労働安全コンサルタント試験 2012年 産業安全一般 問12

安全衛生教育に関する一般的な留意事項

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合格

 このページは、2012年の労働安全衛生コンサルタント試験の「産業安全一般」問題の解説と解答例を示しています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。

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2012年度(平成24年度) 問12 難易度 職場の安全衛生教育に関する基本的な知識問題である。常識で考えれば、正答できるだろう。
安全衛生教育

問12 安全衛生教育に関する一般的な留意事項に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)安全衛生教育のテキスト、資料としては、市販のものをそのまま使う場合であっても事業場の実態に即した例を盛り込むとよい。

(2)安全衛生教育の講師は、講師養成講座を受講したり、詳細な講師用テキスト等で自己研さんを積んだ者が適任である。

(3)安全衛生教育を受講する者に対しては、知識、経験が同じ水準にある者をグループ化して実施すると教育効果の面で有効である。

(4)安全衛生に関する知識や経験が少ない者に対しては、討議方式による教育を多く採用することが有効である。

(5)安全衛生教育の担当者は、職場巡視や管理監督者との対話から教育効果を把握するとともに、教材の改訂、講師へのフィードバック等に努めるとよい。

正答(4)

【解説】

(1)適切である。当然のことであろう。安全衛生教育は抽象的な一般的な話ばかりでは役に立たない。事業場の実態に即した例を盛り込むことによって、実態に即した教育を行うことができる。

(2)適切である。「安全衛生教育等推進要綱」(通達)によれば、安全衛生教育の講師は、「講師は、法令等に基づく要件を満たし、当該業務に関する知識・経験を有する者であること。また、講師は、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、安全管理士、衛生管理士等の、当該業務のみならず安全衛生業務に広く精通している者を活用することが望ましい。更に、教育等の技法に関する知識・経験を有する者や教育等の講師となる人材の養成のための研修を受講する等して専門的知識、教育等の技法等に関する教育訓練を受けた者であることが望ましい」としている。

本肢の「講師養成講座を受講したり、詳細な講師用テキスト等で自己研さんを積んだ者」というだけで、適任といえるかどうかは疑問がないわけではないが、そうではない者よりは適任であろう(※)

※ 本肢には「法令の要件を満足しなくても」などとは書かれていないのである。

(3)適切である。不適切とする余地がない。安全衛生教育を受講する者が、知識、経験がばらついていると、どちらに合わせて講義を行っても、無駄(レベルが高い者にとっては、知っていることを話されても効果が出ない)や無理(レベルの低い者にとってはレベルが高すぎて理解しずらい)がでてしまう。

(4)適切ではない。安全衛生に関する知識や経験が少ない者に対しては、討議方式は有効ではない。知識や経験が少ないまま討議を行っても、あまり効果的ではない。

(5)適切である。不適切とする余地がない。安全衛生教育においてもPDCAは重要である。安全衛生教育の担当者は、職場巡視や管理監督者との対話から教育効果を把握し(C)、教材の改訂、講師へのフィードバック等の改善(A)が重要となる。

2021年12月14日執筆