問１２ 安全教育に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）事業場単位での労働災害が以前に比べて少なくなっていることから、教育担当者は、同種作業を行う他社の災害事例などを収集し、効果的な教材を作成することが必要である。
（２）安全教育を行う際には、知識及び経験が同じ水準にある者をグループ化したり、管理監督者、入社３年目の作業者など、対象者を層別化して行うと、教育効果が高くなる。
（３）ＯＪＴ教育は、仕事の場において、直接、機械設備、材料などを教材として利用できるので、実践的な教育ができる。
（４）労働災害防止のための指示などを理解することができるようにするために、外国人労働者に対し、必要な日本語や基本的な合図などを習得させるようにする。
（５）安全教育の手法としての「討議法」は、教育内容に関して受講者の知識や経験のレベルが高い場合及び知識や経験がない場合の両方に適している。
このページは、２０１９年の労働安全コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と正答を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2019年度(令和元年度) | 問１２ | 難易度 | 安全衛生教育に関する基本問題である。合格するためには確実に正答しておきたい問題である。 |
|---|---|---|---|
| 安全教育 | ２ |
問１２ 安全教育に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）事業場単位での労働災害が以前に比べて少なくなっていることから、教育担当者は、同種作業を行う他社の災害事例などを収集し、効果的な教材を作成することが必要である。
（２）安全教育を行う際には、知識及び経験が同じ水準にある者をグループ化したり、管理監督者、入社３年目の作業者など、対象者を層別化して行うと、教育効果が高くなる。
（３）ＯＪＴ教育は、仕事の場において、直接、機械設備、材料などを教材として利用できるので、実践的な教育ができる。
（４）労働災害防止のための指示などを理解することができるようにするために、外国人労働者に対し、必要な日本語や基本的な合図などを習得させるようにする。
（５）安全教育の手法としての「討議法」は、教育内容に関して受講者の知識や経験のレベルが高い場合及び知識や経験がない場合の両方に適している。
正答（５）
【解説】
労働安全衛生教育に関する基本問題である。「安全衛生教育等推進要綱」（以下、本問の解説中で「要綱」という。）が参考にはなるが、そのままの出題ではない。
（１）適切である。要綱にも「教材は、カリキュラムの内容を十分満足したものであることはもちろんのこと労働災害事例等に即した具体的な内容とする」
という表現がある。
事業場単位での労働災害が以前に比べて少なくなっていることから、教育担当者は、同種作業を行う他社の災害事例などを収集し、効果的な教材を作成することが必要であるとうことそれ自体が誤っているわけがないだろう。
（２）適切である。対象者の知識レベルがある程度同じでないと、教育内容をいずれかのレベルに合わせざるを得ず、他のレベルの者への教育効果は上がらないことになろう。
（３）適切である。ＯＪＴ教育は、仕事の場において行うものであるから、直接、機械設備、材料などを教材として利用できる。実践的な教育ができることとなろう。
（４）適切である。要綱にも「外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるように必要な日本語や基本的な合図等（中略）についても習得させるように配慮する」とされている。
（５）適切ではない。討議法は、教育内容に関して受講者の知識や経験のレベルがない場合には適しているとは言えない。知識や経験がない者同士で討議を行って、教育効果が上がるわけがなかろう。
