熱中症対策講習会の開催
５月１５日に情報機構の「エビデンスに基づく職場の熱中症対策の進め方とは」の講師を務めます。
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2605L3.php
新ガイドラインに対応した内容となっています。
新ガイドラインでは、経口補水液の扱い、ウエアラブル端末の位置づけ、救急要請の基準など微妙に以前のものとは異なっています。
また、給水のタイミングなど、（新ガイドラインにもややその傾向はありますが、）猛暑化の現場で働く建設業の労働者が念頭に置かれているようなところがあり、一般の場合にそれをそのまま実行するのにはやや疑問が感じられる部分もあるようです。
それらの内容について、あまり表には出ない内容についても解説してゆきたいと思います。
ご参加をお待ちしております。
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD2605L3.php
新ガイドラインに対応した内容となっています。
新ガイドラインでは、経口補水液の扱い、ウエアラブル端末の位置づけ、救急要請の基準など微妙に以前のものとは異なっています。
また、給水のタイミングなど、（新ガイドラインにもややその傾向はありますが、）猛暑化の現場で働く建設業の労働者が念頭に置かれているようなところがあり、一般の場合にそれをそのまま実行するのにはやや疑問が感じられる部分もあるようです。
それらの内容について、あまり表には出ない内容についても解説してゆきたいと思います。
ご参加をお待ちしております。
柳川行雄 
2026/04/30(Thu) 12:08
健康診断項目の改正について
2026年04月28日 以下の通り改正が行われています。
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和８年４月28日厚生労働省令第89号）」を公示しました。健康診断の項目を変更するものです。
「労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示（令和８年４月28日厚生労働省告示第204号）」を公示しました。健康診断の省略の基準を定めるものです。
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（令和２年 12 月 23 日基発 1223 第５号・保発 1223 第１号」を発出しました。
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和８年４月28日厚生労働省令第86号）」を公示しました。産業医の解任、退任及び辞任について労基署長への報告の対象とするものです。
具体的な内容は、本サイトトップページの「最近の行政等の動き」にリンクがありますので、そこから参照してください。
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和８年４月28日厚生労働省令第89号）」を公示しました。健康診断の項目を変更するものです。
「労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示（令和８年４月28日厚生労働省告示第204号）」を公示しました。健康診断の省略の基準を定めるものです。
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（令和２年 12 月 23 日基発 1223 第５号・保発 1223 第１号」を発出しました。
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和８年４月28日厚生労働省令第86号）」を公示しました。産業医の解任、退任及び辞任について労基署長への報告の対象とするものです。
具体的な内容は、本サイトトップページの「最近の行政等の動き」にリンクがありますので、そこから参照してください。
熱中症ガイドライン公表される
厚生労働省は、「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について（令和８年３月18日基発0318第１号）をWEBサイトに公開しました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260330K0051.pdf
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260330K0051.pdf
サーバー移行のお知らせ
当サイトは、エックスサーバーの最新サーバー環境へ移行手続きを行います。
手続き中に投稿を頂いても、投稿が削除されることとなりますので、ご留意ください。
手続きが完了次第、また、この欄への投稿でお知らせします。
手続き中に投稿を頂いても、投稿が削除されることとなりますので、ご留意ください。
手続きが完了次第、また、この欄への投稿でお知らせします。
小規模事業場ストレスチェックマニュアル
厚生労働省では、本日（２月２５日）、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69680.html
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」（座長：川上憲人 東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授）が策定したという位置づけのようです。
行政が作成したという位置づけにしないということは、通達で事業者を指導する文書という位置づけにはしないということでしょうね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69680.html
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」（座長：川上憲人 東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授）が策定したという位置づけのようです。
行政が作成したという位置づけにしないということは、通達で事業者を指導する文書という位置づけにはしないということでしょうね。