有機則、特化則等の適用除外

【特定化学物質障害予防規則】

第２条の３　この省令（第二十二条、第二十二条の二、第三十八条の八（有機則第七章の規定を準用する場合に限る。）、第三十八条の十三第三項から第五項まで、第三十八条の十四、第三十八条の二十第二項から第四項まで及び第七項、第六章並びに第七章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第三号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第三十六条の二第一項に掲げる物（令別表第三第一号３、６又は７に掲げる物を除く。）を製造し、又は取り扱う作業又は業務（前条の規定により、この省令が適用されない業務を除く。）については、適用しない。

一　事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。

イ　特定化学物質に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクアセスメントの実施に関すること。

ロ　イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。

二　過去三年間に当該事業場において特定化学物質による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

三　過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第三十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

四　過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第三十九条第一項の健康診断の結果、新たに特定化学物質による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。

五　過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

六　過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。

２　前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、特定化学物質障害予防規則適用除外認定申請書（様式第一号）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

３　所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。

４　認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５　第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

６　認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

７　所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。

一　認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。

二　不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

三　特定化学物質に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

８　前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第三十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第三十六条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

【有機溶剤中毒予防規則】

（化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外）

第４条の２　この省令（第六章及び第七章の規定（第三十二条及び第三十三条の保護具に係る規定に限る。）を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第六号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第二十八条第一項の業務（第二条第一項の規定により、第二章、第三章、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定が適用されない業務を除く。）については、適用しない。

一　事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。

イ　有機溶剤に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクアセスメントの実施に関すること。

ロ　イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における有機溶剤による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。

二　過去三年間に当該事業場において有機溶剤等による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

三　過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十八条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

四　過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。

五　過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において有機溶剤による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

六　過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。

２　前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、有機溶剤中毒予防規則適用除外認定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

３　所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。

４　認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５　第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

６　認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

７　所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。

一　認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。

二　不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

三　有機溶剤に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

８　前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十八条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第二十八条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

【鉛中毒予防規則】

第３条の２　この省令（第三十九条、第四十六条、第六章及び第七章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第四号の業務に労働者が常時従事していない事業場については第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、令別表第四第一号から第八号まで、第十号及び第十六号に掲げる鉛業務（前条の規定により、この省令が適用されないものを除く。）については、適用しない。

一　事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。

イ　鉛に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクアセスメントの実施に関すること。

ロ　イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における鉛による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。

二　過去三年間に当該事業場において鉛等による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

三　過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第五十二条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

四　過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第五十三条第一項及び第三項の健康診断の結果、新たに鉛による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。

五　過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において鉛による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

六　過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。

２　前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、鉛中毒予防規則適用除外認定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

３　所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。

４　認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５　第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

６　認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

７　所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。

一　認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。

二　不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

三　鉛に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

８　前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第五十二条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第五十二条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

【粉じん障害防止規則】

（適用の除外）

第３条の２　この省令（第二十四条及び第六章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（粉じん作業に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う場合における前条各号に掲げる作業を除く。）については、適用しない。

一　事業場における粉じんに係る管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。

イ　粉じんに係るリスクアセスメント（法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査をいう。）の実施に関すること。

ロ　イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。

二　過去三年間に当該事業場において特定粉じん作業による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

三　過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

四　過去三年間に当該事業場において常時粉じん作業に従事する労働者について、じん肺法第七条から第九条の二まで、第十一条ただし書、第十五条第一項又は第十六条第一項の規定によるじん肺健康診断の結果、じん肺管理区分が決定された者（新たに管理二、管理三又は管理四に決定された者、管理一と決定されていた者であつて管理二、管理三又は管理四と決定された者、管理二と決定されていた者であつて管理三又は管理四と決定された者、管理三イと決定されていた者であつて管理三ロ又は管理四と決定された者及び管理三ロと決定されていた者であつて管理四と決定された者に限る。）がいないこと。

五　過去三年間に一回以上、第一号イのリスクアセスメントの結果及び当該リスクアセスメントの結果に基づく措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

六　過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

２　前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、粉じん障害防止規則適用除外認定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

３　所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。

４　認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５　第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

６　認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

７　所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。

一　認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。

二　不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

三　粉じんに係る法第二十二条及び第二十八条の二第一項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

８　前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第二十六条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。