特別教育を行わなければならない業務

【労働安全衛生法】

（安全衛生教育）

第５９条　（第１項及び第２項 略）

３　事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

【労働安全衛生規則】

（特別教育を必要とする業務）

第３６条　法第５９条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

一～七の二　（略）

八　チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務

九～二十五　（略）

二十六　令別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

二十七　（略）

二十八　エックス線装置又はガンマ線照射装置を取り扱う業務（装置の内部にのみ管理区域（電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号。以下「電離則」という。）第３条第１項に規定する管理区域をいう。次号及び第二十八号の三において同じ。）が存在し、かつ、エックス線又はガンマ線の照射中に労働者の身体の全部又は一部がその内部に入ることのないように遮へいされた構造を備えた装置を使用する業務を除く。）

二十八の二～三十六　（略）

三十七　石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号。以下「石綿則」という。）第４条第１項に掲げる作業に係る業務

三十八～四十一　（略）

【石綿障害予防規則】

（作業計画）

第４条　事業者は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等（前条第５項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。）の解体等の作業（以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を行わなければならない。

２及び３　（略）