柳川労働安全衛生コンサルタント事務所

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※　イメージ図（©photoAC）

　厚生労働省と中央労働災害防止協会で、長年、労働安全衛生の業務に携わった柳川の、労働安全衛生コンサルタント事務所のホームページです。

事業場における労働安全衛生教育の実施や、熱中症対策、化学物質管理、メンタルヘルス対策の構築についてのお手伝いをします。

また、労働安全衛生コンサルタント試験の受験準備講座のリモート方式での実施を予定しています。

開業は、2026 年４月１日となっております。

お知らせ

お知らせ

2026年３月８日
筆者は、2026年５月15日に情報機構主催の「エビデンスに基づく職場における熱中症対策の進め方とは」の講師を務めます。ご参加をお待ちします。
当日の研修会は、リモートで行います。お申し込みは上記リンクよりお願いします。
なお、当サイトの会員の方は割引料金となります。割引を受ける方法は会員サイトのお知らせの欄をご参照ください。
2026年３月８日
当サイトは、2026年４月１日「柳川労働安全衛生コンサルタント事務所公式サイト」となります。事務所のページ以外は、コンセプトは変わりませんし、無償で使用できることもそのままです。
現在、各ページにある Googleアドセンスの広告は徐々に減らしてゆく予定です。なお、安全衛生関連のバナー広告の掲示を有償で受け付ける予定です。

柳川行雄のプロフィール

経歴

1955年生。
1971年４月経済的理由から中卒でトヨタ自動車工業（株）に就職、1975年３月退社
1975年４月独力で明治大学進学、1981年３月同修士コース修了
1981年４月（株）日立製作所就職、1985年３月退社
1985年４月に労働省就職、2016年３月厚生労働省定年退職
2016年５月に（一社）全国登録教習機関協会就職、2026年３月定年退職
2026年４月柳川労働安全衛生コンサルタント事務所を創設（同時に求職中）

主な資格

労働衛生コンサルタント（保健衛生）
労働安全コンサルタント（電気）
中央労働災害防止協会　JISHA方式OSHMS評価員
厚生労働省RSTトレーナー
社会保険労務士試験合格（未登録）
第１種情報処理技術者

主な著書

心の健康詳説職場復帰支援の手引き（中央労働災害防止協会2010年）（共著）
心の健康職場復帰支援手引き（解説と取組み事例）第２版（中央労働災害防止協会2008年）（共著）
三柴丈典編「コンメンタール労働安全衛生法」（法律文化社2025年）（執筆に協力）
事業場における心の健康づくりのための事業場外資源の活用について（産業精神保健2007年）
メンタルヘルス対策のための労働安全衛生法の改正に向けて（精神神經學雜誌2012年）
労働安全衛生法の条文と現実の事業場をつなぐ書籍（日本産業保健法学会誌2025年）

主な講演・研修等の実績

琉球新報社・沖縄テレビ・ラジオ沖縄共催シンポジウム「守れ沖縄の長寿：再構築への挑戦」：シンポジスト
産業医科大学「開学30周年記念職場のメンタルヘルス対策講演会」：シンポジスト
北海道地区国立学校等安全管理協議会「安全配慮義務と安衛法改正」：講師
東京都市町村職員研修所「労働安全衛生科研修」（複数回）：講師
埼玉医科大学医師会産業医研修会（複数回）：講師
中央労働災害防止協会全国産業安全衛生大会：講師
中央労働災害防止協会各種研修会：講師
（一社）全国登録教習機関協会各種講師養成研修等：講師
個別企業内の各種安全衛生研修：講師

柳川行雄の詳細なプロフィール

柳川行雄の詳細なプロフィールはこちらから参照できます。

業務内容

業務内容（例）

労働安全衛生教育
安全衛生一般
熱中症対策（管理者向け、労働者向け）
化学物質管理（自律的管理の体制構築、リスクアセスメントの実施方法等）
メンタルヘルス対策（管理者向け教育）　など
特別教育（学科のみ）
フルハーネス
アーク溶接
低圧電気
電気自動車整備
小型移動式クレーンなど
事業場の安全衛生診断及び安全衛生に関する相談
化学物質のリスクアセスメント体制の整備への支援及び相談
労働安全衛生コンサルタント受験準備講習（リモート講習）
技能講習登録教習機関の登録の支援及び相談
当サイトへの広告の掲示

報酬規程

報酬規程

表：報酬（国等からの委託事業や公的機関等へは、柔軟に対応します）
	業務名称	業務単位	報酬額	備考
１	各種安全衛生教育	教育ごと	100,000円/日	別途、当方作成の資料を人数分コピーして頂きます。
１	特別教育	教育ごと	１万５千円/時間	別途、労働災害防止団体等のテキストを人数分、ご用意いただきます。
２	各種相談業務	事業者	１万円/時間１０万円/日	労働安全衛生に関する相談は、初回相談（無料）時に詳細を伺い、見積させて頂きます。
３	技能講習登録教習機関の登録の相談	法人ごと	１万円/時間１０万円/日	技能講習（就業制限業務）の登録教習機関としての登録についてのご相談を行うものです。
３	技能講習登録教習機関の登録の支援	法人ごと	着手金１０万円成功報酬７０万円その他必要経費	技能講習（就業制限業務）の登録教習機関としての登録についてのご支援を行うものです。

初回のご相談は無料です。事業のご依頼を受ける場合はその際に報酬額を決定し、御見積書を郵送いたします。
交通費：以下によります
交通費：関東近県（東京、神奈川、埼玉及び千葉）以外は、東京駅から目的地までの当方計算による往復の交通費（公共交通機関等）の実費

●　距離・便数等の関係から公共交通機関の使用が困難な場合はタクシーを使用します。

宿泊費：業務の時間帯・内容により前泊・後泊が必要となる場合は、15,000 円 / 宿泊
日　当：宿泊を伴う場合の日当は、20,000 円 / 宿泊

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