皮膚等障害化学物質等による障害防止

※　イメージ図（©photoAC）

厚労省は、自律的な化学物質管理を志向して2022年２月24日に改正安衛令等を公布し、同５月31日には改正安衛則等を公布した。

この改正によって事業者に新たに義務付けられる対策の柱の一つが、化学物質の皮膚接触による健康障害の防止である。

かつて2015年の年末に、福井県の化学工業において膀胱がんが多発していることが発覚した^（※）。これによって、特化則第44条の改正につながったが、これは特定の化学物質のみを対象にしたものであった。

※　その原因物質は、オルト-トルイジンをはじめとする芳香族アミンである。この事件は、経皮吸収がばく露の経路の一つとなったと考えられている。芳香族アミンによる尿路系がんは古典的な職業病の一つであり、このような職業病が「近代国家」日本の企業で多発したことは、世界の労働衛生の分野に衝撃をもたらした。

本件により、行政の対応や特化則の改正についての詳細は、本サイトの「安衛法の経皮ばく露対策規制」を参照して頂きたい。

今回の改正は、皮膚接触による健康障害防止対策を安衛則によって広範な化学物質に広げようというものである。特定の化学物質を対象とするのではなく、皮膚への刺激性・腐食性・皮膚吸収による健康影響のおそれがないことが明らかな物質以外の全ての物質について、保護眼鏡、保護手袋、保護衣等の使用を使用させようというのである。

※　これは、厚労省安全衛生部の従来の基本的なスタンスを大きく転換させるものである。これまで、同部では、危険・有害性（さらにはリスク）の明確な事象に対して、罰則付きの規制をかけるという姿勢をとっていた。有害性（とリスク）の明らかではないものに対して規制を掛けるというのは、これまでになかったことである。

なお、今回の改正の関係条文は、本稿の末尾に示している。

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ただ、有害性の不明なものに保護具の着用を義務付けるということには、一定の難しさが伴う。すなわち、有害性が明確でない化学物質の多くは、何が有効な保護具となるかの情報が存在していないからである。

※　イメージ図（©photoAC）

2018年に田中茂十文字女子大教授（現名誉教授）による化学防護手袋研究会が設立された。田中教授からお誘いを受けて筆者も第１回の研究会に参加している。

その設立の趣旨は、同研究会のサイトの「化学防護手袋研究会とは」に次のように記されている。

平成29年１月には厚生労働省から「化学防護手袋の選択、使用等について」という通達が出され、手袋使用事業者・手袋製造事業者等が留意すべき事項等が記されました。

しかし、今の我が国においては、化学物質に対する手袋の耐浸透性・耐透過性や耐劣化性などの基本情報が欠如しており、また物性に関わる基礎検討も行われていないなど、現状では手袋使用事業者が手袋の適正な使用や維持管理を行うことは極めて困難となっています。

※　化学防護手袋研究会とは

田中名誉教授は、わが国の保護具研究の第一人者であるが、その田中名誉教授が、「現状では手袋使用事業者が手袋の適正な使用や維持管理を行うことは極めて困難」としているのである。

また、廃棄の基準も明確とはいいがたく、メーカの保証も最初に使用してから 480 分（８時間）以上の性能を保証しているものはないのが現状である。しかも、化学防護手袋の中には、かなり高額のものもあるというのにである。

だが、これらの問題は、後に回して、とりあえず今回の法令改正の内容を解説しよう。

今回の義務の内容は「保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具の使用」ということにつきる。

ただ、対象となる物質によって、義務と努力義務に分かれている。

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対策は、「保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具の使用」となっているが、どれかひとつを使用すればよいということではない。当然、必要なものは全て使用しなければならない。

労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を低減させる手法については、リスクアセスメントの結果を踏まえて各事業場で決定することになる。

なお、健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質については、努力義務とされているが、努力義務だから必要がないなどと軽く考えてはいけない。

これらの物質によって健康障害が発生した場合、過失があるとされて民事賠償請求が認められるおそれは否定できない。あくまでも自己責任で実施すべきものなのである。

では、「おそれのあることが明らかな物質」と「おそれがないことが明らかなもの以外の物質」をどのように区別すべきであろうか。これについては、次のように解釈が示されている。

従って、上記のいずれにも該当しないものは、努力義務の対象となる。

なお、ここにいう「健康障害」には、以下の２種類がある。この２つは見分け方が異なることに留意しなければならない。

まず、皮膚又は眼に対して、刺激性又は腐食性を有する物質であるが、これはＳＤＳから判断することができる。次図は、アクリルアミドの政府モデルＳＤＳの一部をコピーしたものである。

※　アクリルアミドの政府モデルＳＤＳ（クリックすると拡大します）

アクリルアミドの場合、皮膚感作性が「区分１」となっているので、健康障害を生ずるおそれのあることが明らかな物質であり、義務の対象となる。

なお、皮膚腐食性・刺激性が「区分３」、眼に対する重篤な損傷・眼刺激性が「区分２Ａ」となっている。これだけだと、健康障害のおそれは不明な物質として努力義務の対象となるわけである^（※）。

※　ただし、眼に対する重篤な損傷・眼刺激性が「区分２Ａ」となっている物質を、対策を採らずに使用させて健康障害が起きれば、民事賠償請求訴訟を起こされれば、まず間違いなく過失があるとされて、敗訴するだろう。

次に、皮膚から吸収されて、皮膚以外の臓器に健康障害を引き起こしうる物質だが、これは次図を参照して頂きたい。

※　日本産業衛生学会「許容濃度の勧告（２０２１年）」（クリックすると拡大します）

表で、「経皮吸収」の欄に「皮」という文字をつけてある物質は、皮膚と接触することにより。経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できない程度に達することがあると考えられる物質である。

また、ACGIHでは同様な意味で「skin」と表示される。ACGIHの「skin」の調べ方は、Data Hub（図）に物質名とCAS RN^®の一覧があるので、それぞれの物質名をクリックする。

※　ACGIH「ACGIH Data Hub」（クリックすると拡大します）

例えば「Acrylamide」（アクリルアミド）をクリックするとその詳細が表示される。

※　ACGIH「ACGIH Data Hub – Acrylamide」（クリックすると拡大します）

この詳細な表示の中にTLV-TWAの値の他、「skin」などの表示も記されている。ここで「skin」と表示されていれば、経皮ばく露のおそれがあるということである。従って、これらの物質について、十分な対策を採ることが必要である。

なお、これらの「皮」や「skin」の表示のある物質が、厚労省より皮膚等障害化学物質として「皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について（令和５年７月４日基発 0704 第１号）」により別途示されている。

さて、対象となる化学物質が特定できたら、次は、それらの化学物質ごとの保護具を選択しなければならない。しかし、この選択について少なくない事業場では、適切に行われているとはいいがたい^（※）状況にある。

※　加部勇他「事業場における化学防護手袋の選択，着用，保守管理等に関する実態調査」（産業衛生学会Vol.59 No.5 2017年）によると、「作業環境・作業条件に合った化学防護手袋を選択しているか」に「はい」と答えた割合は62.1％、「いいえ」8.8％、「対象無し」29.1％などとなっている。。

これについては、本サイトの「2022年安衛法令改正（ラベル•SDS）」にも書いたが、今回の改正により、譲渡提供を行う者が想定している用途における使用上の注意や保護具の種類等を、ＳＤＳに記載しなければならなくなる。

従って、想定される使用方法で化学物質を用いるのであれば、ＳＤＳに記載されている保護具を使用^（※）すればよいこととなろう。

※　もちろん、その保護具の使用方法、廃棄基準を含めた管理方法は、自ら調査しなければならない。

もちろん、想定される使用方法以外の方法で用いることもあるだろう。その場合は、次のような情報が参考となろう。

ただ、多くの中小規模事業場にとっては、化学防護手袋を購入する際に、メーカーに問い合わせるのが現実的ではあろう。

化学防護手袋等の保護具は、いつまでも使用できるというものではない。性能は使用する時間とともに低下していくので、適切に廃棄・交換しなければならない。しかし、化学防護手袋に使用可能時間があるということさえ、まだまだ知られていない状況がある^（※）。

※　加部勇他の前掲書によると、「対象物質に対する透過試験結果を入手しているか」に「はい」と答えた割合は25.2％、「いいえ」40.4％、「対象無し」34.4％、「混合した物質では透過時間が短い物質を考慮して選定しているか」は「はい」29.2％、「いいえ」31.1％、「対象無し」39.6％、「化学防護手袋の交換基準を設定しているか」は「はい」33.8％、「いいえ」33.7％、「対象無し」32.5％などとなっている。2017年の調査とはいえ、化学防護手袋の管理が正しく行われていない状況が読み取れる。

この化学防護手袋等の耐劣化等の性能と使用上の留意事項については、当サイトの「化学物質、粉じん等の保護具」の「３　保護手袋について」を参照して頂きたい。

なお、冒頭でも述べたように、最大使用時間が 480 分以上の保証^（※）をしている化学防護手袋は現時点ではないといってよい。しかし、化学防護手袋の中にはかなり高額なものもあり、適切に廃棄・交換が行われているとはいいがたい状況もみられる。

※　平成29年1月12日基発0112第6号「化学防護手袋の選択、使用等について」に、「耐浸透性」及び「耐劣化性」についての記述がある。

化学防護手袋等を正しく選択し、廃棄・交換を含めた適切な管理を行うには、一定の知識が必要となる。しかし、一方で、化学防護手袋に関する必要な知識が関係者に普及しているとはいいがたい状況にある。

そのような中、安衛則の改正によって、「健康障害を生ずるおそれがないことが明らかな物質以外の物質」に対して、化学防護手袋等の着用が義務（一部は努力義務）づけられたことは、この問題の解消に向けて、大きな転換が図られるきっかけとなり得よう。

なお、今回の改正では、健康障害を生ずるおそれが不明の物質に対しては、努力義務としている。しかしながら、有害性が明確ではないからといって対策を採らなくてもよいということにはならない。災害発生時に、健康障害を発することが確実ではなかったものについて、健康障害が発生して損害賠償が認められたケースも数多く存在している。

2,900の化学物質の多くは、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかな物質とはいえないであろう。ということは、逆に言えば、どのような化学防護手袋を用いればよいかの情報がない物質がほとんどだということでもある。

※　有害性の明らかでない物質については、保護具の情報が集積されにくい現状があるのだ。

事業者は、この改正について、適切な対応をとるために、担当者の教育などの必要な準備を早急に始めるべきである。