化学物質管理者の選任の留意事項

※　イメージ図（©photoAC）

2021年７月に厚労省から「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（以下「あり方報告書」という。）が公表された。これに基づき、2022年２月24日に改正安衛令等が公布され、５月31日には改正安衛則等が公布されている。

その内容をごく単純に要約すれば、次の３点にまとめることができる。本稿では、このうち②の管理体制に必要な管理者・専門家のうち、化学物質管理者について解説する。

2022年５月の改正安衛則には、化学物質管理者、保護具着用管理責任者^（※）、化学物質管理専門家、及び、作業環境管理専門家という４種類の管理者と専門家が規定されている。これらの選任の要件はそれほど厳しいものではなく、該当する者を確保することはそれほど難しいことではない。

※　保護具着用管理責任者の選任を義務付ける条文は安衛則の第１編第２章の安全衛生管理体制と、特別規則の作業環境測定結果の評価の部分の２パターンがある。これらは選任の要件等も異なっており、実質的には別な管理者（兼任することは問題ない。）だと考えられる。

問題は、職場の化学物質管理についてかなりの知識がなければ法定の職務は遂行できないと思われることである。就任の要件のハードルは低いが、業務が高度過ぎるのだ。

少なくとも、化学物質のリスクアセスメントの実施とその結果に応じた対策の選択と実施、適切な化学物質用の保護具の選択・正しい着用の教育・適切な管理等が彼らの職務となる。かなりの知識がなければ実施することは困難であろう。

法令によって新しい義務を課す場合、その前に通達等によって指導を行い、ある程度の事業場にそれが根付いてから行うことが多い。

実は、化学物質管理者と保護具着用管理責任者については、これまでも告示や通達等でその選任が指導されていたのである。しかし、必ずしも効果を上げているとは言い難い状況であった。

それらが効果を上げてこなかった最大の理由は単純なことである。ひとつには指導レベルだったので、事業者が本気にならなかったということもある。しかし、それよりも決定的な要因は、一部の大規模事業場を除けば、そのような業務ができる専門的な知識を持った者が事業場にいなかったのである。

ところが、今回の安衛則改正では、罰則付きの強行規定となっている^（※）。しかし、法令で強制されたからといって、どこかから専門的な知識がわいてくるわけではない。

※　化学物質管理者の選任規定の、安衛法上の根拠条文は厚生労働省の公式文書では公表されていない。しかし、信頼できる筋からの情報によると、安衛法第２２条第１号が根拠条文となるとのことである。従って、罰則は６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金（第１１９条第１号）となる。

なお、根拠条文について、厚生労働省の化学物質対策課へもメールで問合せをしたが回答はなかった。詳細は、「省令の義務規定と法律上の根拠条文」を参照して頂きたい。

さて、どうするべきだろうか。

※　イメージ図（©photoAC）

化学物質管理者については、改正安衛則では第１編通則の第２章安全衛生管理体制に新たに「第３節の３化学物質管理者及び保護具着用管理責任者」という節を設け、その中の新たな第12条の５に規定している。

第12条の５の条文はかなり長いので本稿の末尾に示した。第１項の柱書は分かりにくいので要約すると次のようになる。

要は、今後、安衛令別表第９に指定される約 2,900 種類のリスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う事業場では、化学物質管理者を選任して一定の事項を行わせる必要があるということである。

本条は、人数や業種での限定はなく、事業場内でリスクアセスメント対象物を取り扱う作業が存在すれば、中小規模の商店^（※）などでも化学物質管理者を選任する必要がある。また、リスクアセスメント対象物を取り扱う作業工程が密閉化、自動化等されていることにより、労働者が当該物にばく露するおそれがない場合であっても同様である。

※　リスクアセスメント対象物には、主に一般消費者の生活の用に供される製品は含まない。また、物流センター等で、密閉された状態の製品を保管するだけで、容器の開閉等を行わないのであれば、リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場には該当しない。

なお、本条には「専任」についての規定はないので、化学物質管理者が、化学物質管理者の職務を適切に行える範囲であれば、大規模な事業場であっても他の職務と兼務することは差し支えない。

また、同一事業場内で複数人を選任することは違反とはならない。ただし、業務に抜けが発生しないよう、業務を分担する化学物質管理者間で十分な連携を図る必要がある。

第12条の５第１項の条文には、「専属」に関する規定はない。従って、事業場ごとに選任されていれば、法令上は、外部のコンサルタントや他の事業場の者を選任することも可能である。

しかし、厚生労働省は、今回の省令改正についてのパブリックコメントへの回答の中で化学物質管理者について、次のように述べている。

確かに、次項に述べるように化学物質管理者の職務は広範囲にわたる。そのため、事業場外の専門家では、やや難しい面があろう。

また、衛生工学衛生管理者や専任の衛生管理者を選任しなければならないような事業場では、衛生工学衛生管理者や衛生コンサルタントの資格のある者を化学物質管理者として選任し、実質的に専任させなければ職務が全うできない場合も出てこよう。

なお、零細規模の事業場を除けば、事業場のトップを選任することも避けるべきであろう。ある程度の業務量をかける必要があるため、事業場のトップでは実施が困難になると思われる。

建設工事現場などの有期工事についても、化学物質管理者は店社等の事業場単位で選任する必要がある。

ただし、元方事業者については、元方事業者の労働者がリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱わない場合、建設現場に化学物質管理者の選任を行う必要はない^（※）。

※　本社や支店等についても、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱わないのであれば、選任を行う必要はない。

また、関係請負人の労働者が、建設現場において工事期間のみ塗装を行うような場合は「出張先での作業」と位置付けられ、その建設現場に化学物質管理者の選任を行う必要はない^（※）。

※　作業を行う労働者の所属する事業場において化学物質管理者を選任し、その者に現場の化学物質管理を行わせる必要がある。

化学物質管理者に実施させるべき職務は、新安衛則第12条の５第１項各号に次のように示されている。

もちろん、化学物質管理者に求められる業務は、例えば化学物質のラベル・ SDS の作成等を「管理」することであって、作成等の業務を自らが直接行わなければならないという趣旨ではない。これらの業務は、直接の担当者が行い、化学物質管理者はその業務を管理することになる。

また、化学物質管理者は前述したように事業場ごとに選任する必要があるが、SDS の作成と化学物質の取り扱いを別の事業場で行っている場合は、それぞれの事業場において選任された化学物質管理者が、それぞれの事業場の業務内容に応じた業務管理を行えばよい。

化学物質管理者になるためには、とくに法令上の資格は必要はない。新安衛則第12条の５第３項に次のような定めがあるだけである。

要は、リスクアセスメント対象物を製造している事業場では、一定の講習を受けていればよく、それ以外の事業場では誰でも構わない^（※）のである。

※　後述するように、講習を受講することが推奨されている。

なお、上記にいう製造には混合物の製造が含まれる。すなわち、譲渡提供を目的として原料を混合するだけの事業場^（※）も含まれるので留意されたい。

※　これについては、「化学物質による労働災害防止のための新たな規制（中略）に関するQ＆A（令和5年3月31日掲載）」の2-1-4には、「譲渡提供を目的として、混合や精製など、化学品の組成の変更を伴う作業を行う事業場は製造事業場に該当する（下線強調は引用者）」とされている。

この講習については、令和４年５月 31 日基発 0531 第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」は、次のように述べる。

（２）安衛則第12条の５第３項関係

ア　本項第２号イの「厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習」は、厚生労働大臣が定める科目について、自ら講習を行えば足りるが、他の事業者の実施する講習を受講させることも差し支えないこと。また、「これと同等以上の能力を有すると認められる者」については、本項第２号イの厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習に係る告示と併せて、おって示すこととすること。

イ　本項第２号ロの「必要な能力を有すると認められる者」とは、安衛則第12条の５第１項各号の事項に定める業務の経験がある者が含まれること。また、適切に業務を行うために、別途示す講習等を受講することが望ましいこと。

※　令和４年５月 31 日基発 0531 第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」

分かりやすく言えば、この講習は誰が実施してもかまわないのである。これは、安衛法上の特別教育も同様であるが、特別教育の場合は中小企業では外部の教育機関が実施する教育を受けることが多い。化学物質管理者講習も同じ容易になると思われる。

この講習についての具体的な内容は、「令和４年９月７日厚生労働省告示第276号」に定められている。概略は次のようなものである。（なお、参考までにパブコメの結果にリンクを張っておく。）

学科と実習を合わせて 12 時間の講習である。修了試験もない。ほとんどの企業が対象になる講習で、受講生は化学物質に関する素養がないケースがほとんどであろう。

わずか 12 時間の講習を受けたからといって、ＳＤＳがきちんと理解できるようになったり、意味のあるような形でリスクアセスメントができるようになるとは思えない。

また、講習を実施できる機関がそれほどあるとも思えないのである。やたらに高度な話をされても受講者には理解できないだろうし、逆に低レベルな講義をされても役には立たないのである。適切なレベル・内容の話を分かりやすく伝えることができる教育機関がどれほどあるのだろうか。

化学物質の自律的な管理の制度が根付くためには、化学物質管理者の知識レベルと、やる気と、企業内で実質的な権限が付与されるかどうかに関わっているだろう。

やや不安を感じざるを得ない。

冒頭にも述べたように、化学物質管理者の要件は２日程度の講習を受ければよいのであるから、選任そのものは中小零細企業でも難しいことではない^（※）。

※　講習会を行う教育機関の数が十分にあればの話ではあるが。

しかし、化学物質管理者が適切にその職務を実施できるかは、また別な話である。わずか２日程度の講習^（※）を受けさえすれば、ＳＤＳが正確に読めるようになり、化学物質のリスクアセスメントが適格に行えるようになると信じている者はほとんどいないだろう。

※　その講習が適切に行われたとしてもである。場合によっては、講習そのものが不適切に行われる可能性もあろう。講師の要件さえ定められてはいないのだ。

自律的な管理においては、形だけ法律を守っていればよいと考えるべきではない。化学物質管理者が、適切に業務を行えるようにするために、その能力向上のために必要なコストをかけるという意識が必要である。

本サイトの「リスクアセスメントと判例」にも示したが、有害性のある化学物質を不適切に用いて災害が発生すれば多額の賠償金を請求されることもあるのだ。

事業者は、「自律的な管理」の「自律」の意味を自らに問う必要があるだろう。最後にこれだけを言っておきたい。

事業者の関心が「どうすれば違反にならないか」ということにあるなら、それは自律的な管理という思想から反対の方向にあり、ブラックジョークでしかない。