受動喫煙防止ガイドライン

【職場における受動喫煙防止のためのガイドライン】

５　各種施設における受動喫煙防止対策

（１）　（略）

（２）第二種施設

ア　事業者は、第二種施設が健康増進法により「原則屋内禁煙」とされていることから、第二種施設内では、次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を除き、労働者に施設の屋内で喫煙させないこと。

（ア）喫煙専用室

　　　喫煙専用室は、別紙１のたばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たすものでなければならないこと。また、技術的基準を満たすための効果的手法等の例には、別紙２に示すものがあること。

（３）及び（４）　（略）

【別紙１　健康増進法における技術的基準等の概要】

２　第二種施設

（１）喫煙専用室

ア　次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合すること。

（ア）出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メートル毎秒以上であること。

（イ）たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。

（ウ）たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

イ及びウ　（略）

（２）　（略）

【職場における受動喫煙防止のためのガイドライン】

４　喫煙可能な場所における作業に関する措置

（１）20 歳未満の者の立入禁止

　　事業者は、健康増進法において、喫煙専用室などの喫煙可能な場所に 20 歳未満の者を立ち入らせることが禁止されていることから、20 歳未満の労働者を喫煙専用室等に案内してはならないことはもちろん、20 歳未満の労働者を喫煙専用室等に立ち入らせて業務を行わせないようにすること（喫煙専用室等の清掃作業も含まれる。）。

　　また、20 歳未満と思われる者が喫煙専用室等に立ち入ろうとしている場合にあっては、施設の管理権原者等に声掛けをすることや年齢確認を行うことで 20 歳未満の者を喫煙専用室等に立ち入らせないようにさせること。

（２）及び（３）　（略）

【職場における受動喫煙防止のためのガイドライン】

３　組織的対策

（１）　（略）

（２）　受動喫煙防止対策の組織的な進め方

　　職場における受動喫煙防止対策の実施に当たり、事業者は、事業場の実情に応じ、次のような取組を組織的に進めることが必要であること。

ア～ウ　（略）

エ　標識の設置・維持管理

　　事業者は、施設内に喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室など喫煙することができる場所を定めようとするときは、当該場所の出入口及び施設の主たる出入口の見やすい箇所に必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこと。

　　なお、ピクトグラムを用いた標識例については、「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について」（平成 31 年健発 0222 第１号）の別添３や「なくそう！望まない受動喫煙」ホームページを参照すること。

オ及びカ　（略）

（３）　（略）

【別紙１　健康増進法における技術的基準等の概要】

２　第二種施設

（１）喫煙専用室

イ　喫煙専用室の出入口及び当該喫煙専用室を設置する第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に次に掲げる必要事項を記載した標識を掲示しなければならないこと。

　　なお、喫煙専用室を撤去するときは、当該標識を除去しなければならないこと。

（ア）喫煙専用室標識

・　当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨

・　当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨

（イ）喫煙専用室設置施設等標識

・　喫煙専用室が設置されている旨

（ウ）（略）