ＯＳＨＭＳ指針

問２９　厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の内容及びこれに基づく労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

（１）事業者は、あらかじめ、労働災害発生の急迫した危険がある状態（緊急事態）が生ずる可能性を評価し、緊急事態が発生した場合に労働災害を防止するための措置として、被害を最小限に食い止め、かつ、拡大を防止するための措置等を定める。

（２）指針の内容は、労働安全衛生法の規定に基づき機械、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものではない。

（３）事業場外部の者によるシステム監査は、事業場内部の者によるシステム監査に比べて、事業場の規程や基準等と実態との乖離を具体的に見つけだすことができる。

（４）事業者は、安全衛生計画を実施する手順や日常的な点検、改善を実施する手順については、いつ、誰が、何を、どのようにするか等について文書により定める。

（５）法人が同一である複数の事業場を一の単位として労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を実施する場合、システム各級管理者には、当該単位においてその事業の実施を続括管理する者が含まれる。

正答（３）

【解説】

本問は、問題文にもあるように「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年４月30日労働省告示第53号：最終改正令和元年７月１日厚生労働省告示第54号：以下、本問の解説において「指針」という。）（参考：令和元年７月１日基発 0701 第３号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」）に関する問題である。

（１）適切である。指針第 14 条により、事業者は、あらかじめ、労働災害発生の急迫した危険がある状態（緊急事態）が生ずる可能性を評価し、緊急事態が発生した場合に労働災害を防止するための措置として、被害を最小限に食い止め、かつ、拡大を防止するための措置等を定めるものとされている。

【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針】

（緊急事態への対応）

第１４条　事業者は、あらかじめ、労働災害発生の急迫した危険がある状態（以下「緊急事態」という。）が生ずる可能性を評価し、緊急事態が発生した場合に労働災害を防止するための措置を定めるとともに、これに基づき適切に対応するものとする。

※　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年４月30日労働省告示第53号：最終改正令和元年７月１日厚生労働省告示第54号）

（２）適切である。指針第２条により、指針の内容は、労働安全衛生法の規定に基づき機械、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものではないとされている。

労働安全衛生マネジメントシステムは、あくまでも枠組みを示すためのものであり、事業者はその枠組みの下で、自らの方針・自らの判断で安全衛生に取り組むべきものである。事業者が講ずべき具体的な措置を定めるのであれば、従来の法令・通達による規制と変わらないことになってしまう

【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針】

第２条　この指針は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。）の規定に基づき機械、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものではない。

※　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年４月30日労働省告示第53号：最終改正令和元年７月１日厚生労働省告示第54号）

（３）適切ではない。事業場外部の者は内部の者に比して、事業場の実態を分かっていないことの方が多い。従って、事業場外部の者によるシステム監査は、事業場内部の者によるシステム監査に比べて、事業場の規程や基準等と実態との乖離を具体的に見つけだすことは難しい。

なお、平成 18 年３月 17 日基発第 0317007 号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」は、「「システム監査」の実施者は、必要な能力を有し、監査の対象となる部署に所属していない等、システム監査の実施に当たって公平かつ客観的な立場にある者であること。その限りにおいて、企業内部の者、企業外部の者のいずれが実施しても差し支えないこと」としている。

（４）適切である。指針第 12 条により、事業者は、安全衛生計画を実施する手順や日常的な点検、改善を実施する手順については、いつ、誰が、何を、どのようにするか等について文書により定めることとされている。

【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針】

（安全衛生計画の作成）

第１２条　事業者は、安全衛生目標を達成するため、事業場における危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、一定の期間を限り、安全衛生計画を作成するものとする。

２　安全衛生計画は、安全衛生目標を達成するための具体的な実施事項、日程等について定めるものであり、次の事項を含むものとする。

一　第十条第二項の規定により決定された措置の内容及び実施時期に関する事項

二　日常的な安全衛生活動の実施に関する事項

三　健康の保持増進のための活動の実施に関する事項

四　安全衛生教育及び健康教育の内容及び実施時期に関する事項

五　関係請負人に対する措置の内容及び実施時期に関する事項

六　安全衛生計画の期間に関する事項

七　安全衛生計画の見直しに関する事項

※　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年４月30日労働省告示第53号：最終改正令和元年７月１日厚生労働省告示第54号）

【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について】

第３　その他の留意事項

５　指針第12条第2項第2号の「日常的な安全衛生活動」には、日々繰り返して実施される活動として、危険予知活動(KYT)、4S活動、ヒヤリ・ハット事例の収集及びこれに係る対策の実施、安全衛生改善提案活動、健康づくり活動等があるほか、時期を定めて行う活動として、安全衛生に関する大会等の啓発行事、危険の見える化活動、安全衛生診断の受診等があること。

※　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」（令和元年７月１日基発 0701 第３号）

（５）適切である。指針第７条第一号のカッコ書きにより、法人が同一である複数の事業場を一の単位として労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を実施する場合、システム各級管理者には、当該単位においてその事業の実施を続括管理する者が含まれることとなる。

【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針】

（体制の整備）

第７条　事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制を整備するため、次の事項を行うものとする。

一　システム各級管理者（事業場においてその事業の実施を統括管理する者（法人が同一である二以上の事業場を一の単位として労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を実施する場合には、当該単位においてその事業の実施を統括管理する者を含む。）及び製造、建設、運送、サービス等の事業実施部門、安全衛生部門等における部長、課長、係長、職長等の管理者又は監督者であって、労働安全衛生マネジメントシステムを担当するものをいう。以下同じ。）の役割、責任及び権限を定めるとともに、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させること。

二　システム各級管理者を指名すること。

三　労働安全衛生マネジメントシステムに係る人材及び予算を確保するよう努めること。

四　労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うこと。

五　労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に当たり、安全衛生委員会等を活用すること。

※　「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年４月30日労働省告示第53号：最終改正令和元年７月１日厚生労働省告示第54号）

2024年01月28日執筆