受動喫煙防止のためのガイドライン

問２９　厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する次のＡからＤの記述について、誤っているものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。

Ａ　第一種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、国や地方公共団体の行政機関の庁舎等をいい、「原則敷地内禁煙」とされている。

Ｂ　一般の事務所や工場は、第二種施設に含まれ、「原則屋内禁煙」とされている。

Ｃ　第二種施設においては、特定の時間を禁煙とする時間分煙が認められている。

Ｄ　たばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室においては、食事はしてはならないが、飲料を飲むことは認められている。

（１）Ａ，Ｂ

（２）Ａ，Ｃ

（３）Ｂ，Ｃ

（４）Ｂ，Ｄ

（５）Ｃ，Ｄ

正答（５）

【解説】

本問は、問題文にもあるように「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン（以下「受動喫煙防止ガイドライン」という。）」（令和元年７月１日基発0701第１号）に関する問題である。

受動喫煙防止ガイドラインに即して解答することが必要である。

Ａ　正しい。受動喫煙防止ガイドラインの２の（２）によると、「「第一種施設」とは、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として健康増進法施行令（中略）第３条及び健康増進法施行規則（中略）第12条から第14条までに規定するもの並びに国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。）をいうこと」とされている。

また、受動喫煙防止ガイドラインの５の（１）に「事業者は、第一種施設が健康増進法により「原則敷地内禁煙」とされていることから、第一種施設内では、受動喫煙を防止するために必要な別紙１の技術的基準を満たす特定屋外喫煙場所を除き、労働者に敷地内で喫煙させないこと」とされている。

Ｂ　正しい。受動喫煙防止ガイドラインの２の（２）によると、「「第二種施設」とは、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設（一般の事務所や工場、飲食店等も含まれる。）をいうこと」とされている。

また、受動喫煙防止ガイドラインの５の（２）のアに「事業者は、第二種施設が健康増進法により「原則屋内禁煙」とされていることから、第二種施設内では、次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を除き、労働者に施設の屋内で喫煙させないこと」とされている。

Ｃ　誤り。受動喫煙防止ガイドラインに「時間分煙」という概念はない。

Ｄ　誤り。受動喫煙防止ガイドラインの２の（７）に、「専ら喫煙をする用途で使用されるものであることから、喫煙専用室内で飲食等を行うことは認められないこと」と明記されている。