第2種衛生管理者試験 2019年4月公表 問06

雇入れ時の安全衛生教育




問題文
トップ
合格

 このページは、試験協会が2019年4月に公表した第2種衛生管理者試験問題の解説を行っています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。

 他の問題の解説をご覧になる場合は、グローバルナビの「安全衛生試験の支援」か「パンくずリスト」をご利用ください。

 柳川に著作権があることにご留意ください。

2019年04月公表問題 問06 難易度 雇入れ時の安全衛生教育に関する基本的な知識問題である。正答できなければならない問題である。
雇入れ時の安全衛生教育

問6 雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか

(1)1か月以内の期間を定めて雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。

(2)教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

(3)金融業の事業場においては、教育事項のうち、「整理、整頓及び清潔の保持に関すること」については省略することができない。

(4)各種商品小売業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。

(5)警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

正答(4)

【解説】

(1)正しい。安衛法第59条及び安衛則第35条は、短時間労働者には雇入れ時の教育を行わなくてもよいとはしていない。パートタイマーであっても、労働災害に遭わせてはいけないことに変わりはない。当然のことである。

(2)正しい。安衛則第35条第2項により、教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その事項についての教育を省略することができる。知っていることを重ねて教育する必要はないだろう。

(3)正しい。雇入れ時の教育科目の省略は安衛則第35条第1項但書に規定されている。金融業の事業場は対象業種ではあるが、「整理、整頓及び清潔の保持に関すること」については省略することができない。

(4)誤り。各種商品小売業の事業場は、雇入れ時の教育科目の省略の対象業種ではない。

(5)正しい。警備業の事業場、雇入れ時の教育科目の省略の対象業種であり、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

【労働安全衛生法】

(安全衛生教育)

第59条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

 (略)

【労働安全衛生法施行令】

(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場)

第2条 (柱書 略)

 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人

 製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人

 その他の業種 千人

【労働安全衛生規則】

(雇入れ時等の教育)

第35条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる

 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

 作業手順に関すること。

 作業開始時の点検に関すること

 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

 整理、整頓及び清潔の保持に関すること

 事故時等における応急措置及び退避に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

 事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

※ 安衛則第35条第1項は、2024年(令和6年)4月1日より、次のように但書が削除される。

(雇入れ時等の教育)

第35条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。

一~八 (略)

 (略)

2020年08月22日執筆