化学物質の自律的管理と情報公開

※　イメージ図（©photoAC）

厚労省は、自律的な化学物質管理を志向して2022年２月24日に改正安衛令等を公布し、同５月31日には改正安衛則等を公布した。

そして、この改正の根拠とされる報告書^（※）には、次に示すように、化学物質関連の特別規則について、５年後に「自律的な管理の中に残すべき規定を除き、５年後に廃止することを想定」するとされている。すなわち、長年にわたり事業場の化学物質管理の基本であった特別規則について、それを不要とするようなスーパー法令を作るのだと宣言したわけである。

※　厚労省「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（2021年７月）。引用文中の下線強調は引用者による。

なお、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害防止規則、四アルキル鉛中毒予防規則（以下「特化則等」という）は、自律的な管理の中に残すべき規定を除き、５年後に廃止することを想定し、その時点で十分に自律的な管理が定着していないと判断される場合は、特化則等の規制の廃止を見送り、さらにその５年後に改めて評価を行うことが適当である。

また、特定化学物質障害予防規則等への物質追加 を念頭において国が行ってきた化学物質のリスク評価は、今後は行わないこととし、現在リスク評価 を実施途上 の物質に関しては、今後の自律的な管理への円滑な移行に向けて、

• ①　ばく露実態調査が終了した物質については、リスク評価を実施し、リスク評価報告書をとりまとめ公表するとともに、当該物質を取り扱う事業者や関係団体等に対し周知や必要な指導を実施する
• ②　リスク評価結果に基づき健康障害防止措置の検討途上にある物質や、リスク評価が実施途上でありリスクが低いと判定できない物質等については、後述の「ばく露限界値（仮称）」を設定し、これに基づく自律的な管理を推進する

など、各物質の有害性やリスクの状況に応じて、健康障害防止に向けて事業者による適切な対応が講じられるような移行措置について、リスク評価を実施している「リスク評価検討会」等において検討を進めることが適当である。

※　厚労省「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（2021年７月）。下線強調は引用者による。

また、これまで実施していた「リスク評価事業」^（※）も、評価作業中の化学物質を含めて、中止することとされた。さすがに、すでにばく露実態調査が終了した物質については、評価を行って、国内の事業者に対して周知や行政指導を行うとはしている。

※　未規制の化学物質について国としてその労働災害の発生のリスクを評価する事業。この事業で、労働災害発生のリスクが高いと判断された物質は、特化則の対象に加えていた。なお、評価の対象物質は、国際的な評価で発がん性があるとされている物質で、これまで計画的にリスク評価を行っていた。

つまり、これまで、個別の化学物質について、労働災害発生のリスクがあれば特別規則で規制をするという考え方で、多額の国費をかけて推進してきた事業である。それを突然の方針転換でやめるのであれば、せめて国民に対して納得のいく説明をするべきではないかと思う。しかし、そのような説明が行われた形跡は見当たらない。ここでは、その問題には触れないが、民間企業であれば責任問題になりかねないところである。。

そして、報告書の「自律的な管理の中に残すべき規定」が何なのかが説明されていないことから、大きな混乱を引き起こしているのだ。なお、詳細は「化学物質関連特別規則の廃止の合理性」を参照して頂きたい。

「自律的な管理の中に残すべき規定」について、厚労省は、第 13 回委員会において次のように述べている。

今回、制度を大きく見直していって自律的な管理に転換をしていく中で、今ある特化則、有機則などをどのようにするかという議論ですが、一定の目標を決めておく必要があるのかという御意見もありましたので、今回の御提案としては、５年を目途として実施状況、定着状況の評価をして、その時点で十分に自律管理が社会に定着をしているというようなことであれば、特化則や有機則などの個別の規制を廃止するかどうか、廃止する場合も自律的な管理の中に一部残すべき規定があるかどうかは、この評価を踏まえて検討、判断することも考えられるのではないかなということです。

その５年後に評価をするときに、全て、全く廃止するということだけではなくて、特化則などの中に規定されているもので、自律管理の中に取り込んでいけるような有用な中身があるのであれば、それも含めて検討するということでどうかということです。仮にその5年後の時点で、まだまだ自律管理は定着していないという評価になるのであれば、更に5年後、10年後ということになりますが、5年先延ばしにして、もう一度評価をすることもあり得るということで、まとめさせていただいております。聞きづらいところもあり申し訳ございませんでしたが、資料１の説明は以上になります。

※　厚労省「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 第 13 回議事録」（2021年６月）

要は、５年後に考えて決めるということである。しかし、新しい法令が施行された５年後の時点では必要がない規定が、なぜ、それまでは必要なのだろうか^（※）。改正政省令を施行後ただちに法令を遵守する事業者にとっては、必要がない規制の遵守を迫られることになる。

※　５年間は、守らない事業者が多いからという理由しか考えられない。しかし、５年間、守られないような政省令が、５年たったら守られるようになるものだろうか。少なくとも、５年後に廃止するというなら、それまでにどのように自律的管理を定着させるのかの見通しを示すべきであろう。見通しもなく、５年後にそのときの状況を見て考えるというのでは、行政としての責任を放棄しているとしか言いようがない。

また、特別規則に定められている作業環境測定、特殊健康診断、作業主任者の養成などは、民間の企業等が実施の主体となっているのである。５年か 10 年後に廃止されるかどうかわからない事業では、これらの企業で新規採用や新規設備投資をすることはできないだろう。場合によっては転廃業を急がなければならない。５年後に決めるからと言われて、その間、のほほんと過ごすわけにはいかないのである。

そもそも、今回の改正で、特別規則が廃止されても問題が起きないような法令を作ったと、厚労省は主張しているのである。であれば、何を廃止してもよく、何を廃止してはならないかは分かっているはずである。それさえ言わないのは、あまりにも無責任というべき態度であろう。

安衛法は、事業者が実施すべき具体的な事項は省令で定めるという形をとることが多い。しかし、安衛法という法律に具体的な委任規定がなければ、関係省令で国民に義務を課したり権利を制限することはできない^（※）。

※　委任規定とは、「○○は省令で定める」というように、特定の事項を省令に委ゆだねる規定である。詳細は「省令の義務規定と法律上の根拠条文」を参照して頂きたい。

ところが、安衛則、特化則などの省令の義務を定めた条文には、安衛法のどの条文が根拠なのかが明記されていないものが多い。そればかりか、そもそも安衛法に根拠条文がない条文さえ存在しているのである^（※）。

※　法律に根拠がなければ、国民に義務を課したり権利を制限することはできない。従って、省令に義務の形で定められていても、それらは行政指導と同じに過ぎない。すなわち、その条文によって私法上の安全配慮義務が生じることはあり得るが、その条文に国民が拘束されることはない。

すなわち、安衛則、特化則などの省令の条文を見ただけでは、それに罰則があるのかどうかが分からないのである。

しかし、安衛則の規定に違反する行為があった場合、その安衛法の根拠条文が何かが分からないと、労働基準監督官は司法処分（送検）ができない。労働基準監督官は、労働調査会が発行している「安衛法便覧」に、各省令の条文の根拠となる安衛法の条文が記載されているので、それを頼りにしているのが実態なのである^（※）。

※　労働基準監督官は、安衛則等の条文への違反について送検するかどうかを判断するに当たって、安衛法上の根拠となる条文を安衛法便覧で調べて、そこに根拠条文が書かれていないと、安衛法に根拠のない条文だと判断して送検しないケースもあると聞く。

一方、安衛則の同じ条文でも、検察官によって根拠条文が異なるものと解釈されることがあり、別な条文で起訴されるケースさえあるという。

今回の政省令の改正では、省令に多くの条文が新設されている。そして、新設された個々の条文の根拠が明らかにされていないのである。詳細は「化学物質の自律的な管理ポータルサイト」の各コンテンツに示したので参照して頂きたい。

筆者（柳川）は、厚労省の担当者にメールで根拠条文を問い合わせたが回答はなかった。法令改正は終わったものの、多忙を極きわめている^（※）のだろうなと、そのときは担当者に同情しただけだった。

※　厚労省に問合せをすることなどめったにないが、それまでは、問い合わせのメールを出すと回答が来ていた。

労働調査会の「安衛法便覧」が出版されれば、そこに根拠条文が書かれているだろうから、それを待とうと思ったのである。ところが、令和４年版の安衛法便覧（2022年９月８日発行）には、改正条文は載っていたが根拠条文は記されていなかった。

※　そこで、最近の改正で新設された条文について調べてみると、特化則で、金属アーク溶接等作業に係る措置について定める第 38 条の 21 とリフラクトリーセラミックファイバー等に係る措置について定める第 38 条の 20 にも根拠条文は記されていない。一方、1･3-プロパンスルトン等に係る措置を定める第 38 条の 19 には根拠条文が記されている。ということは、厚労省は、最近になって、根拠条文を公表しない方針に変わったのかもしれない。

しかし、このような単純な条文の場合、根拠条文はその内容からほぼ特定できるので、これまではとくに問題はなかったのである。

根拠条文が記されていることは「安衛法便覧」のセールスポイントのひとつである。労働調査会が、厚労省に問合せを行わないとは考えにくい。おそらく、厚労省は、最近は根拠条文を公表する気がないと考えるのが自然であろう。

とはいえ、ほとんどの条文は根拠が書かれていないにせよ、条文とその内容や過去の例からほぼ根拠条文が特定できるのである。ただ、今回の改正は、これまでとは質の異なるものが多く、以下のものは議論の余地がある。

すなわち、法令の文言だけでは、それへの違反が刑事罰を科されるものなのかどうかが判然としないのである。この件に関して、何人かの専門家や実務家と意見交換をしたが、根拠となる条文は明らかではないとの意見が多かった。

厚労省は、当然のことながら、それぞれの省令の条文について、安衛法の根拠が何かという解釈はしているはずである。なぜ、それを明らかにしようとしないのかは分からない。

化学物質関連の特別規則について、５年後に廃止すると行政がアナウンスしておきながら、何を廃止して何を廃止しないのかを明らかにしないことによって起き得る問題については「化学物質関連特別規則の廃止の合理性」で指摘した。

厚労省は、今回の政省令の改正をしたことによって、それによる自律的な管理が十分に定着すれば、化学物質関連の特別規則は廃止されても問題はないと宣言したのである。

にもかかわらず、特別規則のうち何を廃止するかについて^（※）、５年後に検討するというのは、明らかに矛盾しているのである。

※　自律的な管理が十分に定着したかどうかについて、将来のある時点で評価するというのは、現実問題として理解できる。しかし、何は廃止しても問題はなく、何は廃止することができないのかについては、すでに公布された条文が何をターゲットとしているかによって決まるはずである。

将来、評価するというようなものではあるまい。それを法令を公布した時点で評価できないというなら、公布された法令は、どのような役に立つのかも分からないものだということになろう。

法令を守れと国民に対して命じておきながら、それがどんな役に立つのか＝現行法令のうち何が必要なくなるのか、これを説明しないというのは、如何なものであろうか。

近代国家においては、どのような行為が犯罪として処罰されることになるのかは法律によって明らかにされていなければならない。これを罪刑法定主義といい、法律学の基本中の基本であろう。

※　詳しくは「省令の義務規定と法律上の根拠条文」を参照して頂きたい。

ところが、今回の政省令改正については、罰則がついているのかいないのか、専門家でさえ分からないのである。

少なくとも、ある行為が犯罪として送検されるかどうかが、都道府県や監督署の所轄区域によって異なって良いわけはない。従って、厚労省は、当然、各都道府県労働局に対しては、根拠条文を示す^（※）はずである。

※　現時点で示されていなくても、少なくとも施行までには示すのではなかろうか。まさか、「条文を読めばわかる」とか「送検するときに検察官の判断を仰げ」などとは言わないだろう。

であればそれを公開しないのは、やや理解に苦しむ。

※　イメージ図（©photoAC）

行政が、将来的な行政の方針を明確化することについて慎重になる気持ちは理解できなくもない。しかし、繰り返しになるが、政省令を改正して、それを国民に遵守することを命じておきながら、それによって何を目指そうとしているのかを国民に示さないというのは如何なものであろうか。

また、それらの政省令に違反すると、罰則が科せられるかどうかを示さないというのは、異常というより他はない。

まさか、孔子の「論語　泰伯編」の「子曰、民可使由之、不可使知之」^（※）を誤解したわけでもないだろうが、正しい情報や行政の考え方を隠すことによって、何かがよくなることはないのである。

※　氏曰いわく、民たみはこれに由よらしむべし、これを知らしむべからず。孔子は「民を政治に従わせることはできるが、理解させることは難しい」と述べたという趣旨。わが国では「政治は、国民を従わせるべきだが、知識は与えるべきではない」という趣旨に理解されることが多い。