安衛法の経皮ばく露対策規制

2015年も押し詰まった12月18日、福井県の化学工場でオルト－トルイジン等の芳香族アミンを扱っていた複数の労働者が膀胱がんを発症していたと、マスコミ各社が大きく報道した。その後、この問題は産業保健関係者の大きな関心を呼ぶこととなり、国際的にも大きな話題となった。

３年前の2012年５月18日には、1,2-ジクロロプロパンによる胆管がん事案が、NHKの関西ローカルニュースから始まって、海外でも大きく報道されている。そのわずか３年後に、我が国の化学物質による労災事故が、再び国際的な注目を浴びることとなったのである。

この報道は厚労省の報道発表によるものである。報道発表の内容には、厚労省が同日付で関係団体に対して、芳香族アミンによる職業性疾病の防止について必要な対策の実施を要請したことも含まれている。この要請文の別紙１に従ってそれまでの経緯を説明すると、同年12月３日にこの化学工場から労働者４名（他に退職者１名、計５名）が膀胱がんを発症していると労働局に報告があった。そのため、労働局・労働基準監督署及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所が、作業実態や発生原因について調査を開始したというものである。

同月22日には、この化学工場のWEBサイトに、「罹患者の方が記者会見を行ったと伺っております」として、「関係者各位の皆様方にご心配、ご迷惑をお掛けし、改めてお詫び申し上げます」とのコメントが掲載された^（※）。

※　このコメントは現在では同社のWEBサイトから削除されている。

厚労省はこの事案を受けて、オルト－トルイジンを取扱っている事業場に対して、労働者に膀胱がんが発症していないかについての全国的な調査を開始した。オルト－トルイジンは、多くの事業場で一般的に用いられている物質ではないが、対象となった事業場の数は、オルト－トルイジンを取扱っていると考えられた事業場が38、過去に取り扱っていたと考えられる事業場が16（当初は一部に重複があったため19と公表）あり、その他にも監督署が独自にオルト－トルイジンの使用を把握していた14事業場が対象となっている。

この調査結果等の第一報は、年が明けた翌１月の21日に厚労省から公表され、第２報は３月４日に公表されている。

これらの調査によって判明した膀胱がんの経歴のある者の数は、現役２名、退職者６名で、健康診断によって膀胱がんの所見があった者の数は２名（いずれも最初の福井県の化学工場は含まない）であった。

なお、退職者のうち１名は労災として認定されている。しかし、このときの発表では、他の者について業務との因果関係まで判明したわけではない。

また、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）が、この化学工場に対する調査を行っていたが、その結果は2016年６月１日に厚労省から公表された。

そして、前記の安衛研の調査報告書が公表された２箇月後の同年７月28日には、「化学物質のリスク評価検討会報告書（オルト－トルイジンに対する今後の対応）」が公表された。

これによると、オルト－トルイジンのばく露防止対策が不十分であると結論付け、具体的な措置を検討することが必要であるとされている。

【評価検討会報告書の内容】（厚労省報道発表の資料より）

福井県の化学工場における膀胱がん発症事案に関する労働安全衛生総合研究所による災害調査において、現在の作業及び過去の作業におけるばく露防止対策が不十分であり、労働者がオルト－トルイジンにばく露していたと示唆された。また、全国の労働基準監督署において、オルト－トルイジンを製造し、又は取り扱う事業場の状況を調査したところ、相当数の事業場において、多くの労働者がオルト－トルイジンを取り扱う作業等に従事している実態が明らかになった。このため、職業がんの予防の観点から、オルト－トルイジンの製造・取扱作業について制度的対応を念頭に置いて、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」等において具体的措置を検討することが必要である。

※　化学物質のリスク評価検討会「化学物質のリスク評価検討会報告書（オルト－トルイジンに対する今後の対応）」（2016年７月）

そして、評価検討会の報告書からほぼ１箇月後の同年８月26日には、「平成28年度 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書（第１回）」が厚労省から公表された。行政OBの筆者の感覚では、かなりの猛スピードという感じがする。オルト－トルイジンによる労働災害の再発防止にかける現役職員の意気込みが伝わってくるかのように感じられる。

これによると、オルト－トルイジンを特化則の特定第２類物質として、必要な措置を事業者に義務づけるべきであるとされている。すなわち、この報告書によって、安衛令等の改正に向けた道筋が示されたわけである。

【委員会の結論】（厚労省報道発表の資料より）

検討の結果、オルト－トルイジンとこれを含む製剤その他の物を製造し、または取り扱う業務について、事業者に対して、特定化学物質障害予防規則の「特定第２類物質」に対する措置と同様の措置である作業環境測定の実施、発散抑制措置、特殊健康診断の実施などに加えて、当該物質に対する不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴や、保護眼鏡を労働者に使用させることなどを義務付けることが必要であるとされました

※　厚生労働省化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書」（2016年８月）

なお、この報告書では、とくに経皮ばく露防止対策について、「事業者に対して、当該物質に対する不浸透性^（※）の保護衣、保護手袋及び保護長靴並びに保護眼鏡を労働者に使用させること、また、これらの保護具について、常時有効かつ清潔に保持することを義務付けることが必要である」としている。

※　ここにいう「浸透」という言葉には、JISの個人用保護具に関する用語である「透過」と「浸透」の２つの意味を持たせてある。

たんにオルト－トルイジンについての対策を定めるのではなく、経皮ばく露一般について対策の強化が求められたのである。

そして、同年10月18日には、第97回労働政策審議会安全衛生分科会において、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱、特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」が諮問され、妥当との答申が行われている。

また、同年12月21日には、厚労省は「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」報告書を公表した。これは労災補償という観点からのとりまとめである。これによると、

【厚生労働省の報道発表資料より】

オルト-トルイジンのばく露と膀胱がんの発症リスクとの関連性について、

• ○　ばく露業務に10年以上従事した労働者に発症した膀胱がんは、潜伏期間が10年以上認められる場合、その業務が有力な原因となって発症した可能性が高いものと考える。
• ○　ばく露業務への従事期間または潜伏期間が10年に満たない場合は、作業内容、ばく露状況、発症時の年齢、既往歴の有無などを勘案して、業務と膀胱がんとの関連性を検討する。

※　芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会報告書」（2016年12月）

とされている。すなわち、オルト－トルイジンにばく露する業務に10年以上従事していた労働者が膀胱がんに罹患した場合は、とくに反証がない限り（通常はないだろうが）、業務上として認めるということである。また、10年未満の場合であっても、状況から判断して業務上とされることはあり得るということである。

審議会での答申を受けて、安衛令の改正、特化則の改正、関係告示の改正について、パブリックコメントが行われてその結果（政令、省令、告示（意見なし））が公表され、さらに、政令（条文、新旧対照表）が11月２日に、省令（条文、新旧対照表）及び告示（条文、新旧対照表）が11月30日に公示された。

パブリックコメントに対して行政から示された考え方ではあるが、一般の事業者を含めて、参考となると思われるものとして、以下の表の３点を紹介しておく。なお、ここに挙げたものはすべて省令改正に関するものである。

８番については、特殊健康診断の義務の対象となるかどうかの判断基準となる「常時性」について、たんに「頻度」だけで判断するわけではなく、「作業内容や取扱量」という時間に関する概念とはいえない要素をも判断の基準とするとしている点で注目されよう。

また17番については、経皮ばく露に関するリスクアセスメント手法について、行政が公式に見解を示したものとして注目される。ここでは、ばく露の可能性の判断について、「常態」として化学物質に触れる作業であるかどうかによって判断してよいとされている。なお、厚労省がWEBサイトにアップしている簡易なリスクアセスメントでは、化学物質が経皮侵入のおそれがあるかどうかによってのみ（ハザードによってのみ）リスクを判断している。

さて、１で概説したように、2017年１月１日施行のオルト－トルイジンを特化則で規制するなどの政省令の改正が行われたところである。オルト－トルイジンによる職業性疾病の防止対策について、最初の報道発表から改正政省令の施行までに発出された行政の通達をまとめておこう。

先述した通り、最初の厚労省の福井県の膀胱がんに関する報道発表の際に示された通達である。予防的観点から防毒マスクの着用と健康診断の実施を関係事業者団体に要請している。

なお、ここでは「既に退職している者に対して、同検査の受検を勧奨することが望ましいこと」とされていることに留意するべきである。

平成28年６月20日には、基安発0620第１号「オルト－トルイジンによる健康障害の防止対策の継続的な実施について」が関係事業者団体宛てに発出されている。

換気、防毒マスクの着用などのほか、オルト－トルイジンを現に取扱っている労働者及び取扱ったことのある労働者に対して、おおむね６月に１回の健康診断の実施を、検査項目を示して要請している。

さらに平成28年12月５日にも、基安発1205第１号「オルト－トルイジンに係る健康診断の実施について」が関係事業者団体宛てに発出されている。

ここでは、前記基安発0620号通達の健康診断が特化則の中に位置付けられたことを示すとともに、「既に退職している者に対しては、引き続き膀胱がん に関する検査の受診を勧奨することが望ましい」としていることに留意する必要がある。

オルト－トルイジンについては、特定化学物質（特定第２類物質／特別管理物質）に追加されることとなる。そのため、以下の対策等が必要となる。

なお、施行期日は2017年１月１日であるが、作業主任者の選任と作業環境測定については、施行後一年間は猶予される。

おって、この内容の詳細については、基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」（以下「改正通達」という）に記載されているので、参考にされたい。

この改正では、オルト－トルイジンのみならず、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質について、職業がん発生を防止するための改正が行われている。

内容としては、次の措置（ここに示したものは主要なもののみ）を特化則に追加するものである。施行は2017年１月１日となる。

【経皮吸収対策関連の特化則改正】（厚労省審議会資料より）

●　特化則洗浄設備

第１類物質又は第２類物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときに備え付けられている洗浄設備に関し、以下の措置を設定。

• 　　〇　事業者は、労働者が第１類物質又は第２類物質に汚染されたときは、身体を速やかに洗浄させ、汚染を除去すること
• 　　〇　労働者は、事業者から洗浄を命じられたときは、その身体を洗浄すること

●　保護衣等

特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるものを製造し、又は取り扱う作業若しくはこれらの周辺で行われる作業に従事する労働者に使用させるため、不浸透性の保護衣等の備え付けることに加え、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質（後述）については、以下の措置を規定。

• 　　〇　事業者は、当該物質を製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業であって、皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれがあるものに、労働者を従事させるときには、当該労働者に保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させること
• 　　〇　労働者は、事業者から使用を明示されたときは、これらの保護具を使用すること（1,3－プロパンスルトンについても同様に規定）

※　厚生労働省審議会資料より

経皮吸収による障害のおそれがある場合に、保護衣等の使用が義務となる特定化学物質は、次表の通りであるが、これらの基本的な考え方は「第１類物質及び第２類物質のうち、日本産業衛生学会において、皮膚と接触することにより経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できない程度に達することがあると考えられると勧告がなされている物質、又はACGIH（米国労働衛生専門家会議）において、皮膚吸収があると勧告がなされている物質」である。

経皮吸収対策について、改正通達の２の（１）のコ「保護衣等の規定の追加」に従って、詳細に見てみよう。

まず、最初は適用除外の廃止である。これについては

【改正通達より】

• （ア）クロロホルム等及びクロロホルム等以外のものであって別表第１第37号に掲げる物について、特化則第12条の２を改正し、特化則第44条及び第45条を適用することとしたこと。

※　基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」

特化則第12条の２は特定化学物質によって汚染された「ぼろ等の処理」についての規定である^（※）。この規定は、「特定化学物質」のうち以下のものについては適用から除かれている。

※　特化則第12条の２では、特定化学物質によって汚染されたものについてはふた又は栓をした不浸透性の容器に収めておく等の措置を入れる等の措置をしておかなければならないとされているが、この「ぼろ等の処理」に関する規制が変更されたわけではない。

そして、この適用除外の規定が、特化則の第22条第１項、第22条の２第１項、第25条第２項及び第３項、第43条並びに第44（保護衣等）にも適用されていたのだが、今回の改正で第44条についてはこの除外規定は適用しないとされたわけである。

ここに①のクロロホルム等とは、特化則第２条の２に定義があるが、「令別表第三第二号１１の２、１８の２から１８の４まで、１９の３、２２の２から２２の５まで又は３３の２に掲げる物及びこれらを含有する製剤その他の物」である。

また、⑪の"上記を含有する製剤その他の物"については、微量でも含んでいれば適用があるわけではない。特化則第44条の規定は特別有機溶剤等のみにしかかからないからである。⑪にかかる特別有機溶剤等とは、「上記①から⑩までを１％を超えて含有するもの」及び「これらにかかる特化則別表第１第37号^（※）に掲げるもの」である。

※　この特化則別表第１第37号に関するものについては、当サイトの「法令条文解読シリーズ①　特別有機溶剤等、特定有機溶剤混合物とは」を参照して頂きたい。

これまでは、これらについては適用が除外されていた^（※）のが、適用除外から外れたわけである。

※　もちろん、他に特化則第44条の適用の対象となる物質を含んでいないことが前提である。

また、②の「クロロホルム等以外のものであって別表第１第37号に掲げる物」とは、次に示すものである。なお、改正通達では「クロロホルム等以外のもの」という言葉が、注釈なしにいきなり出てくるのでやや分かりにくいかもしれない。特化則別表第１第37号は特別有機溶剤に関する規定なので、特別有機溶剤でクロロホルム等以外のものとは、エチルベンゼンと1,2-ジクロロプロパンのことである。

これまでは、エチルベンゼン又は1,2-ジクロロプロパンを１％を超えて含有しているものは適用除外とならず、これらについて37号に掲げる物のみが適用除外となっていたのだが、これも含めて適用されることとなったわけである。

ただ、第37号に掲げるものについて特化則の規定を適用することになったことには、多少、疑問を感じないでもない。というのは、第37号からは有機溶剤等が除外されている（同第37号のハ）ので、有機溶剤の濃度が高くなると、濃度が低い物よりも規制が緩くなるという奇妙な逆転現象が起きてしまうのである。

例えば、特別有機溶剤（例えばエチルベンゼン）を0.5％、有機溶剤を4.8％含んでいるものは適用があるが、有機溶剤の濃度が５％を超えてしまうと、適用されなくなってしまうのである。このようなことは"論理的には"違和感を受ける。

ただし、現実にはこれが問題となるような混合物が使用されているようなことはまれであろうから、実務上問題になることは少ないとは思う。同第37号のハを「特別有機溶剤を含まない物（ロに掲げるものを除く。）」と改正しておくべきではなかったかという気がしないでもない。

【改正通達より】

（イ）従来特化則第２条の２の規定による適用除外の対象とされていた業務のうち、日本産業衛生学会において、皮膚と接触することにより、経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できない程度に達することがあると考えられると勧告がなされている物質若しくはACGIHにおいて皮膚吸収があると勧告がなされている物質及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業であって、皮膚に障害を与え、又は皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれがあるものについては、保護衣等に係る特化則第44条及び第45条の規定の対象とすることとしたこと。例えば、次の物質を製造し、若しくは取り扱う作業が対象となること。

• 　　・　クロロホルム
• 　　・　四塩化炭素
• 　　・　１，４―ジオキサン
• 　　・　ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
• 　　・　ジメチル―２，２―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）
• 　　・　スチレン
• 　　・　１，１，２，２―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）
• 　　・　テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）
• 　　・　ナフタレン

※　基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」

特化則第２条の２に下記の但書を付け加える改正のことである。例えば、これまではクロロホルムを製造し又は取り扱う業務であっても、特別有機溶剤業務以外の業務には、特化則そのものの適用がなかったわけだが、これからは特化則第44条（保護衣等）、第45条（保護具の数等）については適用されることとなったわけである。一部の物質については、屋外での業務も含まれることとなったことに留意するべきであろう。

特化則第２条の２の但書

ただし、令別表第三第二号11の２、18の２、18の３、19の３、22の２から22の４まで若しくは23の２に掲げる物又は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九号の三、第二十二号の二から第二十二号の四まで、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号11の２、18の２、18の３、19の３又は22の２から22の４までに掲げる物を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、この限りでない。

この但書の物質名を具体的に書き上げると以下のようになる。なお、改正通達に挙げられている「ジメチル―２，２―ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）」については、ACGIHによって皮膚吸収があると勧告されている物質であるが、安衛令別表第３第２号では19の４に掲げられている。

ここでも、特化則別表第1第37号（クロロホルム、四塩化炭素、1,4-ジオキサン、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）又はスチレン、1,1,2,2-テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）又はテトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）を含有するものに限る。）について、特化則第44条及び45条の適用をしたことには若干の疑問を感じないでもない。というのは、これらの物質がごくわずかしか含まれている物質であっても、その他に経皮侵入の恐れのない特別有機溶剤や有機溶剤を合わせて５％を超えて含有していると、規制の対象となってしまうからである。これは論理的とは思えない。

ここは、括弧書きの中を（令別表第三第二号11の２、18の２、18の３、19の３又は22の２から22の４までに掲げる物の含有量の合計が重量の五パーセントを超えて含有するものに限る。）としないと、論理的な整合性がとれないのではなかろうか。

もっとも、このことが問題となるような物質はほとんど存在していないだろうから、この指摘はあくまでも"論理的"なことであって実務上の問題は少ないとは思う。

【改正通達より】

• （ウ）特化則第44条第１項の改正は、「製造する作業」も対象であることを明確にしたものであり、従来の内容と変更はないこと。なお、本条は、特定化学物質の飛散等により汚染されるおそれがある作業が対象となるものであり、例えば密閉する設備内で製造する場合におけるばく露のない作業を含む趣旨ではないこと。

※　基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」

特化則第44条の改正とは、「取り扱う作業」とあったのを「製造し、若しくは取り扱う作業」と改正したわけだが、これはたんに意味を明確化したものであって、意味を変更するものではないということである。

ところで、改正通達のこの「なお、・・・」の部分については、あくまでも本条の「製造し、若しくは取り扱う作業」という用語について述べているのであって、安衛法令において用いられている「製造し又は取り扱う」というすべての用語についての解説ではないと理解するべきであろう。

また、密閉する設備内で製造する場合であっても、一定期間ごとに修理作業や点検保守が発生する場合で、設備を分解して対象物質に触れるような作業が発生するときには、その作業は「製造し、若しくは取り扱う作業」というべきであろう。

【改正通達より】

• （エ）保護衣等を備え付けているものの、それらが使用されていない場合が考えられるため、保護具の使用義務に係る特化則第44条第２項及び第３項を新たに規定したものであること。対象物質は、第１類物質及び第２類物質のうち、日本産業衛生学会において、皮膚と接触することにより，経皮的に吸収される量が全身への健康影響または吸収量からみて無視できない程度に達することがあると考えられると勧告がなされている物質又はACGIHにおいて皮膚吸収があると勧告がなされている物質及びこれらを含有する製剤その他の物としたこと。具体的には、次の物質が該当すること。
• 【第１類物質】
• 　　ジクロルベンジジン及びその塩、塩素化ビフェニル（別名ＰＣＢ）、オルト―トリジン及びその塩、ベリリウム及びその化合物、ベンゾトリクロリド
• 【第２類物質】
• 　　アクリルアミド、アクリロニトリル、アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）、エチレンイミン、オルト―トルイジン、オルト―フタロジニトリル、クロロホルム、シアン化カリウム、シアン化水素、シアン化ナトリウム、四塩化炭素、１，４―ジオキサン、３，３′―ジクロロ―４，４′―ジアミノジフェニルメタン、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、ジメチル―２，２―ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）、１，１―ジメチルヒドラジン、臭化メチル、水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）、チレン、１，１，２，２―テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）、トリレンジイソシアネート、ナフタレン、ニトログリコール、パラ―ニトロクロロベンゼン、弗化水素、ベンゼン、ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ）、シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン又は２―メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン、沃化メチル、硫酸ジメチル

※　基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」

これまで、保護衣等について備え付けの義務しかかかっていなかったものを、着用について義務付けたものである。

重要な改正であるので、特化則の該当条文を以下に示す。

【改正通達より】

• （オ）特化則第44条第２項の対象作業に関して、「皮膚に障害を与え、又は皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれがあるもの」には、特定化学物質に直接触れる作業、特定化学物質を手作業で激しくかき混ぜることにより身体に飛散することが常態として予想される作業等が含まれること。一方で、突発的に特定化学物質の液体等が飛散することがある作業、特定化学設備に係る作業であって特定化学設備を開放等しないで行う作業を含むものではないこと。
• 　　なお、本条はばく露の高い作業を対象とするものであることから、保護具によるばく露防止を義務づけたものであるが、それに加えて、効果の確認された塗布剤を補助的な役割として用いることは差し支えないこと。

※　基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」

【改正通達より】

• （カ）皮膚障害防止用保護具に係る規格として、日本工業規格T8115(化学防護服)、日本工業規格T8116(化学防護手袋)、日本工業規格T8117(化学防護長靴)、日本工業規格T8147(保護めがね)等があるので、これを参考に保護具を選択・使用されたいこと。
• 　　なお、本条の「不浸透性」とは、有害物等と直接接触することがないような性能を有することを指すものであり、保護衣、保護手袋等の労働衛生保護具に係る日本工業規格における「浸透」しないこと及び「透過」しないことのいずれも含む概念であること。

※　基発1130第４号平成28年11月30日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」

個人用保護具を選択するときにはJISを参考とすべきことが示された。これは従来の通達と同じ解釈である。なお、JISの「浸透」と「透過」の用語の意味については、本サイトの「化学物質、粉じん等の保護具」を参照して頂きたい。

この改正は、福井県における膀胱がんの発生が、保護具の管理の不備等による経皮ばく露が原因であると考えられるための改正である。発生の発覚から、ほぼ１年での省令改正である。

しかしながら、作業現場における個人用保護具についての正しい使用は、かなりの大企業でも完全とは言い難い面があることも事実である。この改正を契機に個人用保護具の正しい選定、適切な管理や使用方法が普及することを期待したい。