外国語による技能講習の受講

※　イメージ図（©photoAC）

外国人は日本語が理解できない場合があることから、就労の可否とは別に一定の配慮が必要となる。このため、厚労省では令和２年３月 31 日基発 0330 第 43 号「外国人の日本語の理解力に配慮した技能講習の実施について」^（※）において「外国人に対する技能講習実施要領」を示している。

これによって、日本語が理解できない外国人受講者に対する技能講習について、登録教習機関に対して実施方法についての指導を行っているのである。

※　この通達は令和３年２月 25 日基発 0225 第１号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」により令和４年４月１日から一部変更されており、氏名欄への通称の併記が認められている。

なお、この令和３年２月 25 日基発 0225 第１号の記の第３には、外国人の技能講習修了証の氏名欄に旧姓が併記できると理解されるような表現があるが、外国人には戸籍がなく従って旧姓も存在していないので旧姓の併記ということはあり得ない。

当然のことだが、この通達は日本語が自在に話せる外国人には適用されない。

外国語による技能講習の受講については、以下のような対応がとられる。

通訳が行われる場合、その費用は受講料に上乗せされることが多く、日本語による受講よりもかなり割高になる^（※）。

※　技能講習の受講料や通訳の費用は、各登録教習機関が決定する。統一された価格で行われるのではない。

なお、日本語が理解できるからという理由で日本人と同じコースの受講を希望する外国人もいる。しかし、ほとんどの登録教習機関は事前に面接を行って、日本語の能力レベルを確認している。実技講習には危険を伴うため、日本語の能力が不十分だと判断した場合、受講の取り下げを要請されることが多い。

また、日本語が分からないまま無理に日本人と同じコースを受講しても、学科講習の修了試験に合格することは困難であろう。

なお、厚労省で「外国語による技能講習補助教材」を作成している。

これは、実際に使用されている技能講習のテキストから重要な部分を抽出して翻訳したもので、厚労省としてはこの補助教材とオリジナルの日本語教材を用いて技能講習を行うことを想定している。2024年３月時点で、９つの区分で14か国語（日本語含む）が準備されている。

誰でも自由に使うことができるので、事前の学習を行う場合にも利用できるであろう。

※　イメージ図（©photoAC）

現実には、日本語の理解が不十分な外国人への技能講習を実施していない登録教習機関も多い。従って、短期滞在ビザ等の外国人が技能講習の受講が禁止されないといっても、すべての登録教習機関で受講できるわけではない。受講できる登録教習機関は、厚労省のWEBサイト「登録教習機関一覧（都道府県別）」から^（※）調べることができる。

※　このページから、「外国人を対象とした外国語対応の技能講習を実施している機関の一覧（全国版）（令和５年４月３日時点）」を参照することができる。また、各都道府県労働局の技能講習関連のページにリンクがあり、それぞれの労働局（高知、大分及び宮崎を除く。）のページに外国語対応の登録教習機関の一覧へのリンクがある。

登録教習機関は各都道府県労働局の登録を受けているので、この情報はかなり正確なものと思われる。ただ、各機関の実質的なサービスの内容・レベルが分かるようなものではない。

なお、ほぼ同じ様式で（一社）全国登録教習機関協会のサイトに「外国語対応の技能講習を実施している全登協会員登録教習機関一覧（令和６年１月１日現在）」が掲示されている。こちらは同協会の会員のみの情報で、会員の情報も厚生労働省のデータと微妙に異なっている。

ただ、厚労省のサイトのリンクは、各都道府県労働局の技能講習に関するページへのリンクなので、以下に、外国語による技能講習を実施している機関の情報へのページへのリンクの一覧を示す。

ただし、外国語の実施が可能と言っても、その対応の実態は登録教習機関によってかなり異なっている^（※）。外国語の受講を希望されるのであれば、それぞれの登録教習機関に、直接、連絡を取って、実際にどのように講習が行われるのかを確認することをお勧めする。

※　その登録教習機関が行っているすべてのコースに外国人が受講できるというケースはないと考えた方がよい。年に数回、外国人の専用コースを設けているというケースや、外国人の受講申請がある程度（10人とか20人とか）まとまってあったときに臨時にコースを設けるのみというケースもある。

また、通訳を受講者の側で準備することを求められるケースや、通訳料が別料金となっているケースは多い。料金が日本語コースと同じとは限らない。

なお、当然のことだが、日本語が不自由なく話せる外国人であれば、すべての登録教習機関において通常のコースでの受講が可能である。

また、（公社）国際人材協力機構（JITCO）が「技能実習生の技能講習・特別教育受講」のページを公開しており、ここからも外国人の受講可能な機関を探すことができる。

こちらの方は、個々の機関についての対応状況についての詳しい説明がある。ただ、都道府県労働局の資料とかなり矛盾がある^（※）ようである。

※　JITCO がそれぞれの登録教習機関から独自に調査したものなので、一部に調査漏れがあったり、やや古い情報が混じっているものであろう。

ただ、技能講習を実施する登録教習機関の側に立ってみると、外国語による技能講習は現時点では^（※）必ずしも魅力ある市場ではないのである。現実には外国語による技能講習の実施は、通訳の確保やその能力の確認にかなりのコストが必要となる。しかし、その一方で外国人コースの料金をあまりに高額にすることもできない。

※　もちろん、少子化が進む中で技能講習音事業を今後も持続してゆくためには、外国人の受け入れはきわめて重要な課題である。このような認識は、先端的な登録教習機関の間に広まりつつあることは事実である。

通訳の質に確信が持てなければ、どれだけ講習の内容が伝わったのかの確認も難しい。試験があるので、修了者の質は担保できるかもしれないが、受講生が合格できなければトラブルになることも予想される。

このため、外国語の技能講習が、今後、一定規模の市場に成長する可能性があるにもかかわらず、その実施に二の足を踏む登録教習機関が多いのが現実なのである。

今後、日本における外国人の技能講習はどのようになるだろうか。私は、外国人の技能講習の実施が増加するとすれば、いくつかの方向があり得ると思う。

日本が、真にグローバル化を進めて、少子高齢化という危機を脱するためには、外国人が技能講習の講師に就くようになることが望ましいだろう。

外国人や帰国子女が登録教習機関において講師を務めることは、それほど遠くない将来に実現する可能性は大きいと私は考えている。

しかし、現時点における外国語の技能講習の最大の難しさネックは、一定のレベルの通訳の確保である。技能講習で用いられる専門用語が分かる通訳がほとんどいないのである。講師が適切な講義を行っても、通訳がいいかげんでは、教育をしたことにはならない^（※）のだ。

※　現実には、通訳が技能講習の内容に精通しており、講師の方が講義があまり得意でないという組合せになるケースもある。そうなると、講師の講義内容を無視して、通訳が独自に講義を行うようなこともあるとのことである。

その場合でも、通訳は技能講習の講師要件を満たしていないことが多いので、通訳が講師を務めることは制度的にできない。

技能講習の講師要件がやや不適切で、講師として適格な能力を有する人材が講師になれないという、技能講習の制度の欠陥がここにも現れている。

国内では、技能講習の受講料に見合う金額で通訳を確保することはかなり困難な状況がある。それであれば、会社設立による規模の利益スケールメリットによってコスト削減を図ったり、ネット技術を利用して物価の低い国の通訳を活用することで、その不足の解消が図れないかと思う。

とはいえ、それもこれも、外国人にとって、日本が働きやすい魅力をこれからも保ち続けることが要件である。最近の国内外の状況からは、日本が外国人にとって見放されないようにすることが、最も難しいことのような気もする。