問２５ 厚生労働省の労働災害統計（平成25年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、業種別及び事故の型別の数値は労働者死傷病報告によるものであり、度数率の数値は労働災害動向調査（事業所規模 100 人以上）によるものである。
（１）全産業の死傷災害を業種別にみると、建設業が最も多く、次いで製造業、次いで陸上貨物運送業となっている。
（２）製造業の死傷災害を事故の型別にみると、「はさまれ・巻き込まれ」が最も多くなっている。
（３）陸上貨物運送業の死傷災害を事故の型別にみると、「墜落・転落」が最も多くなっている。
（４）製造業の死傷災害の度数率は、卸売業・小売業のそれより低くなっている。
（５）運輸業・郵便業の死傷災害の度数率は、製造業のそれより高くなっている。
このページは、２０１４年の労働安全衛生コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2014年度(平成26年度) | 問２５ | 難易度 | 労働災害統計に関する基本的な知識問題。確実に正答できなければならない。 |
|---|---|---|---|
| 労働災害統計 | ２ |
問２５ 厚生労働省の労働災害統計（平成25年）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、業種別及び事故の型別の数値は労働者死傷病報告によるものであり、度数率の数値は労働災害動向調査（事業所規模 100 人以上）によるものである。
（１）全産業の死傷災害を業種別にみると、建設業が最も多く、次いで製造業、次いで陸上貨物運送業となっている。
（２）製造業の死傷災害を事故の型別にみると、「はさまれ・巻き込まれ」が最も多くなっている。
（３）陸上貨物運送業の死傷災害を事故の型別にみると、「墜落・転落」が最も多くなっている。
（４）製造業の死傷災害の度数率は、卸売業・小売業のそれより低くなっている。
（５）運輸業・郵便業の死傷災害の度数率は、製造業のそれより高くなっている。
正答（１）
【解説】
厚生労働省の労働災害統計と労働災害動向調査は、試験前に最新版をチェックしておいた方がよい。また、当サイトの「グラフで見る労働災害発生件数の推移」も参照されたい。
なお、本問の解説は執筆時点での最新版を用いている。
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（１）誤り。休業４日以上の死傷災害を業種別にみると、建設業15,183件（2019年）、製造業26,873件（同）、陸上貨物運送業15,382件（同）となっている。現在では建設業の労働災害は、製造業よりも少なくなっている。
なお、厚労省の死傷病報告の災害統計分類に「陸上貨物運送業」という区分はない。これは陸災防関連の災害発生件数を表すときに用いられる区分で、厚労省によると「道路貨物運送事業と陸上貨物取扱業の合計値」であるとされている。
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（２）正しい。製造業の休業４日以上の死傷災害を事故の型別にみると、「はさまれ・巻き込まれ」6,959件（2019年）、「転倒」5,070件（同）、「墜落・転落」2,975件（同）、「動作の反動・無理な動作」2,646件（同）などとなっている。
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（３）正しい。陸上貨物運送業の休業４日以上の死傷災害を事故の型別にみると、「墜落・転落」が4,279件（2019年）、「動作の反動・無理な動作」が2,475件（同）、「転倒」が2,457件（同）、「はさまれ・巻き込まれ」が1,673件（同）などとなっている。
墜落転落災害のほとんどは、トラックなどの荷台からの墜落である。
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（４）正しい。2019年の労働災害動向調査によると、製造業の死傷災害の度数率は1.20であり、卸売業・小売業の2.09より低くなっている。
（５）正しい。2019年の労働災害動向調査によると、運輸業・郵便業の死傷災害の度数率は3.50であり、製造業の1.20より高くなっている。
