直ちに・速やかに・遅滞なくとは

※　イメージ図（©photoAC）

法令の中に用いられる用語は、同じ用語はどの法令においても常に同じ意味になるわけではない。また、異なる用語が同じ意味を持つケースもまれにある。

とりわけ、歴史のある法令に用いられている用語は、個々の法令ごとに様々な意味に解釈されており、安衛法令においても同じ意味となるわけではない。

安衛法において、よく話題となるもののひとつが「直ちに」「速やかに（すみやかに）^（※）」「遅滞なく」という、ある行為をいつまでに行うべきかを示す用語がある。

※　なお、「速やかに」と「すみやかに」は法令の定められた時期によって使い分けられており、同じ意味なので原則として本文中では「速やかに」と記述する。

法律に「直ちに〇〇を実施せよ」「遅滞なく〇〇をせよ」と言われたら、いつまでに行うべきなのだろうか？

なお、安全衛生法令の主要なものに、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」が使われている個数^（※）は、2024年８月24日時点で次表のようになっている。

※　ただし、機械的に調べているので、事業者に対する義務を定めた規定とは限らない。

ここからも分かるように、安衛法関係法令では「速やかに」という用語はそれほど使われていないものの、「直ちに」と「遅滞なく」が使用されるケースは多い。

一般的な法令において、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という用語の法的な意味について、最初に具体的に言及した判例は、銃刀法違反に関するものである。この判決は、次のように述べている。

「すみやかに」は、「直ちに」「遅滞なく」という用語とともに時間的即時性を表わすものとして用いられるが、これらは区別して用いられており、その即時性は、最も強いものが「直ちに」であり、ついで「すみやかに」、さらに「遅滞なく」の順に弱まつており、「遅滞なく」は正当な又は合理的な理由による遅滞は許容されるものと解されている。

※　大阪高判昭和 37 年 12 月 10 日 銃砲刀剣類等所持取締法違反被告事件（下線協調引用者）

すなわち、言葉を換えて整理すると次のようになる。

そして「遅滞なく」は正当な又は合理的な理由による遅滞は許容されるというのであるから、「直ちに」と「速やかに」は遅滞は許されないと理解される。

前記大阪高判の事件では、被告側は、旧銃刀法17条１項の「すみやかに」という用語は不明確であり、その条文そのものが無効であると主張したのである。１審は、この被告の主張を採用して被告を無罪^（※）とした

※　原審は、法条中の「すみやかに」という文言は、「その内容があいまい不明確であつて、憲法第三十一条の趣旨に照らし、適用不能の無効な規定であるから、被告人にその刑責を問うことはできない」として無罪とした。

これに対し、２審の大阪高判昭和 37 年 12 月 10 日は、１審判決を破棄し、次のように述べて被告を有罪とした。

ところで「すみやかに」というのは、「何日以内に」という数量的な観念とちがつて、価値判断を伴う用語であつて、その判断には解釈を必要とするのであるが、このことは「直ちに」「遅滞なく」についても同様であり、さらに広く法律用語の大部分についても共通の性格であつて、ひとり「すみやかに」の用語にのみ限られたものではない。一定の行為を命ずる場合に「何日以内」というような確定期限をもつてするか、或いは「直ちに」「すみやかに」というような定め方をするかは、その法令の立法趣旨、要求される行為の直接の目的、性質、方式等によつて合目的的合理的に考えられるべきであつて、作為又は不作為を命ずる場合に確定期限による定め方のみですべての場合に対処することは、複雑多岐にわたる社会生活事象に照らせば、現実に不可能、不適当であることは明らかである。

※　大阪高判昭和 37 年 12 月 10 日 銃砲刀剣類等所持取締法違反被告事件（下線協調引用者）

すなわち、判決文は、まず、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という用語は、解釈を要する用語であり、確定できるものではないことを認めている。そして、その上で、刑事法（違反者に罰則を科す法）であっても、これらの用語を用いることは許されるとしているのである。

なお、その後、旧銃刀法は改正され、問題の条文は現行の銃刀法では第 12 条第２項となり、「すみやかに」は「２週間以内」と改正されている。警察庁としては「すみやかに」とは「２週間以内」という考えだったのだろう。

では、安衛法に「遅滞なく」とあった場合、どの程度の遅延まで許されるのであろうか。これについて、いくつかの通達が解釈を示している。

「概ね１月以内」としているものがほとんどであるが、例外もいくつがある。そのひとつに、平成18年２月24日 基発第0224003号及び平成27年５月１日 基発0501第３号が、「遅滞なく」とは「速やかに」という趣旨であるとしていることが挙げられる。

「遅滞なく」というよく分からない用語を、「速やかに」という同程度によく分からない用語で説明されても、分かりやすさという観点からはあまり意味はないという気がするが、１月以内よりかなり短いという趣旨であろうか。

また、平成31年２月14日 基発 0214 第９号は、「なるべく早急に」としている。これは、１月より短いという趣旨なのか、長くてもよいという趣旨なのか判然としないが、言葉の意味からはおそらく後者であろう。

さらに、令和２年10月27日基発 1027 第４号に至っては、「遅滞なく」についていつまでとは定めていない一方で、離職者に対しては「離職する日まで」と定めている。すなわち、「遅滞なく」の期限が一義的に定まるわけではなく、知らせる相手によって変わると言っているわけである。

ところで、上表の通達は平成になってからのものが多い。おそらく、昭和の時代には、法令を策定する時に、事業者団体がそれほど気にしなかったのだろう。平成に入ると、コンプライアンスが重視されるようになり、どの程度の遅れまで許されるのかを企業が気にし始めて、行政に対して問い合わせることが増えたのである。そのために、通達で解釈を示すようになったのかもしれない。

問題は解釈が示されていない条文の場合である。安衛令で用いられるすべての「遅滞なく」を原則として概ね１月以内と理解することにはややムリがある。

例えば、雇入れ時の教育がその典型である。安衛則第35条は、雇入れ時等の教育は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときに、遅滞なく実施することとされている。

その根拠となっている安衛法第 59 条第１項及び第２項をみると、雇入れ時等の教育は「雇入れたとき」に行うこととなっている。なお、これに対し、同第３項の特別教育は「つかせるとき」に行わなければならないこととされている。すなわち、雇入れ時の教育は雇入れた後、特別の教育は業務につかせる前に行わなければならない^（※）のである。

※　このように定めた理由は明らかである。特別の教育は、危険有害な業務に就かせた後に行ったのでは遅いからである。では、なぜ雇入れ時の教育は「後」なのかといえば、これも当然のことだが、雇入れる前に教育を行うことはできないからである。２項の作業内容変更時の教育もたんに１項の雇入れ時の教育に合わせたものであろう。

しかし、その趣旨から考えれば、雇入れ時の教育についても、実際の業務に就ける前に行うべきであろう^（※）。

※　雇入れ後しばらくは実際の仕事に就けずに教育期間を設けるのであれば、その間に行えばよい。教室形式の教育期間が２箇月あるのなら、その２箇月の間に行えば「遅滞」があったとはいえない。逆に、翌日から実際の仕事に就けるのであれば、雇った日に教育を行わなければ「遅滞なく」とはいえないであろう。

これについて、昭和59年3月26日基発第148号「安全衛生教育の推進に当たって留意すべき事項について」（及び廃止された昭和49年４月３日付け基発第176号「安全衛生教育の推進について」）等の関係通達には何も記されていない。

しかし、現実に、三重・松阪労働基準監督署は、雇入れ時の教育を行わずに就業させた労働者が、当日被災したケースで書類送検を行っている^（※）。「概ね１月以内に教育を行えばよいのだから、雇入れ後１日目なので罪にならない」という言い訳は通用しないということである。

※　労働新聞社「【送検事例】雇入れ時の教育を行わず」（2021年12月28日）

次に、安衛則第 97 条の死傷病報告についてはどうであろうか。なお、安衛則第97条の法律上の根拠は安衛法第100条であり、罰則付きの条文である。

安衛則第97条は「遅滞なく」報告しなければならないとされている。なお、安衛法第120条（第五号）は虚偽内容の報告をすることも処罰の対象としている。このため、厚生労働省の「最近における「労災かくし」事案の送検状況」では、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出」した場合も、安衛法第100条違反と分類されている。

これは、虚偽の内容を報告したことで安衛法第120条により処罰すべきとされたのである^（※）。

では、例えば、虚偽の内容の死傷病報告書を災害発生から１週間後に提出した場合と、正しい内容の死傷病報告を１年後に提出した場合の２つのケースで、いつの時点で安衛法第100条違反が成立するのであろうか。

この点、前者については虚偽の内容の報告を提出した時点で犯罪が成立し（既遂となり）、１年後に提出したケースでは遅滞となった時点＝災害発生後一定期間^（※）が過ぎた時点で犯罪が成立する（既遂になる）と考えられる。

※　法令に「遅滞なく」とされており、明確な期間（30日後など）が定められていないのであるから、その期間は状況により変化するということも考えられよう。しかし、刑事法で犯罪の成立要件についてあいまいな面があることは、あまり望ましいことではない。

では、虚偽の内容の死傷病報告書を提出していないとして、災害発生後、いつまでに死傷病報告を提出すれば、「遅滞なく」といえるのであろうか。実は、具体的な期間についての解釈を示す行政の通達はない。しかし、安衛則第97条第２項では、休業４日未満の災害について、最短で翌月末まで（１箇月以内）に提出しなければならないと定められているのであるから、第１項の報告が１月を超えてしまえば、条文からも「遅滞なく」とはいえないであろう。

これについて、伊那労働基準監督署の作成したパンフレットには「「遅滞なく」とは、「正当又は合理的な理由（被災者本人と面談できない等）がある場合を除き、事情の許す限り最も速やかに」という意味であり、概ね１週間から２週間以内程度と解されています」とされている。

一方、仙台労働基準監督署が作成したパンフレットでは、休業４日以上の死傷災害では「災害発生後遅滞なく（１ヶ月以内）」とされている。行政の内部でも、やや混乱がみられるようだが、弁護士や社労士でも^（※）意見の相違がみられるところである。

※　例えば、弁護士法人 咲くやこの花法律事務所「労災が発生した際の報告義務のまとめ。遅滞なく届出が必要な場合とは？」は「災害発生から1～2週間以内を目途に、できる限り速やかに提出しましょう」としている。一方、武田社会保険労務士事務所「労働災害発生３週間後の労働者死傷病報告書の提出は労安法違反？」は「４日以上休業見込みの労働災害については、遅くとも１か月以内に報告すれば足りるものと解されます」としている。

なお、１月より遅れて死傷病報告を提出する場合は、労働基準監督署から「遅延理由書」の提出を求められることがある^（※）。

※　例えば、諫早労働基準監督署が2020年に作成したパンフレットには、「本年 6 月末日までに当署あてに提出された労働者死傷病報告 126 件のうち 23 件（18.3％）は災害発生から１か月以上も遅延していたことから、「遅延理由書」の提出を求める等、何らかの行政指導をさせていただいております」としている。

しかし、労働災害が発生した場合には、同種災害の再発防止のためにも労働基準監督署が迅速に調査を行うべき場合もあろう。そのため、災害の報告も迅速に行われるべきであり、通常、２週間以上報告が遅れることに合理的な理由があるとは思えない^（※）。労働者死傷病報告の場合の「遅滞なく」は概ね１週間から２週間以内と理解するべきであろう。

※　休業４日以上の死傷災害を発生させておきながら、２週間以上も報告をしないのでは、災害について反省しておらず、再発防止を考えていない事業者だと、監督署に思われてもしかたがないのではないか。

現実に、災害の発生から約１月後に死傷病報告が提出された事例で、送検されたケースがあるのだ。労働安全衛生広報^（※）によると、「Ａ社災害発生から約１力月後、所轄労働基準監督署へ労働者死傷病報告書を提出。しかし所轄労基署が調査を行ったところ、Ａ社が報告を行うまでの間に社内に「労災かくし」の意思形成がなされたこと等を重＜見て悪質と判断し、安衛法違反の疑いがあるとしてＡ社とＡ社の安全管理担当である安全グループ長Ｗを書類送検した」という。

※　労働安全衛生広報編集部「社内の「労災かくし」の意思を悪質と判断 発生約１カ月後に災害報告するも送検」（労働安全衛生広報 2022.11.1 Vol54）

もちろん、悪質かどうかは犯罪が成立するかどうかとは関係がない。悪質だということは、送検したことの理由にすぎない。言葉を換えれば、災害発生の後、約１月後に死傷病報告を提出した場合は、「遅滞なく」提出したとはいえず安衛法第100条違反となるが、悪質でなければ送検はしないというに過ぎない。

なお、この記事には「災害発生日から約１カ月が経過したところで所轄労働基準監督署に死傷病報告書を提出した」とあるのみで、災害発生日、死傷病報告提出までの正確な経過期間、所轄労基署の名称などは書かれていない。そのため、１か月を超えていたのか１ケ月以内だったのかは分からない。また、この監督署が、災害発生後、いつの時点までに死傷病報告書を提出しないと安衛法違反となると判断しているのかについても書かれていない。

１月をわずかに超えていた可能性もあろう。しかし、この事例によれば、安衛則第97条にいう「遅滞なく」とは「概ね１月」では足りないこととなろう。

さらに、災害の発生から１月以内に死傷病報告が提出されたにもかかわらず、送検されたケース^（※）もある。この事例では、災害発生から25日後に死傷病報告が提出されていた。

※　2023年07月31日労働新聞ニュース「リニア工事で労災　３週間以上報告せず送検　飯田労基署」（労働新聞社 WEB サイト）

この事例では、「労災発生（４月20日：引用者）から３週間後の５月12日に、元請の共同事業体から同労基署に労災発生の連絡があった。３日後の５月15日になって、同社から報告書が提出された」とされている。この場合も労基署は「労災をかくす意図は明確だった」と労災隠しの意図を重視している。

しかし、安衛法第 100 条による安衛則第 97 条の構成要件^（※１）が「災害発生後１月以内に死傷病報告を提出しないか又は虚偽報告をすること」だと考えると、被疑会社には同条違反の故意はあったにせよ、未遂^（※２）に終ったことになる。しかし、安衛法第 100 条には未遂を処罰する規定はないので、送検した監督署長は、災害発生後25日以内に死傷病報告を提出することは「遅滞なく」とはいえないと考えている^（※３）こととなろう。

※１　条文に記載された犯罪となる行為のこと。犯罪が成立するための要件のひとつ。

※２　法的には、未遂（刑法第43条）とは、犯罪の実行に着手してこれを遂げなかったことである。自ら中止した場合を中止未遂といい、自らの意思ではなく失敗した場合を障害未遂という。

※３　この事例では、被疑会社は、当初は労災隠しをする意思で労働者使用病報告の提出を行わなかったのであるから、実行行為に着手したと考えてよい。また、仮に既遂となるのが災害から１月を経過した時点だと考えると、25日後に被疑会社は死傷病報告を提出しているのであるから未遂ということになる。なお、当初は労災隠しをする意思で労働者使用病報告の提出を行わなかったが、元請の共同事業体が労基署に報告をしたので、労災隠しは失敗したと考えて死傷病報告を提出した可能性がある。であれば、法的には中止未遂ではなく障害未遂であるが、未遂は未遂である。

しかし、安衛法には、未遂を処罰する規定はない。ということは、25日に死傷病報告を提出した時点で、すでに既遂になっていると考えるしかない。

確かに、労災隠しの意図があったのであれば悪質ではあるが、そのことによって構成要件の「遅滞なく」の意味が変わるとは考えられない。そうなると、先述した仙台労働基準監督署が作成したパンフレットで、休業４日以上の死傷病報告は１月以内に提出すればよいとしていることと矛盾する。

このような、刑事法である安衛法についてのあいまいな面は望ましいことではない。しかしながら、この送検事例から考える限り、休業４日以上の死傷病報告は１月以内に提出すればよいという発想は、かなり危険だと認識した方がよさそうだ。

「直ちに」という法律用語は、後回しにせずに、すぐに、という意味である。それが分かり切っているということからか、行政解釈はほとんど示されていない。

わずかに有機則第28条の３、鉛則第52条の３、特化則36条の３及び粉じん則第26条の３で解釈を示した例がある。これらはすべて同じ通達で同じ解釈が示されており、合理的な期間の遅延は許されるというものであり、具体的な期間を定めているわけではない。

安衛則で「直ちに」という用語が用いられるケースは多い。多くは、労働災害発生の恐れがある場合の対策の実施について用いられている。

その例の一つに安全管理者等の巡視に関する規定がある。

※　イメージ図（©photoAC）

安全管理者や衛生管理者が職場巡視において、危険のおそれがある状況を発見すれば、対策を後回しにすることはあってはならないことである。遅延が許されるはずはないだろう。

産業医の場合、その権限にもよろうが、労働者の健康障害を防止するため必要な措置は直ちに実施しなければならない。現に、労働者の健康障害のおそれがある以上、その対策に遅延が許されると考えるべきではない。

もちろん、可能性が低く、かつ、軽微な災害の恐れがある場合であって、その対策に大きなコストがかかるようなときは、合理的な遅延は許されることもあるだろう。

しかしながら、例えば、機械設備の安全装置に不具合があることを発見した場合や、有害な化学物質への過剰なばく露のおそれのある状況を発見した場合には直ちに対策を取らなければならない。

また、床に水がこぼれていて、労働者が転倒のおそれがあると思われるような場合にも、すぐに水を拭き取るなどの対策を取るべきである。

少しくらいならと思って、後回しにしていて、その間に災害が発生すれば、まさに「後悔先に立たず」ということになる。災害防止対策は、原則としてすぐに実施する必要がある。

また、安全装置を取りはずしたとき、安全装置に異常を認めたとき、点検結果に異状を認めたときなどにも「直ちに」対策を取るようにとされている。

これらについても遅延が認められるようなものではない。

山腰他^（※）によると、「通例では、「直ちに」と「遅滞なく」は遅延によって罰則が生じる場合に用いられる一方、「速やかに」はあくまで訓示的な表現であって罰則は与えない場合に用いられる」とされている。

※　山腰貴大他「ランダムフォレストを用いた法律用語の校正」（人工知能学会論文誌 Vol.35 No.1 2020年）。なお、岡山県立図書館「法律に「直ちに」とあったが、どのくらいの日数か」

そのようなこともあるのか、安衛法令で「速やかに」を義務付けの条文で用いている例はそれほど多くはない。また、筆者が調べた範囲では、通達で具体的な解釈を示しているものもほとんどない。安衛則の産業医への情報の提供を定めた第 14 条の２と面接指導について定めた第 59 条の２について示しているものがある程度である。

第14条の２及び第52条の２に対する解釈は、表に示したようにおおむね２週間以内とされている。一方、第 29 条に対する解釈は示されていないようだ。しかし、労働災害防止のための措置であることを考えれば、２週間もの遅滞が許されるようなものではない。後回しにせず、すぐに実施されるべきことである。

とりわけ第 29 条第２項については、労働者の申告があったにもかかわらず、対策を遅らせてその間に災害が発生すれば、「すみやか」ではないと判断されてしかるべきであろう。

以上にみてきたように、安全衛生法令では「直ちに」とあるときは、原則として遅延を認めず、すぐに実施しなければならない。

一方、「遅滞なく」とある場合は、合理的な説明がつかないような遅延は許されないが、すぐに取り掛かる必要はない。

しかしながら、「遅滞なく」とある条文ごとに、許される期間は異なっており、一律に１月以内と考えるべきではない。

いずれにせよ、労働者の安全と健康を守ることは、事業者の義務なのである。そこから考えれば、労働災害の防止のための措置に遅延は許されない。

また、雇入れ時の教育は、合理的に考えれば、業務を開始するまでに行わなければならないことは当然であろう。

すべての解釈は、「労働者の安全と健康を守ることは、事業者の義務」であることを前提に行うべきである。