問１４ 特定化学物質障害予防規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
（１）事業者は、特定化学設備又はその附属設備（配管を除く）については、原則として、２年以内ごとに１一回、定期に、設備の内部にあってその損壊の原因となるおそれのある物の有無等所定の事項について自主検査を行わなければならない。
（２）事業者は、第二類物質又は第三類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については、当該物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（３）事業者は、特定化学設備のバルブ又はコックについては、開閉の方向の表示、色分け又は形状の区分のいずれかの措置を講じなければならない。
（４）事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１年を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録し、これを30年間保存しなければならない。
（５）事業者は、第三類物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回、定期に、業務の区分に応じ、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
このページは、２０１８年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。
解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。
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| 2018年度(平成30年度) | 問１４ | 難易度 | 特化則に関するかなり詳細な内容の問題である。かなりの難問の部類だろう。 |
|---|---|---|---|
| 特定化学物質 | ５ |
問１４ 特定化学物質障害予防規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
（１）事業者は、特定化学設備又はその附属設備（配管を除く）については、原則として、２年以内ごとに１一回、定期に、設備の内部にあってその損壊の原因となるおそれのある物の有無等所定の事項について自主検査を行わなければならない。
（２）事業者は、第二類物質又は第三類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については、当該物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（３）事業者は、特定化学設備のバルブ又はコックについては、開閉の方向の表示、色分け又は形状の区分のいずれかの措置を講じなければならない。
（４）事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１年を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録し、これを30年間保存しなければならない。
（５）事業者は、第三類物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回、定期に、業務の区分に応じ、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
正答（１）
【解説】
（１）正しい。特定化学物質障害予防規則第31条により正しい。
【特定化学物質障害予防規則】
第３１条 事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りではない。
一 特定化学設備又は附属設備（配管を除く。）については、次に掲げる事項
イ 設備の内部にあってその損壊の原因となるおそれのある物の有無
ロ～ト （略）
二 配管については、次に掲げる事項
イ～ハ （略）
２ （略）
（２）誤り。ガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場について、当該物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならないのは、第一類物質及び第二類物質であり、第三類物質についてこのような規定はない。
なお、第三類物質は、大量漏洩による災害防止についての観点から規制をかけている物質であり、具体的には特化則で次のような規制がかかっている。特殊健康診断や作業環境測定の規制もない。
| 第１３条 | 著しい腐食による当該物質の漏えいを防止するための腐食防止措置 |
| 第１５条 | バルブ等の開閉方向の表示等 |
| 第１６条 | バルブ等の材質等を耐久性のある材料とすること |
| 第１７条 | 特定化学設備への送給原材料等の表示 |
| 第１８条 | 特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物の避難階への二以上の出入口の設置 |
| 第１９条 | 漏えいした場合に関係者にこれを速やかに知らせるための警報用の器具の設置 |
| 第１９条の２ | 緊急しや断装置の設置等 |
| 第１９条の３ | 予備動力源等 |
| 第２０条 | 漏えいを防止するため必要な作業規程 |
| 第２３条 | 漏えいした場合の作業場等からの退避 |
| 第２４条 | 立入禁止措置 |
| 第２６条 | 救護組織等 |
| 第３１条 | 漏えいを防止するため必要な事項についての定期自主検査 |
（３）誤り。特定化学設備のバルブ又はコックについては、特化則第15条の規定により、開閉の方向の表示、色分け又は形状の区分等の措置が義務付けられている。そして、「開閉の方向の表示」と「色分け又は形状の区分」は双方の措置を行わなければならないのであって、いずれかの措置を講じればよいわけではない。
【特定化学物質障害予防規則】
（バルブ等の開閉方向の表示等）
第１５条 事業者は、特定化学設備のバルブ若しくはコック又はこれらを操作するためのスイツチ、押しボタン等については、これらの誤操作による第三類物質等の漏えいを防止するため、次の措置を講じなければならない。
一 開閉の方向を表示すること。
二 色分け、形状の区分等を行うこと。
２ 前項第二号の措置は、色分けのみによるものであってはならない。
（４）誤り。特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録し、これを30年間保存しなければならない。１年を超えない期間ごとにとする本肢は誤りである。
【特定化学物質障害予防規則】
（作業の記録）
第３８条の４ 事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを３０年間保存するものとする。
一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
（５）誤り。安衛令第22条第１項第３号により誤り。第三類物質は、大量漏洩の防止の観点から規制をかけている物質であり、特殊健康診断の対象とはならない。
【労働安全衛生法施行令】
（健康診断を行うべき有害な業務）
第２２条 法第６６条第２項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一及び二 （略）
三 別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び31の2に掲げる物並びに同号37に掲げる物で同号５又は31の2に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは32に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号８若しくは32に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号15に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号15に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
四 （以下略）
別表第三 特定化学物質（略）
一 第一類物質
１～８ （略）
二 第二類物質
１～３７ （略）
三 第三類物質
１～９ （略）
