※　イメージ図（©photoAC）

繰り返すが、現在、国会で審議が行われている技能実習法改正で、技能実習が解消されて育成就労が新設されることとなっている。

これまで、技能実習ルートから特定技能に至るケースが、育成就労で、どう換わるかについて各業界での関心が高まっている。しかし、実際にはそれほど大きな影響はないのではないかというのが、大方の見方である。

技能実習制度と育成就労制度の違いは、以下の３点が主なものである。

また、ステップアップの段階において、技能実習制度では日本語の評価試験を課してこなかった^（※）が、育成就労では特定技能までに日本語能力試験Ｎ４相当以上の日本語試験に合格する必要がある。

※　現実には、技能検定試験が日本語で行われるため、実質的に日本語の評価も行っていることとなる。従って、事実上、それほど大きな影響は受けないだろう。

一方、批判の大きい人権侵害の問題については、わずかではあるがより実態に合わせた形で修正されており、これまで問題となっていた人権侵害がわずかでも起きにくくなることは期待できるかもしれない。しかし、自民党右派の外国人の導入に反対する勢力と、労働者を導入したい財界の意向を受けて、その双方の要求の板挟みにあって人権保護という観点が後退していることは否めない。

さらに、育成就労の３年間と特定技能１号の５年間で、家族の帯同を認めないというのも、国際的な常識から言えば人権侵害というべきである。また、そもそも彼らは労働力ではなく人間なのである。人間同士の間に恋愛の感情が生まれることを止めることはできないし、子供が生まれることを止めさせることもできない。８年が経過して帰国せざるを得なくなったとき、子供が小学生になっていることもあり得るのだ。

政府は、特定技能の外国人労働者を大きく増やそうとしているようである。しかし、多数の外国人労働者を日本へ導入することそれ自体は良いことではあるが、人権についての検討がおろそかなままであることいには、強い危惧感を持たざるを得ない。

各企業は、外国人労働者をたんに８年だけの短期労働者とみるのではなく、人間として彼らの将来をきちんと見据えた運用を図るべきであろう。