労働衛生コンサルタント試験 2016年 労働衛生関係法令 問05

電離放射線障害防止規則




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合格

 このページは、2016年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生関係法令」問題の解説と解答例を示しています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。

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2016年度(平成28年度) 問05 難易度 電離則に関する基本的な知識問題である。確実に正答できなければならない。
電離放射線障害防止規則

問5 電離放射線障害の防止に関する次の文中の A  C に入る語句などの組合せとして、電離放射線障害防止規則上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

事業者は、管理区域内において男性の放射線業務従事者の受ける A が5年間につき B ミリシーベルトを超えず、かつ、1年間につき C ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

(1) 等価線量    50    20
(2) 実効線量    50    20
(3) 実効線量    100    30
(4) 実効線量    100    50
(5) 等価線量    150    50

正答(4)

【解説】

本問は、電離放射線障害防止規則第4条に関するものである。本問では「男性」となっており、2項は女性に関するものなので2項は本問では気にしなくてよい。なお、本問の「男性」を「労働者(女性(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)を除く。)」あるいは「男性及び女性(妊娠する可能性がないと診断された者又は第六条に規定する者に限る)」としても、同じことである。

同条第1項より、4が正答となる。

【電離放射線障害防止規則】

(放射線業務従事者の被ばく限度)

第4条 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

2017年11月03日執筆 2020年04月12日修正