労働衛生統計

問２　厚生労働省の労働衛生統計等に関する次のイ～ニの記述について、誤つているもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。

イ　厚生労働省が公表している「労働災害発生状況」によると、休業４日以上の死傷者数は、平成 24 年から令和３年までの 10 年間、年々減少傾向にあり、令和３年は約 15 万人である。

ロ　厚生労働省の「業務上疾病調」によると、令和３年の業務上疾病者数は、疾病別では、新型コロナウイルス感染症罹り患によるものを除くと、災害性腰痛などの負傷に起因する疾病が最も多く、約6,700人となっている。

ハ　厚生労働省の「じん肺健康管理実施結果調」（随時申請によるものを除く。）によると、じん肺健康診断受診労働者数に対する有所見者数の割合は、平成 14 年以降の 20 年間減少傾向にあり、令和３年は約３％となっている。

ニ　厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は、令和３年は約 30 ％である。

（１）イ　　ロ

（２）イ　　ハ　　ニ

（３）イ　　ニ

（４）ロ　　ハ

（５）ロ　　ハ　　ニ

正答（２）

【解説】

労働安全衛生コンサルタント試験に出題される労働災害等の統計は、筆記試験が行われる年の２年前（2023年の試験であれば2021年）^（※）である。過去問を学習する場合は、受験する年の２年前の数値を学習するようにしなければならない。

※　筆記試験の当日には、１年前の統計が公表されている。しかし、新型コロナウイルスなどの状況によっては、１年前と２年前では大きく異なることがあり得る。本問のニがまさにそのような肢である。

労働災害の発生状況については「労働災害の発生状況の推移」を、労働衛生関係の統計については「労働衛生（産業保健）最新統計」参照して欲しい。

なお、具体的な数値については、一部のみではあるが「表で見る労働災害の発生と労働衛生の状況」に示してある。

イ　誤り。厚生労働省が公表している「労働災害発生状況」によると、休業４日以上の死傷者数は、平成 24 年（2012年）から令和３年（2021年）までの 10 年間、むしろ増加傾向にある。なお、令和３年（2021年）は、新型コロナウイルスによるものを含めた被災者数が約 15 万人となっている^（※）。

※　令和３年（2021年）の統計は、当初は新型コロナウイルスによるものを含めたものが公表されていた。ところが、令和４年（2022年）は新型コロナウイルスによるものを含めると休業４日以上日以上の死傷者数が倍以上になってしまうため、新型コロナウイルスによるものを除いた数値が公表されたのである。そして、後に令和２年（2020）まで遡って、新型コロナウイルスによるものを除いた数字が公表された。

2024年以降のコンサルタント試験では、現時点では確実なことは言えないが、おそらく新型コロナウイルスを除いた数値が問われるようになるものと思われる。

ロ　正しい。厚生労働省の令和３年（2021年）の「業務上疾病調」によると、疾病別では新型コロナウイルス感染症罹り患によるもの（19,332人）を除けば、災害性腰痛などの負傷に起因する疾病が最も多く、6,731人となっている。

ハ　誤り。厚生労働省の「じん肺健康管理実施結果調」（随時申請によるものを除く。）によると、じん肺健康診断受診労働者数に対する有所見者数の割合は、平成 14 年以降の 20 年間減少傾向にあり、令和３年（2021年）は約0.3％となっている。

ニ　誤り。厚生労働省の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は、令和３年（2021年）は 53.3 ％である。

2024年01月13日執筆