人類のリスクとしてのガザの人道危機

※　イメージ図（©photoAC）

イスラエルは、パレスチナに対して、ヨルダン川西岸は入植地を拡大し、ガザは周囲を完全に封鎖するという戦略をとってきました。ガザには入植地がないこともあり、イスラエルは繰り返し無差別爆撃を繰り返しています。

2008年から2023年の10月７日直前までのイスラエルによるガザへの攻撃により、パレスチナ側は10,559が死亡し、多くは民間人です。一方、パレスチナ側の抵抗によりイスラエル側にも881人の死者が出ていますが、大半は兵士です^（※）。

※　死者数は、イスラエルの人権組織 B’TSELEM のFatalities: All data [Explanation]による。

2023年10月７日に、ハマスがイスラエルの軍事施設への攻撃を行い、そのときの攻撃対象の一つに民間主催の音楽祭が含まれていて、民間人を人質として^（※）連れ去ったことを理由として、イスラエルによるガザへの前例のない攻撃が行われています。

※　当初、イスラエルはハマスによる残虐行為があったと主張していたが、それが誤りであったことは後にイスラエルも認めている。また、音楽祭における民間人の死者はイスラエル軍によるものも多いとの見方も出ている。

問題は、イスラエルによる攻撃が、病院、学校、文書館、民間施設などを直接の攻撃対象としていること、イスラエルが指定した民間人の避難経路や避難先が爆撃されたり、医療従事者や報道記者が狙撃されるなど、民間人の殺害を直接の目的としていると考えられることです。

イスラエルによる封鎖のため、民間人のための医薬品、食糧、水、燃料なども極度に不足しており、まさにホロコーストが遂行されていると考えざるを得ない状況となっています。

このようなイスラエルの行動は、イスラエル国内外での強い批判を生んでおり、中東諸国のみならず、欧米諸国でも市民による抗議活動が行われています。米国内（及びイスラエルでも）のユダヤ人組織もイスラエルの攻撃を批判するなど、批判の声はユダヤ人を含む全世界の市民の間に広まっています。

ところが、欧米及び日本の政府はイスラエルの行動を支持しています。このようなことは第二次世界大戦前のチェンバレンによる対独融和政策と同様な問題を孕はらんでおり、日本を含む世界的な排外主義レイシズムの不気味な拡大と合わせて、今後の国際的な経済活動に重大なリスクをもたらしかねません。

私たちが目指すべきは、パレスチナ人とユダヤ人がともに平和に生きられる社会です。パレスチナ人とユダヤ人の友好が実現し、ともに若者が未来に夢を持てる社会の実現なのです。しかし、その実現のためには、イスラエルに対する国際的な圧力が必要です。そのためには私たち市民が何をなすべきかを説き起こします。