労働災害統計から新型コロナ感染症が除外

2022年（令和４年）の厚生労働省の労働災害統計が、2023年の５月23日に公表された。同時に公表される詳細な内訳の労働災害統計のExcelファイルを用いて労働災害発生件数の推移をグラフで表すと、2021年の数値よりかなり減少している。

ところが報道発表公表された文書によると「休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました（下線強調引用者）」とされている。

これは、公表されたExcelファイルには、2020年と2021年には、新型コロナウイルスへの罹り患によるものが含まれており、2022年には含まれていないからこのようになるのである。すなわち、毎年公表されるExcelファイルについて、統計の継続性が失われているのである^（※）。

※　厚生労働省の報道発表資料には「新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）」との注釈があり、災害発生件数を減少したようにみせかけるために意図的に操作をしているわけではない。

なお、５月23日から現在まで、2021年の公表用のExcelファイルのうち「『労働者死傷病報告』による死傷災害発生状況（令和３年確定値）」が厚生労働省のサイトから読めなくなっている。一時的にネットから削除されたようである。ことによると、新型コロナウイルス感染症に罹患したものを除いたファイルに差し替える予定なのかもしれない。

しかし、重要な統計データについてこのような操作が行われることは、大きな問題だというべきである。実は、2011年（平成23年）にも東日本大震災によるものが除外されたことがあったが、このときのExcelファイルは除外したものと除外されないものの２種類が公表されていた。また、東日本大震災によるものは、ほぼ 2011 年の発生に限られていたから、統計の継続性の問題は大きくはなかった。

しかし、今回は、2022年は 新型コロナウイルスへの罹患者数が除外されたExcelファイルしか公表されておらず、2020年と2021年には除外されないExcelファイルしか公表されていないため、統計の連続性が完全に失われているのである。

厚生労働省の労働災害統計は、旧労働省時代は４月中に公表されるのが普通であった。ところが、2005年頃から公表が５月にずれ込むようになり、それが常態化していた。

しかし、2018年12月に厚生労働省「不正統計」^（※）が発覚すると、2020年からは４月中に公表されるようになったのである。ところが、2021年発生分以降はまた、５月公表に戻ってしまった。

※　毎月勤労統計調査において、従業員500人以上の事業所は全数を調査することになっていたにもかかわらず、一部のみ抽出するケースがあったことが発覚した。これは、賃金が安倍総理の実績で向上したように見せかける効果があり、野党や報道機関に激しく追及された。

かつては、労働災害統計は各労基署、各労働局、厚生労働省（労働省）本省で、手作業でまとめられていたが、現在は、OCRシートで提出されコンピュータで処理されるので、各労基署がOCRシートをコンピュータに読み込ませれば、即時に集計は可能である。すなわち、いつでも好きなときに取りまとめて公表できるのである。

しかし、労働者死傷病報告は災害発生後に遅滞なく提出されなければならないが、現実には災害発生の翌年の４月以降に提出されることも多い。そのため、いつの時点で取りまとめるかで数値が異なってしまう。厚生労働省では、この取りまとめの時期を４月１日とし、この日に電算処理を確定させ、それ以降に提出された死傷病報告は公表される統計には算入しない扱いをしているのである。

従って、2021年分以降の公表の遅れは、新型コロナの扱いをどうするかで検討していたために遅れたのではないかという憶測が一部にあったことも事実である。

厚生労働省のExcelファイルは、当サイトの「労働災害の発生状況の推移」もそうであるが、多くの研究者や業種別の事業者団体などが統計に用いている。

ところが、2022年だけ新型コロナウイルスへの罹患によるものを除かれたのでは、統計の連続性が失われてしまうのである。厚生労働省の外部の事業者団体や研究者にとっては、どの災害がコロナウイスるによるものかは分からないので、統計の連続性が失われることは、災害対策を取る上でもきわめて深刻な問題をもたらしかねない。

災害統計は、災害対策の重点をどこに置くかを決定する上できわめて重要な役割を果たすからである。特定の災害を除くのであれば、すべての年の統計から除くべきであり、特定の年のみ除くべきではない。

さらに、労働災害統計から新型コロナウイルスへの罹患を除くことは、厚生労働省の労働災害防止対策として、新型コロナウイルスへの罹患を軽視するというメッセージになりかねないのである。

新型コロナウイルスへの罹患を別枠（※）で示すというならともかく、完全に詳細な統計データから除いてしまうのであるから、新型コロナウイルスへの罹患は、厚生労働省の労働災害防止の範疇の外にあるという強力なメッセージになるだろう。

※　かつて、交通労働災害の発生件数を、労働災害統計の別枠で示したことがあった。当初は、交通労働災害は通常の労働災害とは異なるため、厚生労働省の労働災害防止対策の範疇の外という意識があったためである。

その後、労働災害防止対策としての交通労働災害防止の重要性が意識され、統計の別枠で示すことは、逆にその重要性を際立たせるためという意味に変わってしまった。

これでは、衛生管理者や産業医は、新型コロナウイルスへの罹患防止対策は、自らの本来業務ではないと考えてしまうのではなかろうか。

しかし、今後も従来型のインフルエンザや新型コロナウイルスへの罹患による労働災害は発生するであろう。また、全く新しいウイルスの発生も予想されるのである。

これらの既知・未知のウイルスへの罹患の防止は、新しいタイプの労働災害としてその重要性を増すものと考えられる。従来型の災害とは型が異なるからといって統計から安易に外してしまう感性に、やや残念なものを感じるのは私だけだろうか。

労働者死傷病報告は、すでに述べたように電算処理されているのであるから、新型コロナへの罹患を含むExcelファイルを併せて公表することは簡単なことであろう。むしろ、それを除くことの方が、プログラムの改修が必要となり、難しいはずである。

2011年のときの実績として、東日本大震災によるものを除いた情報と除かない情報の双方を公表したことがあるのである。

今回もそのようにするべきであろう。双方の統計が公表されていれば、それはたんなる「親切心」あるいは「より丁寧な統計の公表」ということである。例年とは異なる要素があるため、それを除いてみるとこうなるということを国民に示したということになる。

しかし、特定の方の労働災害を除いたものだけを公表するのは、政府がこれを望ましい^（※）と思うから国民はそれを享受せよと言っているようなものである。「お上意識」の表れではないだろうか。

※　新型コロナを５類にしたにもかかわらず、2023年以降も労災が多発しているとまずいので、2022年の統計から予め除くように官邸筋から圧力がかかったと疑われかねない。このようなことは避けるべきだと分からないのだろうか。

安易に特定の災害のみを除外した情報だけを公開する厚生労働省の対応には強い疑問を感じると最後に述べておく。