保護具着用管理責任者選任の留意事項

※　イメージ図（©photoAC）

2021年７月に厚労省から「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（以下「あり方報告書」という。）が公表された。これは職場における化学物質管理を「法令依存型」から「自律的管理型」に転換しようというものである。

その後、必要な手続きを経て、2022年２月24日に改正安衛令等が公布され、５月31日には改正安衛則等が公布されている。

その内容をごく単純に要約すれば、次の３点にまとめることができる。本稿では、このうち②の管理体制に必要な管理者・専門家のうち保護具着用管理責任者について解説する。

2022年５月の改正安衛則には、化学物質管理者、保護具着用管理責任者^（※）、化学物質管理専門家、及び、作業環境管理専門家という４種類の管理者と専門家が規定されている。

※　保護具着用管理責任者の選任を義務付ける条文は安衛則の第１編第２章の安全衛生管理体制と、特別規則の作業環境測定結果の評価の部分の２パターンがある。これらは選任の要件や実施するべき職務等も異なっており、実質的には別な管理者（兼任することは問題ない。）だと考えられる。

これらは、職場の化学物質管理についてかなりの知識がなければ法定の職務は遂行できないと思われるが、保護具着用管理責任者も同様である。就任の要件のハードルは低いが、業務はかなり高度なのだ。

保護具について、防毒マスクや化学防護手袋などの正しい選択、適切な着用法、さらには適切な管理等に関するかなりの知識がなければならない。また、ＳＤＳを正確に読み取るための知識も必要となる。

※　イメージ図（©photoAC）

一般論として、法令で新しい義務を課す場合、その前に通達等によって指導を行い、ある程度、定着してから法改正を行うことが多い。

実は、保護具着用管理責任者についてもこれまでに３つの通達等でその選任が指導されていたのである。しかし、必ずしも定着したとは言い難い状況なのである。

それらが効果を上げてこなかった最大の理由は単純なことである。ひとつには指導レベルだったので、少なくない事業者が本気にならなかったということもある。しかし、それよりも決定的な要因は、一部の大規模事業場を除けば、そのような業務ができる専門的な知識を持った者が事業場にいなかったのである。

ところが、今回の安衛則改正では、罰則付きの強行規定となっている^（※）。しかし、法令で強制されたからといって、どこかから専門的な知識がわいてくるわけではない。さて、どうするべきだろうか。

※　保護具着用管理責任者（安衛則及び特別規則）の選任規定の安衛法の根拠条文は、厚生労働省の公式文書では公表されていない。厚生労働省の化学物質対策課へメールで問合せをしたが回答はなかった。また、労働調査会「安衛法便覧（平成４年版）」には、2022年５月の改正省令まで載っていたが根拠条文は記されていなかった。厚労省は、今回の改正で新設した条文の根拠を公表しない方針かもしれない。詳細は、「省令の義務規定と法律上の根拠条文」を参照して頂きたい。

しかし、信頼できる筋からの情報によると、安衛則第 12 条の６の根拠条文は安衛法第２２条（第一号）であり、有機則、特化則等の選任規定の根拠は第６５条の２とのことである。第22条の罰則は６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金（第１１９条第１号）である。一方、第65条の２には罰則はない。

なお、現実に監督官が送検し、検察官が起訴するときは、違反条文として省令の条文の他、安衛法等の根拠条文を明らかにして行う。ところが、検察官の判断によっては、同じ省令の条文でも根拠とされる安衛法の条文が異なることがあるのが実態である。今回も、有機則、特化則等の選任規定の根拠が安衛法第 22 条であるとして、送検・起訴される可能性はあるので留意して頂きたい。

なお、今回、上記の通達が廃止されたわけではなない。保護具着用管理責任者が職務を行うに当たっては、これらの通達に基づいて対応する必要があることは言うまでもないだろう。

保護具着用管理責任者については、改正安衛則では以下の２つの場合に選任が必要となる。

保護具着用管理責任者は、業種や規模にかかわらず、上記に該当する全ての事業場で選任しなければならないものであり、適切に職務が行える範囲で選任・配置する必要がある。

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保護具着用管理責任者のうち、リスクアセスメントの結果に基づく措置として保護具を選択する場合については、改正安衛則では第１編通則の第２章安全衛生管理体制に新たに「第３節の３化学物質管理者及び保護具着用管理責任者」という節を設け、その中の新たな第12条の６に規定している。

第12条の６の条文はかなり長いので本稿の末尾に示した。第１項を要約すると次のようになる。

ここに「化学物質管理者を選任した事業者」とあるのは、「リスクアセスメント対象物を製造し又は取扱う事業者」と同じ意味だと考えてよい。リスクアセスメント対象物を製造し又は取扱う場合、リスクアセスメントを行わなければならないことは当然であるが、その結果に基づく措置（ばく露防止対策）として労働者に「保護具の着用」を行わせるときは、保護具着用管理責任者を選任せよというのである。

※　リスクアセスメント対象物については当サイトの「「自律的な管理」の対象とその問題点」を参照されたい。

本条は、人数や業種の限定はなく、条件に合致すれば輸送業、倉庫業のみならず中小規模の商店^（※）などでも保護具着用管理責任者を選任する必要がある。

※　リスクアセスメント対象物には、主に一般消費者の生活の用に供される製品は含まない。また、一般的にリスクアセスメント対象物を運搬、保管する場合も「取り扱う事業場」に含まれるが、密閉している場合など、リスクアセスメント対象物のばく露が想定されないことにより保護具を使用しない場合においては、保護具着用管理責任者の選任は不要である。

なお、本条には「専任」についての規定はないので、適切に職務が行える範囲であれば、保護具着用管理責任者が職長と兼務することや、その他の職務と兼務することは可能である。

また、適切に職務が行える範囲で、それぞれの作業場所等で複数の保護具着用管理責任者を選任・配置してもよい。ただし、業務に抜けが発生しないよう、業務を明確に分担しておく必要があろう。

作業主任者は、保護具の使用状況を監視することが職務とされているのに対し、保護具着用管理責任者は、保護具の選択に関すること、労働者の保護具の適正な使用に関すること等が職務となる。なお、作業主任者が本条の保護具着用管理責任者を兼務することは可能である。

今回の改正では、作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合、作業環境の改善を図るため、当該事業場に属さない「作業環境管理専門家」から意見を聴かなければならないこととされる。

そして、作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合や、改善が可能と判断されたにもかかわらず改善ができなかった場合に行うべき対策の一つとして、保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具に係る業務を担当させることがある。その関係条文を、本稿の末尾に示してあるので参考にされたい。

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この規定は、特化則、有機則、鉛則及び粉じん則について、ほぼ同様となっており、保護具着用管理責任者の職務は、次の通りである。

作業環境測定結果が第三管理区分となった場合の保護具着用管理責任者は、作業主任者を兼任することはできない^（※）。

※　令和４年５月 31 日基発 0531 第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」の記の第４の２の（３）による。

なお、鉛則についても個人サンプリング測定等を６月に１回行うこととされていることに留意すること。

※　イメージ図（©photoAC）

第12条の６第１項の条文には、「専属」に関する規定はない。従って、事業場ごとに選任されていれば、法令上は、外部のコンサルタントや他の事業場の者を選任することも可能である。

しかし、前項に述べたように保護具着用管理責任者の職務は、現場の業務と密接につながっている。そのため、事業場外の専門家では、業務の遂行は現実には難しいだろう。

零細規模の事業場などでは、社内の者で保護具着用管理責任者の職務を行う知識のある者を確保することは難しいかもしれない。しかし、事業場外の専門家と連携を図ることで適切に業務を行うようにすべきであり、保護具着用管理責任者は内部の者を選ぶようにするべきであろう。

建設工事現場などの有期工事についても、保護具着用管理責任者は選任する必要がある。これについて、厚労省はパブコメの中で、明確に次のように述べている。

有期事業においても、有害な化学物質を使用することはあるし、保護具の着用の指導や適切な管理は必要である。職長や作業主任者を保護具着用管理責任者として選任することが考えられよう。

保護具着用管理責任者になるためには、とくに法令上の資格は必要はない。新安衛則第12条の６第２項等に「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること」のような定めがあるだけである。

そして、保護具着用管理責任者の「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」として、令和４年５月 31 日基発 0531 第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」は、次のように述べる。

（２）安衛則第12条の６第２項関係

　　本項第２号中の「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」には、次に掲げる者が含まれること。なお、次に掲げる者に該当する場合であっても、別途示す保護具の管理に関する教育を受講することが望ましいこと。また、次に掲げる者に該当する者を選任することができない場合は、上記の保護具の管理に関する教育を受講した者を選任すること。

①　別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者

②　９（１）ウに定める作業環境管理専門家の要件に該当する者

③　法第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験に合格した者

④　安衛則別表第４に規定する第１種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者

⑤　安衛則別表第１の上欄に掲げる、令第６条第18号から第20号までの作業及び令第６条第22号の作業に応じ、同表の中欄に掲げる資格を有する者（作業主任者）

⑥　安衛則第12条の３第１項の都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を終了した者その他安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和63年労働省告示第80号）の各号に示す者（安全衛生推進者に係るものに限る。）

※　令和４年５月 31 日基発 0531 第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」

ここで、「安全衛生推進者等の選任に関する基準」が挙げられていることから、厚生労働省としては、10人～49人程度の事業場では、安全衛生推進者を保護具着用管理責任者として選任することを想定しているのであろう。

また、10人未満の事業場においては、「別途示す保護具の管理に関する教育」を受けた者を対象にすることを考えているものと思われる。

この研修会は、令和４年 12 月 26 日基安化発 1226 第１号「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」によって示されている。６時間（学科５時間、実技１時間）の研修で、講師は「対象となる保護具等に関する十分な知識を有し、指導経験がある者等、別表のカリキュラムの科目について十分な知識と経験を有する者」とされているのみで、とくに実施する者の要件も定められていないのである。

しかし、わずか６時間程度の研修を受けたからといって、保護具の適切な管理が確実に理解できるようになるとも思えない。

また、研修を適切に実施できる機関がそれほどあるとも思えないのである。厚生労働省は、災防団体に対して研修実施の要請を行ってはいる。しかし、適切なレベル・内容の話を分かりやすく伝えることができる教育機関がどれほどあるのだろうか。

化学物質の自律的な管理の制度が根付くためには、各事業場における化学物質管理や保護具着用の管理を行う者の知識レベルと、やる気と、企業内で実質的な権限が付与されるかどうかに関わっているだろう。

やや不安を感じざるを得ない。

すでに述べたように、保護具着用管理責任者の要件としては、最低でも６時間の研修を受ければよいのであるから、選任そのものは中小零細企業でも難しいことではない^（※）。

※　講習会を行う教育機関の数が十分にあればの話ではあるが。

しかし、保護具着用管理責任者が適切にその職務を実施できるかは、また別な話である。わずか６時間の研修^（※）を受けさえすれば、保護具の選択と着用の方法が正しく理解できるようになったり、保護具の管理が適切に行えるようになるとは思えない。

※　その研修が適切に行われたとしてもである。場合によっては、講習そのものが不適切に行われる可能性もあろう。

自律的な管理においては、形だけ法律を守っていればよいと考えるべきではない。化学物質管理者が、適切に業務を行えるようにするために、その能力向上のために必要なコストをかけるという意識が必要である。

本サイトの「リスクアセスメントと判例」にも示したが、有害性のある化学物質を不適切に用いて災害が発生すれば多額の賠償金を請求されることもあるのだ。

事業者は、「自律的な管理」の「自律」の意味を自らに問う必要があるだろう。