労働衛生コンサルタント試験 2014年 労働衛生一般 問27

労働衛生統計等




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合格

 このページは、2014年の労働安全衛生コンサルタント試験の「労働衛生一般」問題の解説と解答例を示しています。

 解説文中の法令の名称等は、適宜、略語を用いています。また、引用している法令は、読みやすくするために漢数字を算用数字に変更するなどの修正を行い、フリガナ、傍点等は削除しました。

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2014年度(平成26年度) 問27 難易度 労働衛生統計等に関する基本的な知識問題である。頻出事項であり、正答できなければならない。
労働衛生統計等

問27 労働衛生統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)休業 4 日以上の全国の業務上疾病者数は、平成 15 年から平成 24 年の 10 年間において、年間 8000 人台から 6000 人台にまで、漸減の傾向を示している。

(2)平成 25 年の全国の自殺者の数は、2 万 7000 人余りで、2 年連続で 3 万人を下回った。

(3)平成 24 年度及び平成 25 年度の精神障害等に係る労災補償の支給決定件数は、2 年連続で 400 件を上回った。

(4)定期健康診断における有所見率は、平成 20 年から平成 25 年にかけて毎年 50 %を超えている。

(5)平成 9 年から平成 24 年にかけて 5 年ごとに行われた労働者健康状況調査によれば、強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合は、毎回ほぼ 6 割に達している。

正答(1)

【解説】

労働衛生統計については、本サイトの「最新の労働衛生の統計情報」の他、本問に関する具体的な数値は「表で見る労働災害の発生と労働衛生の状況」も参照されたい。

業務上疾病者数の推移

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(1)誤り。業務上疾病発生状況等調査によると、平成16年以降の休業4日以上の業務上災害の発生件数は以下のようになっており、7,000人と9,000人の間で推移している。

自殺者数の推移

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(2)正しい。我が国の自殺者数の統計には、厚労省の「人口動態統計年報」や警察庁の「自殺の概要資料」があるが、コンサルタント試験で特にことわりがなければ、警察庁の統計だと考えてよい。

これによると、平成25年の全国の自殺者の数は、27,283人で、平成24年の27,858人に比べ約6.8%減少するとともに、平成23年以降3年連続で3万人を下回っている。

なお、令和2年の全国の自殺者の数は、21,081人で、令和元年の20.169人に比べ約4.5%増加したが、平成24年以降9年連続で3万人を下回っている。

精神障害等に係る労災補償の支給決定件数の推移

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(3)正しい。平成25年度の精神障害等に係る労災補償の支給決定件数は436件であり、平成24年度の475件と2年連続で400件を上回った。

なお、令和2年度の精神障害等に係る労災補償の支給決定件数は、608件である。

定期健康診断の有所見率の推移

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(4)正しい。「定期健康診断結果調」による、(一般の)定期健康診断の有所見率は、増加傾向にあり平成20年にはすでに5割を超えている。

(5)正しいとしておく。労働者健康状況調査によると、平成9年から平成24年までの調査で「仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合」は60%程度となっている(※)。具体的な数値は「表で見る労働災害の発生と労働衛生の状況」を参照されたい。2013年問27の(2)に同種問題がある。

※ 労働者健康状況調査は「仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合」は調査しているが、たんに「強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者」についての調査は行っていない。従って設問自体にやや疑問はある。

ストレスとなっている事柄がある労働者の割合の推移

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なお、同調査は平成24年版で廃止になっている。近年では労働安全衛生調査で、同様な調査を行っており、その結果は右図のようになっている(※)

※ 2014年(平成26年)及び2019年(令和元年)には、他の特別な調査を行うため、労働安全衛生調査調査を行っていない。

こちらは、「現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合」を調べたものである。「総計」でみると、ほぼ50~60%の間で推移している。

2020年05月23日執筆 2022年01月09日最終修正