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2022年03月03日執筆
このページでは、衛生管理者試験（第１種・第２種）に出題された問題で、過去の公表問になかったとして、当サイトの掲示板に情報を頂いた設問に対する解説を行っています。
問題文をクリックすると解説と解答例が表示されます。もう一度クリックするか「閉じる」ボタンで閉じることができます。
他の問題の解説をご覧になる場合は、グローバルナビの「安全衛生試験の支援」か「パンくずリスト」をご利用ください。過去問の解説は「衛生管理者試験 受験支援」から。
掲示板に寄せられた設問の情報は、原則としてそのまま掲載しますが、意味を変えない範囲で修正を行っている場合があります。
柳川及び掲示板へ情報を寄せられた方に著作権があることにご留意ください。
当サイトの掲示板に情報があった「安全衛生管理体制」に関する問についての解説です。
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【問】運送業に属する常時雇用する労働者が250人で、深夜業を含む業務に200人、多量の低温物体を取り扱う業務に50人が従事している事業場がある。総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者の選任の要否について。（2022年02月：ようこ様より）
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【解説及び解答例】労働安全衛生管理体制については、「表で見る労働安全衛生管理体制」を参照して欲しい。総括安全衛生管理者については、本問の事業場は運送業に属する事業場であるから、常時雇用する労働者が100人以上の事業場で選任義務があるので、250人の本事業場には選任義務がある。なお、総括安全衛生管理者は、常に１名で兼任（専任とはならない）となる。産業医は、業種を問わず常時雇用する労働者が50人以上、1,000人未満の事業場では１名の選任義務があるので、250人の本事業場には１人の産業医の選任義務がある。なお、安衛則第１３条第１項第３号に掲げる業務（ヌは深夜業を含む業務である。）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場ではないので専属とする必要はない。衛生管理者は、業種を問わず常時雇用する労働者が200人を超え、500人以下の事業場で２名の選任義務があるので、250人の本事業場には２人の衛生管理者の選任義務がある。また、労基則第１８条第２号に掲げる業務（多量の低温物体を取り扱う業務）に常時30人以上の労働者を従事させる事業場ではあるが、専属としたり衛生工学衛生管理者の中から選任する必要はない。閉じる
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