衛生委員会への付議事項

※　イメージ図（©photoAC）

厚労省は、自律的な化学物質管理を志向して2022年２月24日に改正安衛令等を公布し、同５月31日には改正安衛則等を公布した。

この改正は、事業場における化学物質の管理を「法令依存型」から「自律的管理型」に転換することをめざしている。すなわち、それぞれの化学物質を定められた法規制を遵守して取り扱うのではなく、事業者が自らその有害性情報を入手し、リスクアセスメントを行って、その結果に基づいて適切な措置を取る方法に改めるというのである。

すなわち、事業主が（ある程度）自由に化学物質の管理のあり方を決めることになるのである。そのため、その管理が正しいものかどうか、また、職業性疾病が発生する恐れがないかなどについて、組織的にチェックを行う仕組みが不可欠となる。

この改正では、その仕組みがいくつか組み込まれている。そのひとつとしては、様々な状況での専門家からの意見の聴取や、監督署長の指示等がある。しかし、それらは、特定の状況において機能するものである。

日常的なチェック機能としては、労使によるモニタリングが位置づけられている。具体的には、衛生委員会と関係労働者の意見の聴取がその役割を果たすこととなる。

衛生委員会は、安衛法においては、労使自治による労働衛生管理の要であると位置づけられている^（※）。

※　もちろん、衛生委員会が法律の示す理想的な形で機能していればの話ではある。

職場における化学物質の自律的な管理制度においては、労指の自治によって衛生管理を的確に推進するため、衛生委員会の付議事項に次の事項が追加される。

これを施行日ごとに分けて、より詳細に記述すると次のようになる。

なお、安衛則第 23 条により、衛生委員会は毎月１回以上開催しなければならないが、調査審議事項等は委員会で定めればよいこととされている。従って、化学物質の自律的な管理の状況をどの程度の頻度で調査審議事項とするかは、各事業場の実態に応じて判断すればよい。

また、衛生委員会の設置を要しない常時労働者数 50 人未満の事業場においても、安衛則第23条の２に基づき、本条第11号の事項について、関係労働者の意見を聴く機会を設けなければならない。

また、関係労働者の意見の聴取もチェック機能の一つである。衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場を含めて、次の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければならない。

なお、関係労働者又はその代表が衛生委員会に参加している場合等は、衛生委員会における調査審議又は安衛則第23条の２に基づき行われる意見聴取と兼ねて行っても差し支えない。

また、関係労働者の意見の聴取状況は記録する必要がある。衛生委員会又は意見聴取の機会ごとの記録を保存すれば足り、化学物質１つずつに対して意見聴取を行う必要はない。その他の事項については、取り扱った各物質に関する情報が判別できる形で記録を作成する必要がある。

そして、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録として作成して３年間保存すること。また、この記録は労働者に周知させなければならない。なお、衛生委員会における調査審議と兼ねて行う場合は、これらの記録と兼ねて記録することで差し支えない。

令和４年５月31日基発0531第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（施行通達）によれば、「同種のがんに罹患したことを把握する方法」をあらかじめ衛生委員会等において定めておくことが望ましいとしている。

労働安全衛生法において、化学物質管理を含む事業場の労働衛生管理推進体制の柱は、次の３つであろう。

そして、大手の製造業・建設業の企業を中心に、専任の衛生管理者と専属産業医が重要な柱となって、わが国の衛生管理の水準の向上に寄与してきたことは誰だれしも認めることであろう。

しかしながら、非専任の衛生管理者と非専属産業医の２者は、多くの中小企業において、効果的に役割を果たしているだろうか。こう問われれば、実務家の多くは否定的な答えをするだろう。

まして、衛生委員会となると、ほとんどの大企業でさえまともに機能していないのが実態ではなかろうか。

筆者（柳川）は、大学院修了から厚労省に入省するまでの４年間、民間企業（大企業）に勤務していた。そのとき筆者も衛生委員会の委員を務めたのである。当時の私は、労働安全衛生については、何も知らなかったに等しいにもかかわらずである。実際のところは、中堅の職員は忙しいので、入社１、２年の新人が選任されたのだ。

ユニオンショップ協定^（※）を締結していた労働組合は、実態は会社の方針を職員に周知・徹底するための組織となっていて、労使自治の機能しようがなかった。私が委員をしていた時期、衛生委員会は会社の方針を若い職員に伝える場になっており、ときには社外の講師を呼んで安全研修のようなことをやっていた。

※　すべての労働者について、雇用された後、一定期間内にその労働組合に加入しなかったり、その労働組合から脱退したりすれば、会社はその者を解雇する義務を持つという制度。ただし、その労働者がただちに他の組合に加入すれば、解雇はできないと考えられている。

労使が、会社の衛生管理の方針について、建設的な意見を出し合い、その結論を事業場のトップに伝えるという本来の機能は全くなかったといってよい。

※　イメージ図（©photoAC）

しかしながら、労使の関係は、ある意味でカップルの関係と同じである。良い意味での緊張関係がないと、結局は、長い目で見てどちらにとっても良いことにはならないのだ。

どのような人でもまた組織でも、お互いに尊重しつつ、主張をしあえる相手がいないと、間違った方向^（※）へ進むというのは、歴史の教えるところである。

※　第一次大戦後、ドイツのナチ党、日本の軍国主義者は、健全な反対派を潰つぶしてしまった結果、戦争に突入して国を破滅させた。また、支配者を倒して革命を成功させ、理想の国家を創設したはずの、中国やソ連も独裁国家への道を歩んだ。反対派を、無理矢理に押おさえ込んでしまうと、どのような組織も誤った方向へ進むのである。

職場の化学物質管理が自律的な管理に転換されれば、事業者は詳細な法規定の軛くびきから逃れることになる。

そうなれば、誰しもコストは押さえたいだろう。また、安全衛生に関する知識などなくても生産は可能である。そして、国の監督組織も盤石ばんじゃくとは言い難がたい。そのため、「お目付け役」がいないと、私やあなたを含めて誰でも、必要な安全コストを削減したり、誤った対策をとることになりかねないのである。

とりあえず衛生委員会には、労働衛生に関する知識を持ち、耳に痛いことも直言できる人材を選ぶようにすることである。それが、衛生委員会を活性化する最初の一歩である。